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住民自治・団体自治を侵害し、個人情報を脅かすデジタル改革関連法可…

2021年5月13日書記長　石川　敏明　菅政権は、5月12日参議院本会議において、デジタル改革関連の６つの法案を、強行成立させました。法案は、自治体の情報システ…
2021-5-13
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自治労連弁護団意見書「デジタル改革関連法案と自治体DX推進計画は…

2015年3月16日　自治労連弁護団では、菅政権の重点施策の一つであるデジタル改革関連法案と、同法案の国会提出に先立って2020年12月25日に総務省が発表した…
2021-3-16
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国と自治体がデジタル企業の利益に「奉仕」する「デジタル改革関連法…

2021年3月16日書記長　石川　敏明　デジタル社会形成基本法案など「デジタル改革関連５法案」が3月9日衆議院本会議で審議入りした。法案は、行政システムの統一化…
2021-3-16
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特別措置法等の改正にあたって（談話）

「私たちの仕事は罰することではなく、命を救うこと（保健師）」私権制限ではなく、医療・保健所等の充実、要請への補償を！2021年2月4日書記長　石川　敏明　菅内閣…
2021-2-4
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2021年度地方財政計画について（談話）

保健師増員予算が措置されたものの、依然不十分な財政措置抜本的な財源保障求める2021年2月2日書記長　石川　敏明　菅内閣は2021年1月29日、2021年度地方…
2021-2-2
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2020年人事院報告（月例給）に対する声明

　10月28日、人事院は国家公務員賃金について、官民較差（△164円　△0.04％）が極めて小さいとして勧告をしなかった。人事院総裁談話（10月7日）で、「困難…
2020-10-28
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