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会議・集会報告
2021年度地方財政計画について(談話)
地方自治・自治研
社会福祉・公衆衛生
国政
会計年度任用職員制度
保健師増員予算が措置されたものの、依然不十分な財政措置抜本的な財源保障求める2021年2月2日書記長 石川 敏明 菅内閣は2021年1月29日、2021年度地方…
2021-2-2
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2020年人事院報告(月例給)に対する声明
賃金・権利・労働条件
会計年度任用職員制度
10月28日、人事院は国家公務員賃金について、官民較差(△164円 △0.04%)が極めて小さいとして勧告をしなかった。人事院総裁談話(10月7日)で、「困難…
2020-10-28
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非正規労働者が処遇改善を求めた裁判の3つの最高裁判決について(談…
賃金・権利・労働条件
非正規公共
会計年度任用職員制度
書記長 石 川 敏 明 最高裁において、正規労働者と非正規労働者との間に存在する不合理な格差をめぐる3つの裁判で、それぞれ真逆の判決が示された。 10月13日…
2020-10-20
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故中曽根元首相の内閣・自由民主党合同葬儀当日 弔意表明を強制する…
国政
憲法・民主主義
地方自治・自治研
書記長 石川 敏明 政府は10月2日に、「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀の当日に「弔旗の掲揚」と「黙とう」を国の機関や職員に押し付ける「『故中曽根康弘…
2020-10-15
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大阪「都構想」協定書可決にあたって 全国の地方自治体に悪影響を及…
憲法・民主主義
地方自治・自治研
2020年9月4日書記長 前田博史 大阪府議会(8月28日)、大阪市議会(9月3日)において、大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪「都構想」の協定書(設計図)が…
2020-9-4
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2020年度中央最賃目安引き上げ凍結を許さず、各地で地域間格差是…
非正規公共
賃金・権利・労働条件
2020年7月28日書記長 前田 博史 厚生労働省の第57回中央最低賃金審議会は7月22日、2020年地域別最低賃金改定について、「地域別最低賃金額改定の目安に…
2020-7-29
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