「子ども・子育て支援新制度」により全国で公的保育制度の改悪が進められようとするなか、11月４日に東京・有楽町マリオン前他２カ所で署名・宣伝行動や、「子どもたちによりよい保育を！11.4大集会」、銀座通りパレード、自治労連保育・学童保育闘争意思統一集会が行われました。翌日５日には政府・国会要請行動にとりくみました。

「守ろう公的保育制度」
有楽町マリオン前に２００人

▲有楽町マリオン前で署名への協力など訴える

有楽町マリオン前を中心に全国から保育士・保護者など約２００人が集まり午前11時から署名・宣伝行動を行いました。
小雨のなか、全国各地からカラフルでユニークな横断幕やのぼり、署名用紙を持って、通行する人たちに「公的保育制度を守りましょう」と署名への協力を訴えました。
「新制度」導入により国や市町村の責任を後退させる動きのなかで、全国各地で公的保育制度を守る運動を展開している地方の代表など９人（大阪、岡山、東京、高知、岩手、広島、愛知、京都、広島市学童保育）が各自治体における保育の現状や保育署名への協力などを訴えました。

保育の市場化を許すな
保育士、子ども、保護者など全国から３５００人

▲リレートークで訴える高橋光幸保育部会事務局長

日比谷野外音楽堂で行われた集会には全国から保育関係者など３５００人が集まりました。
はじめに主催団体を代表して自治労連・橋口紀塩副委員長が「憲法や『子どもの権利条約』にもとづいて誰もが安心して子育てができる社会をめざしていきましょう」とあいさつしました。
全国保育団体連絡会・実方伸子事務局長の報告と行動提起の後、リレー・トークで自治労連保育部会・高橋光幸事務局長が「公立保育所を守ることが保育の市場化を許さず、すべての保育労働者の処遇改善につながると考えます。あわせて保育実践の向上めざして保護者や地域の皆さんとともに力を合わせて奮闘してきたい」と訴えました。
銀座パレードでは、「公的保育制度を守ろう」「認可保育所を増やせ」「公立保育所をなくすな」とシュプレヒコールをしながらアピールしました。
パレード終了後の自治労連保育・学童保育闘争意思統一集会に１３０人が参加し、福島功副委員長が「『新制度』に向けた当面の自治労連保育闘争方針（案）」を提案しました。
その後、各地域・分野からの発言では、大阪、学童保育、東京、高知における現状やとりくみについて交流しました。

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政府・国会要請行動には全体で約３５０人、自治労連から１２０人が参加しました。午前中に情勢学習や要請行動にむけて意思統一し、午後は、国会議員要請行動、厚生労働省と文部科学省との要請懇談、地方３団体への要請書提出を行いました。

文科省との懇談では、幼保連携型認定こども園の認可基準の要請について文科省は「現行制度を下回らないようにしたい」と回答しました。
厚労省との懇談では、市町村の保育の実施責任に関する要請で、厚労省は「行政処分の結果、児童福祉法24条２項にあたる保育所以外の施設に入所が決まり、不服の場合は市町村への不服審査請求ができる」と回答しました。
要請行動の最後に国会に向けてシュプレヒコールを行い終了しました。

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「暮らし・いのち・雇用を守れ」「かがやけ憲法！」「消費税増税中止」「秘密保護法反対！」と、11月14日に中央行動が行われ、午前中は総務省前行動、昼から11・14総決起集会、国会請願デモ、国会議員要請行動を行い、安倍政権に対する怒りの声を霞が関周辺に響かせました。

安倍内閣の暴走止めるたたかい発展させよう

▲全国青年大集会実行委員会とともに登壇した自治労連青年部

決起集会で全労連・大黒作治議長は「本集会を機に、くらし破壊の安倍内閣の暴走をストップさせるたたかいを発展させよう」と呼びかけました。
各団体の代表が「介護保険制度の改悪を許さず、安心してくらせる社会保障制度の確立へともに運動をすすめよう」（東京民医労）、「国民の生活を良くすることが国会議員の仕事。理由もなく生活保護基準を引き下げるなど裏切り行為だ」（全生連）、「憲法キャラバンで訪問した自治体が要請内容に理解を示したことに確信を持っている」（鹿児島県労連）、「10・20青年大集会でブラック企業・消費税増税・社会保障改悪などを助長させる政府は許せない、社会を変えていこうと思いをつなげた」（全農協労連青年部）など訴えました。

