自治体は住民の要求にどう応えているか（第1回自治研集会議事録）

　1957年4月、甲府で第1回地方自治研究全国集会が開催されます。「自治体は住民の要求にどう応えているか」を中心テーマに、「自治体労働者の現状はどうなっているか」「職場からみた自治体行政の実態（都道府県）」「職場から見た自治体行政の実態（市町村）」「住民との結合を阻害しているものは何か」「自治研活動をどう進めてきたか」の5つの問題別分科会が設けられました。
　「手探りの集会」とも評された第1回自治研集会ですが、参加者は予想を超えて約1000名が参加しました。参加者の多くは組合幹部でしたが「なかには、日ごろ職場で良心的な仕事をしようと悩んでいる一般職員もいた。こうした人々のなかから、無数にある自治体の各職場について、一つの分科会で討議するというのは無理があるのではないか、という声が上がった」とされます。こうした問題点は、以後各地の自治研で問題にされ、東京都職、関東甲地連、群馬県職の自治研では、この年の集会でいち早く保健衛生、社会福祉、農林、土木、税務などの行政別分科会方式が採用されました。この傾向は、その後、全国に広がります。第2回下関集会（1958年7月）からは行政部門別分科会方式になりました。この下関集会の後に「自治研活動のてびき」が発行されます。
　（以上「自治労運動史第1巻375ページ他から抜粋して引用」

　「自治体は住民の要求にどう応えているか（第1回自治研集会議事録）」は、第1回自治研集会の議事録ですが、熱心な討議の記録や、準備委員会の総括、「講師団の意見と感想（横越英一、小沢辰男、宮本憲一、西川清治、門間薫吉）」などを通して、「手探りの集会」が第2回以降の本格的な自治研集会発展につながっていく様子がよくわかる資料です。