統一労組懇関係資料

〈統一労組懇の歴史〉
　1979年11月、統一労組懇はナショナルセンターのあり方について全国討論を呼び掛けます。12月6日、「ナショナルセンター問題を考える自治体懇談会」（自治体懇）が発足します（於・松本市）。
　1982年1月16日～17日、自治体懇第3回総会（蒲郡）が開催され、統一労組懇自治体部会の発足が確認され、25県に組織を確立します。この総会で「総評特別賦課金義務徴収と右翼的労戦反対の110単組アピール」が発表されます。同時に、東京に事務所を設置し専従体制をとることが確認されました。事務所は東京北区滝野川に置かれました。
　この後、自治労の右転落が決定的なものとなる中で、統一労組懇自治体部会は右翼的再編に反対し、階級的ナショナルセンターを求める自治体労働組合・労働者の結集の軸として、様々な統一行動、政策提起を行っていきます。
　統一労組懇自治体部会は、単組・個人の固有の権利としてのナショナルセンター選択の自由を行使して、階級的ナショナルセンター確立とむすびついた「『自治体労働組合全国連絡協議会』（全国連絡協）構想」を、1988年11月に開いた「『連合』不参加・自治体労働組合代表者決起集会」（熱海市）で明らかにしました。
　88年12月、「『全国連絡協』構想賛同組合第1回全国代表者会議が開かれ、翌89年3月に結成総会を開くことを確認しました。
　こうして、1989年3月17日、全国のたたかう自治体労働者と労働組合の期待を一身に集めて「自治体労働組合全国連絡協議会」（全国連絡協）が結成されました。
　全国連絡協は1989年11月15日、第2回総会を開き全労連への参加を決定しました。同時に統一労組懇自治体部会はその役目を終え解散しました。
　1990年8月23日～25日、全国連絡協は第3回総会（修禅寺）を開催、連合体産別に移行すること、名称を「日本自治体労働組合連合」とすることを決定しました。
　そして91年2月には第4回臨時大会（東京）で日本自治体労働組合総連合（自治労連）と名称を改めました。

〈統一労組懇関係文書〉
　自治労連本部には統一労組懇自治体部会の結成以後の貴重な資料が保存されています。
　現在、その資料を保存するための作業が進められています。
　現在ＰＤＦデータ化されている資料は次の通りです。（一部を除き現在非公開、自治労連本部にお問い合わせください）
①第1回自治体懇第1回討論集会（1980年2月）
②第3回全国討論集会（1980年12月）
③自治体懇第3回総会（1982年1月）
④自治体懇第4回全国総会（1983年1月）
⑤自治体懇第5回全国総会（1984年1月）
⑥自治体懇・自治体部会第6回総会（1985年2月）
⑦自治体懇・自治体部会第7回総会（1986年1月）
⑧自治体懇・自治体部会87年全国討論集会（1987年1月）
⑨自治体懇・自治体部会88年全国討論集会（1988年1月）
⑩自治体懇・自治体部会89年全国討論集会（1989年1月）