公務員賃下げ即時中止
民主的公務員制度確立を

総務省前行動では、全労連公務部会を代表して自治労連・野村幸裕委員長が「民間や国民と共同して賃金引き上げ、民主的公務員制度を確立していこう」とあいさつ。続いて、自治労連愛知県本部の鈴木常浩執行委員が、年末から14春闘に向けての決意を述べました。他の団体も「７・８％賃金削減により生活が厳しい、すべての労働者の賃上げに奮闘する」（全司法北海道地連）、「岡山県では人事評価に賃金をリンクさせようとしている。他県に学びながら押し返す」（全教岡山高教組）、「郵便局の３事業一体サービスの再生をめざす」（郵政産業ユニオン）など決意を述べました。

負担をすべきは財界や大企業

自治労連 愛知県本部執行委員
鈴木　常浩さん

公務員賃下げ即時中止、55歳超昇給停止問題など労使合意をめざしたたかう。均等待遇とあわせ消費税増税中止に向け「負担をすべきは財界や大企業」の世論を広げ、年末から14年春闘へ向けて奮闘する。

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病院職員、患者、住民とともに

集会は「医療分野で憲法を守る共同を広げる」「『こんな地域、こんな日本を作りたい』の提言運動の実践」「情勢を共通の認識とし全国の運動の教訓を学び合う」を目的に開催され、全国から１６４人が参加しました。

▲復興みやぎ県民支援センター・村口至 代表世話人

記念講演では、復興みやぎ県民支援センター・村口至（いたる）代表世話人（元坂総合病院院長）が「ガイドラインは地域医療の崩壊をますます進めるもの」として批判。自治体病院は「全ての住民から精神的に最も頼れる存在になりうる」「自治体行政の一環であることから地域の保健・医療・福祉の総合的情報が一括把握できる立場にある」として「自治体病院と保健行政が地域医療計画をつくるべきである」と提言しました。
医療部会・増田勝副議長の基調報告の後、地域医療、組合活動、運営形態の変更、組合員拡大について特別報告。２日目は４つの分科会と講座を設け、討論を行いました。
自治労連に新たに加入した大田市立病院（島根）、市立湖西病院（静岡）、上田市職労の市立産婦人科病院（長野）の仲間も参加しました。愛媛新聞社が地域医療問題の取材で参加し、翌日の紙面に集会の様子が掲載されなど注目を浴びる集会となりました。

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13年秋季年末闘争では、職場要求実現に向けた確定交渉をはじめ、地域や住民との共同のとりくみ、憲法をいかすとりくみなど、全国各地で展開されています。今号では大阪自治労連、長野・上田市職労、福岡・北九州市職労のとりくみを紹介します。

「憲法を実行せよ」　５００回の憲法学習会

大阪自治労連・貝塚市職労

▲大阪・貝塚市職労、職場討議で憲法学習する様子

大阪自治労連は、「憲法を実行せよ」と５００回憲法学習会の開催を目標に「憲法を守れない人員配置でいいのか」「組織拡大で憲法に定められた地方自治を守ろう」「憲法から仕事と職場を見直そう」と各単組に呼びかけています。
貝塚市職労では、秋季賃金闘争に向けた昼休み・休憩時間を利用した職場討議で13人事院「報告」の不当性を学習するとともに、古家執行委員長を先頭に「安倍首相が狙う憲法『改正』は権力者が国民を縛りつける憲法に変えようとするもの。憲法を守りその実現を国・政府に求めていくことが重要だ」と訴えました。
職場討議は、４支部（職員、病院、保育所、水道）ごとに開催し、各職場の要求も集約して秋季闘争での実現・改善を求めてたたかっています。

給食まつりに地域住民　子どもら１０００人参加

長野・上田市職労

▲給食まつりで調理作業を体験する子どもたち

うえだ給食まつりは、市職労も参加する「上田市の学校給食を考える会」を中心に「子どもたちのためによりよい学校給食を」の要求で、住民や自治体労働者がつながり、学校給食の実態を広く住民に知らせ、子どもの食、地産地消の課題を考えてもらおうと９年前からスタート。今年は「海野町フードサミット２０１３」で「上田産直まつり」と同時開催しました。
毎年大好評の給食試食会は順番を待つ長い行列ができ大盛況です。上田市学校給食センターは手作りが基本です。
しかし、この間、給食調理員の新規採用がなく、非常勤化が進んでいます。「民間委託」も検討されるなか現業評議会では、住民とともに直営を守り、保育給食調理員に続き、学校給食調理員の新規採用をかちとろうととりくみを進めています。

