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書記長談話
声明・決議
自治労連弁護団
会議・集会報告
住民自治・団体自治を侵害し、個人情報を脅かすデジタル改革関連法可…
地方自治・自治研
国政
2021年5月13日書記長 石川 敏明 菅政権は、5月12日参議院本会議において、デジタル改革関連の6つの法案を、強行成立させました。法案は、自治体の情報システ…
2021-5-13
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自治労連弁護団意見書「デジタル改革関連法案と自治体DX推進計画は…
憲法・民主主義
地方自治・自治研
国政
2015年3月16日 自治労連弁護団では、菅政権の重点施策の一つであるデジタル改革関連法案と、同法案の国会提出に先立って2020年12月25日に総務省が発表した…
2021-3-16
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国と自治体がデジタル企業の利益に「奉仕」する「デジタル改革関連法…
地方自治・自治研
2021年3月16日書記長 石川 敏明 デジタル社会形成基本法案など「デジタル改革関連5法案」が3月9日衆議院本会議で審議入りした。法案は、行政システムの統一化…
2021-3-16
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特別措置法等の改正にあたって(談話)
社会福祉・公衆衛生
国政
「私たちの仕事は罰することではなく、命を救うこと(保健師)」私権制限ではなく、医療・保健所等の充実、要請への補償を!2021年2月4日書記長 石川 敏明 菅内閣…
2021-2-4
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2021年度地方財政計画について(談話)
地方自治・自治研
社会福祉・公衆衛生
国政
会計年度任用職員制度
保健師増員予算が措置されたものの、依然不十分な財政措置抜本的な財源保障求める2021年2月2日書記長 石川 敏明 菅内閣は2021年1月29日、2021年度地方…
2021-2-2
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2020年人事院報告(月例給)に対する声明
賃金・権利・労働条件
会計年度任用職員制度
10月28日、人事院は国家公務員賃金について、官民較差(△164円 △0.04%)が極めて小さいとして勧告をしなかった。人事院総裁談話(10月7日)で、「困難…
2020-10-28
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