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声明・決議

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２０２４年人事院勧告に対する声明

　８月８日、人事院は国会と内閣に対して、国家公務員の給与改定と、「給与制度のアップデート」に関する勧告と報告を行った。月例給は民間給与を１万１１８３円（２・76…
2024-8-8
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自治労連ジェンダー平等宣言を第45回定期大会で確認しました

自治労連ジェンダー平等宣言 　日本は戦後、憲法24条により家庭生活における個人の尊厳と両性の平等が明記されました。しかし、女性への不合理かつ差別的な賃金や労働条…
2023-9-14
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２０２３年人事院勧告に対する声明

　８月７日、人事院は国会と内閣に対して、俸給表プラス改定と一時金引き上げの勧告を行った。若年層だけでなく、再任用職員も含むすべての職員に及ぶ俸給表を引き上げ、期…
2023-8-8
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２０２２年人事院勧告に対する声明

　８月８日、人事院は国会と内閣に対して、３年ぶりの俸給表改定と一時金引き上げの勧告を行った。プラス勧告となったことは私たちの運動の成果であるが、30歳台後半以降…
2022-8-8
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２０２１年人事院勧告に対する声明

　８月10日、人事院が国会と内閣に対して２年連続で国家公務員の一時金（期末手当）削減勧告を行ったことに対し、自治労連は満身の怒りを込めて抗議する。　自治体労働者…
2021-8-10
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2020年人事院一時金勧告に対する声明

　人事院は10月7日、国会と内閣に対して国家公務員の一時金削減を勧告した。　人事院総裁談話で「困難な業務であっても誇りをもって真摯に取り組んでいる公務員各位に対…
2020-10-7
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