「すべての労働者の賃上げと雇用を守れ！」と2014国民春闘が全国各地でスタートしました。東京では春闘宣言行動が１月17日に行われ、のべ1100人が参加しました。午前中は厚生労働省前要請行動、昼休みは東京・丸の内仲通りのオフィス街を荒馬（あらうま）座のお囃子を先頭に「内部留保を賃金・下請単価にまわせ」「雇用を守れ」などシュプレヒコールしながらデモ行進し、450人が日本経団連を包囲しました。

　正午の鐘を合図に全労連・根本隆副議長が「１月15日に経団連が賃金水準を底上げするベースアップを６年ぶりに容認する方針を打ち出したが、一部の大企業・正社員の業績の良し悪しを前提とする賃金アップになりかねない」と指摘し、「すべての労働者の雇用を守り、賃上げを徹底しろと経団連に突きつけよう。雇用と生活不安にさいなまれている仲間をなくす春闘にしよう」と呼びかけました。

　東京・大手町の日本経団連前では、国民春闘共闘・大黒作治代表幹事（全労連議長）が「経団連に社会的責任を果たさせ、2000万人を超える非正規労働者の賃上げと、正規への転換を求めたい。全労働者が生活できる賃金の確保をめざし、粘り強くたたかおう」と訴えました。

　決意表明では「３月６日に全労連の行動と連携し全国の職場でストライキに立ち上がる」（JMIU）、「経済的理由で子どもたちの学ぶ権利が保障されないことなど許してはならない。安倍『教育再生』ストップと憲法を守りいかすことを掲げ奮闘する」（全教）、「２月２日、１万人規模の決起集会を計画している。今こそ大企業は内部留保を社会に還元せよ」（JMIU愛知地本）、など３人が力強く訴えました。

　2014国民春闘闘争宣言（案）が全員の拍手で承認され、経団連に向け「すべての労働者の賃上げを行え」「大企業は内部留保をはき出せ」などシュプレヒコールをぶつけました。

▲お囃子を先頭に丸の内仲通りをデモ行進

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　任期満了に伴う沖縄県名護市長選挙が１月19日に投開票され現職の稲嶺進候補が、相手候補に約4000票の差をつけ圧勝しました。「当選確実」と報じられた稲嶺氏が選挙事務所に姿を現すと、当選を祝う万歳三唱が行われました。稲嶺氏はあらためて「辺野古埋め立てを前提とした協議はいっさい拒否する」と力強く表明し、支持者らは大歓声をあげ、事務所前は歓喜の渦に包まれました。

この勢いを東京、京都へつなげよう

　年末年始にかけて全国各地から自治労連の仲間のべ34人が稲嶺進氏の応援に駆けつけました。連日支援行動を行い、住民一人ひとりに丁寧に支持を訴えかけました。稲嶺氏も「名護市民はお金や恫喝に屈しない。大義はわれわれの側にある」と訴え続けた結果、勝利したものです。

　名護の勝利は安倍政権に痛撃を与えました。続く東京都知事選挙、４月の京都府知事選挙にも自治労連の総力を結集し、安倍政権の暴走を許さない声を地方からあげていきましょう。

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　厚生労働省前では１月17日午前中に要請行動が行われ、350人が参加しました。

　東京春闘共闘・伊藤潤一代表が「安倍政権や財界による労働規制緩和や派遣法改悪でさらに非正規労働者が拡大し、ますます貧困が広がる。法案を上程させない運動を進め、安倍政権の終わりの始まりにしよう」とあいさつしました。

　全労連・国民春闘共闘・小田川義和事務局長が「すべての労働者の賃上げをさらに強く要求し、本格的な景気回復を経営者に迫っていこう。４月からの消費税増税中止など、くらしを守る要求を高くかかげ、地域と職場の共同を広げよう」と行動提起を行いました。

　決意表明では「正規と非正規、公務と民間が力を合わせて労働法制改悪を許さず、労働者が世界で一番働きやすい国をめざしてたたかう」（全労連・全国一般東京地本）、「ブラックのない社会、働くルールを確立させ、憲法がいきる社会をめざしていきたい」（国公労連・全労働）、「『福祉は権利』と広くアピールして応能負担原則で企業がきちんと負担し、国の責任で社会保障を拡充させる運動を大きく広げていきたい」（福祉保育労）、「若者を使い捨てにするようなブラック企業や経営陣の情報を労働組合が共有して、地域から包囲していく必要がある」（首都圏青年ユニオン）など４人が訴えました。

▲ブラック企業をなくせと訴える首都圏青年ユニオンの仲間

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　「2014春闘勝利！大企業は社会的責任を果たせ！〝くらし守れ〟の共同を広げよう！」と、大阪労連と2014年大阪春闘共闘委員会は１月16日、「怒りの労働者総行動」を展開しました。

　早朝から、主要駅前・ターミナルや地域で「すべての労働者の賃上げこそ不況打開のカギ」と宣伝行動を行い、関西経済連合会（関経連）、大阪商工会議所、大阪府中小企業団体中央会、大阪府中小企業家同友会、日本チェーンストア協会、三菱東京UFJ銀行会、ダイキン工業、関西電力、大阪府農協中央会、大阪府医師会、大阪労働局、大阪府などへ要請行動を実施するとともに懇談を行いました。

