歴史的な政治闘争、賃金闘争をたたかった衛都連は1962年から多くの専門家の協力を得て、1年の月日を費やし「衛都連行動綱領草案」を作成しました。衛都連は、この綱領を全組員のものとするために組合員全員学習に取り組んでいます。
「衛都連25年史」によると、当時の衛都連は先進的な青年幹部による幹部組合としての性格を顕著に持ちながら大賃金闘争をたたかってきました。そういう意味でさらなる発展のためには自治研活動の充実ととともに、幹部組合から脱皮し、できるだけ多くの組合員が衛都連の理念を理解し、その運動に参加することが求められていました。行動綱領草案は作成済みの歴史文書として神棚に祭られるものではなく、以後も幹部と組合員による全員学習で繰り返し学ばれ、実践と討議によって内容を豊かにされるものであったのです。
そのために衛都連は「組合員必携」を作成して全組合員討議を行っています。その内容は①衛都連行動綱領草案、②衛都連小史、③衛都連労働者の状態、④大阪府衛星都市における住民生活の実態、⑤世界労連から学ぶ、⑥衛都連規約規定、からなっています。
青年幹部が先頭になって主導した運動の成果をその後の全組合員学習と討議によって組合員全体のものにしようとする取り組みでした。
「世界労連から学ぶ」の章では、世界労組会議の決議や公務員インターの決定文書などが掲載されています。
全組合員学習としてこの「必携」に内容に取り組んだという当時の大阪衛都連の組合活動の水準の高さに驚かされます。