「高齢層昇給停止延期」や「短期介護新設」回答引き出す

福岡・自治労連北九州市職労

▲北九州市職労の自治体当局への要請行動

北九州市職労は11月15日、確定要求にもとづく最終交渉（第４回目）を行いました。市職労はこの間、各任命権者ごとの労使交渉・協議の積み重ねや、２回の半休要請、退庁後の２回の要請行動、総決起集会をとりくみ、３７１３筆の要求署名や各局要請、最終盤の座り込みなど行動・交渉を積み上げ、「現業賃金の抜本的な見直し」「特殊勤務手当の廃止」の提示はさせず、一定の見直し回答を引き出しました。
人事部長から「『住居（持家）手当の廃止について』経過措置の延長。『短期介護休暇や介護休暇制度の改正の実施時期前倒し、臨時職員及び嘱託職員も同様。短期介護３日有給』『行政職４級（係長）の追加の改正』『病気休職制度の給与支給期間１年を１年６カ月』『55歳以上の職員の昇給停止は、経過措置を設ける』など回答を引き出しました。

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第１８５臨時国会では、国家の安全保障に関する事項を国会にかけないで、首相・官房長官・外務相・防衛相の４大臣だけの会合で決める「国家安全保障会議設置法案」と、その会議の機能を発揮させるために、「特定秘密の保護に関する法律案」（以下「秘密保護法案」）の成立が狙われています。

その概要は、特に秘匿が必要とされる「防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ活動防止」の４分野について、行政機関の長が「特定秘密」として指定し、その秘密を漏らしたり、不正に入手した人に重い罰則を科すというものです。これは、秘密を漏らした公務員・従業員の問題だけではなく、その秘密を知ろうとした国民・マスコミ関係者にも罰則が及び国民の「目・耳・口を塞ぐもの」です。
今でも、オスプレイ・米軍基地などに関わる情報が大幅に秘匿され、ＴＰＰ交渉は秘密裏にすすめられています。原発事故発生直後の放射能情報も住民に正確に知らされませんでした。法案が成立すれば、自治体が住民の安全を守るために、米軍の低空飛行などの実態を調査することも処罰の対象となってきます。
地方自治体や住民の安全との関係では、「国民保護法」で各自治体は有事の際、「国民保護」を担うとされています。「秘密保護法案」は、自治体が軍事やテロ対策に関する情報の提供先になっておらず、重要な情報が届かないことになります。
一方で、自治体も「秘密保護法案」に組み込まれることが十分考えられ、今後「特定秘密」の管理システムや「適正評価」によるプライバシー侵害が自治体職員や住民に及ぶ可能性があります。住民福祉の向上のため、憲法に定められた「全体の奉仕者」としての責務を果たす自治体・公務公共労働者としても到底認めることのできない法案です。
11月21日に東京・日比谷野外音楽堂には演劇人、出版関係、マスコミ・ジャーナリスト、宗教者、女性団体、反原発団体など「秘密保護法案」成立阻止の一点で１万人が集まり、全国各地で反対の運動が起こっています。
安倍政権は「秘密保護法案」を突破口に集団的自衛権行使や戦争する国づくりに向けた「国家安全保障基本法」の制定など９条改憲を強行しようとしています。全国で「秘密保護法案」の廃案と戦争する国づくりを許さない運動を職場や地域からさらに広げましょう。

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再生可能エネルギー普及全国フォーラム

11月16～17日 長野県大町市

長野県大町市で11月16～17日の２日間、「再生可能エネルギー普及 全国フォーラム２０１３ in大町」が開催されました。また、集会に先だち11月２日、福島県福島市で「なくせ！原発 安心して住み続けられる福島を！11・２ふくしま大集会」が開催され、全国から７０００人が集まりました。自治労連からも福島県本部と鮫川村職労がブースを出店し、たくさんの参加者でにぎわいました。

全国フォーラムは、地球温暖化が深刻化するもとで、省エネ推進、再生可能・自然エネルギー普及が急務となるなかで、その障害となっている問題点を明らかにし、政策課題、運動課題についての意見交流をはかるために開催されました。
記念講演では、吉井英勝前衆議院議員から「２００６年には福島原発への津波の危険性を東電技術者が国際会議で報告し、２００８年には15.7メートルという想定波高の数値を試算している。東電は、金がかかる対策はせず、国民の命より利益を優先した。原発事故は、取るべき安全対策をとらなかった国・東電の責任であり、人災だ。今こそ世論を集中し、政府、東電を批判していかなければならない」と訴えました。
地元大町市で活動する「ＮＰＯ法人地域づくり工房」の傘木宏夫代表から「再生可能エネルギーの普及といっても、環境破壊や景観の問題、制度の壁や住民の理解などさまざまな障害がある。しかし、広げていかないと世の中は変わらない。地産地消の再生可能エネルギーの普及や一人ひとりの小さな省エネを進める先に、原発からの脱却が実現する。小さなとりくみでも全国各地で広がれば大きな運動になる」と語りました。

