「安心して住み続けられる地域」へ自治労連の提言（案）を発表

憲法と地方自治を守りいかし、安心して住み続けられる地域をつくろう

日本自治体労働組合総連合　2019年２月

　いま地域では、住民が安心して住み、働き続けられるように、防災体制の確立、福祉･医療の充実、中小商工業･農業の振興、住民自治の拡充が求められています。住民が全国のどこに住んでいても憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」（２５条）が平等に保障されなければなりません。憲法９条を守りいかして、平和を守り、日本を再び戦争する国にさせないことも不可欠です。

　自治労連は、憲法と地方自治を守りいかし、安心して住み続けられる地域をつくるために、必要と考える政策や要求を提言（案）としてまとめました。地域の住民、中小商工業者、農林漁業者、自治体関係者のみなさんと、一致できることから、実現に向けて力を合わせたいと考えています。ぜひお読みいただき、ご意見をお寄せください。

自治労連の提言（案）パンフレット (PDF)