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福島県福島市の荒川運動公園で「なくせ！原発 安心して住み続けられる福島を！11・２ふくしま大集会」が開催され、全国から７０００人が集まりました。

集会のはじめに、ＪＡ福島女性部協議会の大川原けいこ会長が「原発事故で福島の農産物は風評被害を受けながらも、徹底的な検査を行ない、少しずつ理解を得ることができた。そんな矢先に、政府はＴＰＰ交渉参加を表明しました。政府は何よりも被災地の復興に力を入れるべきです。世界中が注目しています。安心してくらせる福島をめざしてがんばっていきましょう」とあいさつし、続いて浪江町議会・小黒敬三議長、福島県弁護士会・槇裕康副会長、首都圏反原発連合・ミサオ・レッドウルフ代表、民主党・金子恵美前参議院議員、日本共産党・市田忠義参議院議員らが発言。
原発立地である北海道、新潟、佐賀、福島の代表からリレートークがあり、「国が全責任をとって完全賠償せよ」、「東電に原発を運転する資格はない」、「柏崎刈羽原発の再稼働申請を撤回せよ」、「原発で儲けた企業に責任をとらせよ」など怒りを込めた発言が続きました。
最後に集会アピールを採択し、元気いっぱい福島市内をパレードしました。

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唐津市社協助成会職員労働組合は、唐津市から委託された社会福祉協議会の職場（児童館、保育園、母子寮、事務局など）で働く職員で構成する労働組合です。

今年も新規採用職員が10月１日に14人全員が組合に加入しました。その結果、保育現場の正規保育士・調理員は三十数年、組合員が１００％です。また、非正規職員の組合（唐津市社協臨職労組）もあり、着実に組織が増えています。
保育園の仕事は、「チームワーク」が大切です。これはすべての職員の共通した思いです。先輩職員の姿を目の当たりにして新規採用者も組合に加入してきます。
職場は離れていますが、それぞれの職場の執行委員が自分の職場の意見を会議に持ち寄り、「みんなで話し合い」「みんなで実行する」組織づくりを続けています。
組合があるからこそ身分や権利が保障され、安心して子どもたちに〝ゆきとどいた保育”が提供できます。このことが職員の共通認識にあるからこそ新規採用者全員の組合加入が実現したのだと思います。

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「第58回はたらく女性の中央集会」が11月16～17日、「ウインクあいち」で開催されました。この集会は、民間公務をあわせ、さまざまな職場に働く女性が学び交流するものです。２日間でのべ１２８０人が参加。１日目終了後はパレードを行い、会場から名古屋駅前の大通りまで女性の元気な声が響きました。

子どもの貧困問題の分科会では、母子支援にかかわる職場の組合員が、「親をどう支援していったらいいか悩んでいる」と発言、話し合いの輪が広がりました。
社会保障改悪問題の分科会では、助言者の大阪市立大学・木下秀雄教授が、「若者は、年金保険料の負担や、社会保障の財政負担を重荷と感じている。しかし、高齢化に伴う医療費や生活保障の費用は社会的に解決しなければならず、社会保障制度の意義を納得してもらうこと、財源対策としては非正規雇用をなくすことが重要」と話しました。
全体会では、ブラック企業の実態、それに抗して立ち上がった若者をルポしたＤＶＤ「ブラック企業にご用心」を上映。その後、監督の土屋トカチさんを迎え、愛労連・榑松（くれまつ）佐一議長のコーディネートで弁護士の矢崎暁子さんと鼎談（ていだん）。若者が働くルールについて知識のないまま社会人となり、酷すぎる働き方をさせられても「ついていけないのは自分が弱いから」と考えてしまう実態を語り合いました。参加者からは「労働者の権利を知ること、労働組合の大切さを再認識した」との感想が寄せられました。
運動の交流では、福島から参加した小山順子さんが、「保育所では今でも毎日放射線量をはかり、給食の食材も測定しています。いつ不安がなくなるのか？原発事故は全国どこでも起こりうる。『原発即時ゼロ』署名にとりくむことを心から訴えます」と発言。続いて、争議をたたかう仲間たちが次々に登壇し、連帯の拍手に包まれました。

▲鼎談「ブラック企業にご用心！」

▲大会成功に尽力した現地実行委員長の名古屋市職労・酒井文子さん

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ＳＴＯＰ！「秘密保護法」11・21大集会が11月21日、日比谷野外音楽堂で開催され１万人が駆けつけ、会場は入りきれない参加者であふれかえりました。集会には首都圏を中心に自治労連からも多数参加しました。

主催者あいさつで海渡雄一弁護士が、「今国会での法案成立を絶対に阻止し廃案に持ち込もう」と訴えました。
その後、政党から日本共産党志位委員長をはじめ、社民党、民主党、無所属の国会議員が次々に法案反対を訴えました。
続いて日弁連秘密保全法制対策本部の江藤洋一本部長代行、作家の落合恵子氏、新聞労連の日比野敏陽委員長、田島泰彦上智大学教授などが「人権を危うくするこの法案は修正ですまされない。最後の最後まで廃案にするまでたたかおう」と訴えると、会場から大きな拍手がわきました。
集会後、参加者は「戦争のはじまりはいつも秘密から」「民主主義の国に秘密の法はいらない」の横断幕を掲げて国会請願デモを行いました。
しかし、安倍自公政権は、11月26日、衆議院特別委員会で採決を強行し、夜には衆院本会議を通過しました。官邸前緊急行動では「参院で廃案にしよう」と怒りのシュプレヒコールが響き渡りました。

▲秘密保護法案の廃案に向けて参加者であふれかえった日比谷野外音楽堂

▲集会後の国会請願デモで怒りのシュプレヒコール

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米海軍厚木基地のある神奈川県大和市の引地台公園で「オスプレイ来るな！11・24首都圏大集会」が開かれ、３５００人が参加しました。

主催者あいさつをした水谷正人実行委員長（神奈川労連議長）は、「人口密集地にある厚木基地へのオスプレイ飛来の危険性を指摘し、”オスプレイ来るな”の一点で共同と共闘を大きく広げよう」と呼びかけました。
集会には、日本共産党の笠井亮、塩川鉄也両衆院議員が出席しました。
連帯あいさつで玉城義和沖縄県議は「沖縄県民が意思表示として41市町村すべてを網羅した『建白書』で首相に直訴したが、現在も欠陥機と言われているオスプレイが24機も沖縄の空を縦横無尽に飛び回っている。平和な沖縄、日本のために一緒にがんばろう」と訴えました。「厚木基地爆音防止期成同盟」の大波修二委員長、「東富士へのオスプレイ飛来・配備・訓練に反対する御殿場・裾野・小山の住民の会」の渡辺希一事務局長ら各界代表もオスプレイ配備反対を訴えました。また、大和市の大木哲（さとる）市長、綾瀬市の笠間城治郎市長から連帯のメッセージが寄せられました。
集会後は、厚木基地コースと大和駅コースの２コースに分かれて市内をデモ行進しました。

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安倍政権が「戦争する国づくり」の暴走をすすめるなか、２０１３年日本平和大会in岩国が開催され、全国から１２００人が、自治労連からは地元・山口自治労連の78人をはじめ約１３０人が参加しました。

開会集会では、井上正信氏（日弁連憲法委員会副委員長）が特別報告で「日弁連は秘密保護法の国会提出に強く反対してきた。自民党の『改憲草案』を実現させないためにも秘密保護法案反対の運動を強めていこう」と話しました。
海外からは、フィリピンと韓国の代表が参加し、沖縄県名護市長、読谷村長、廿日市市長、高知県本山町長、オリバー・ストーン氏などからも連帯のメッセージが寄せられました。
２日目はシンポジウム、分科会、ピースシャウト２０１３in岩国（青年集会）が開催されました。
自治労連が担当した第２分科会「日本国憲法を守り、生かして平和な日本を―ストップ秘密保護法案」では、広島市職労の金子秀典委員長が、被爆地ヒロシマからの特別報告。全体討論では17人から発言があり、平和について活発な意見・交流が行われました。
閉会集会では、自治労連の岡﨑加奈子中央執行委員が議長を務め、安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長が「①秘密保護法案を廃案にするたたかいに全力をあげる、②辺野古新基地建設を許さないため、名護市長選に勝利しよう③オスプレイ訓練の全国への拡大を許さず、配備撤回を勝ち取ろう」と訴え、その後はピースパレードを行いました。

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今月の連載・シリーズ

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