　関経連との懇談には、大阪自治労連の大原真委員長らが参加。「大阪経済の回復には雇用の安定、消費購買力向上にむけた賃金の引き上げが重要だ」と述べ、「関経連も労働者の賃金をかさ上げするベアをすすめてもらいたい」と強く要請しました。

　また、大阪府へ公務員の賃上げ実施を求める個人請願と府庁前宣伝を行いました。

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提言運動と組織強化・拡大を意志統一

　自治労連は第７回「いのちと地域を守る大運動」意志統一集会を１月26日に開催しました。基調講演では、京都市職労の南博之副委員長が昨年９月にとりくまれた「丹後地域医療と介護の実態調査」を報告。地域調査を通じて明らかになった課題を解決するために、自治体労働組合が地域でどんな役割を果たさなければならないのかが語られました。

　公立病院の経営形態が大きく変わっていくなかで、地域医療と住民のいのちと安全を守るために、医療分野での「こんな地域、こんな日本をつくりたい」の提言運動の具体化を図るとともに大きく視野を広げ、組織の拡大と強化を旺盛にすすめることを意志統一する集会となりました。

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医療関係府省、団体に要請懇談行動

　「安全・安心の地域医療」実現のために１月26日の意志統一集会に引き続き、27日には総務省、厚生労働省、全国自治体病院協議会、日本看護協会との要請懇談行動を行ないました。

　厚労省への要請には、全国から13人が参加し、きびしい医療職場での実態を報告しながら「雇用の質」の向上のために積極的な対応を求めました。また、全国自治体病院協議会では、現場での声を届けるとともに、引き続く「改革プラン」や消費税増税の問題について懇談。地域医療の拡充のために、ともに努力していくことが表明されました。

▲総務省へ要請書を手渡す橋口紀塩副委員長（右手前）

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　14春闘要求アンケートは、１月27日現在、２万1780人分を集約。昨年から全国の自治体に強制された「賃金削減」など、公務公共労働者の賃金が下がり続けていることも反映して、職場の切実な声があらわれた数字となっています。要求実現に向け、みんなでがんばりましょう。

厳しさ増す生活実態
「賃下げ」の影響で「生活苦しい」が56.9％

　前年と比べた収入は、「国家公務員に準じた賃金削減」を反映して、「減った」44.4％、「変わらない」38.1％となりました。生活実感は、「かなり苦しい」と「やや苦しい」を合わせた割合が56.9％と、引き続き半数を超えています。家計で負担に感じている費目は、「住宅関連費」36.4％をトップに、「税金・社会保険料」26.0％、「食費」23.7％、「子の教育費」22.3％に加え、「水光熱費」「交通費（ガソリン代含）」「自動車維持費」も増加。しかし実際に切り詰めるのは、これまで同様「食費」40.3％、「被服費」40.2％、「教養・娯楽費」33.4％です。

▲【生活実態】

賃上げ要求額
要求の中心は月額１万円　時給100円アップ

　14春闘の賃上げ要求額は、月額回答者で「１万円」が28.9％、「３万円」20.3％、「２万円」16.9％の順となり、時間額回答者では、「100円」が28.5％、次いで「400円以上」17.1％、「200円」13.2％でした。これは、自治労連の統一要求、誰でも「月額１万円以上、時間額100円以上」を裏付ける数字です。昨年と比較すると、この間の賃下げや生活実態を反映し、要求額が３万円・２万円要求、400円要求へと高めにシフトしています。月額賃上げ要求の平均は２万4778円、時間額賃上げ要求は171円となり、大幅な賃金改善を求める職場の切実な声が示されました。

▲【賃上げ要求（月額）】

政府への緊急要求
安倍政権の悪政ストップで景気回復、社会保障拡充を

　政府に対する要求は、「景気対策、中小企業振興」が今年もトップになりました。さらに、社会保障水準の切り下げなど安倍政権の悪政を反映し、「医療・介護・福祉・保育の制度改善、生活保護の改悪阻止」、「年金改善と最低保障年金制度の確立」が続き、「公務員賃下げ・公共サービスの切捨て反対など」、「震災復興、被災者の生活再建、原発事故損害賠償」も高い割合となりました。

▲【政府への要求で実現したいもの】

非正規・公務公共関係労働者
均等待遇実現へ　賃金・雇用に強い要求

　非正規労働者の時間賃金・月額賃金の平均額が、昨年に比べて931円から965円へ、13万7528円から14万9534円へと増加。最賃引き上げなどで確実な賃金アップを勝ちとってきました。さらなる労働条件の改善について、「賃金（時間給）の引き上げ」31.8％、「ボーナスの支給・額の引き上げ」15.3％の他、雇用についても、「雇用の安定」13.6％、「正規職員（社員）化」11.4％が上位です。

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　第186回通常国会が開会しました。安倍首相が施政方針演説のなかで「企業の収益を、雇用の拡大や所得の上昇につなげる。それが、消費の増加を通じて、さらなる景気回復につながる」と言いました。しかし、これは破綻した「トリクルダウン論」であり、そのために成長戦略の実行や設備投資減税など大企業優遇策を進めようとしています。

　この間、私たちの運動が作り出してきた「すべての労働者の賃上げと雇用確保で景気回復を」という世論に押され、政府が財界に「賃上げ」を要請するとともに、財界も今年の「経労委報告」で、６年ぶりに事実上「ベア」を容認しました。連合も５年ぶりのベア要求を決めており、私たちの攻勢的なたたかいで、すべての労働者の賃上げをかちとり、デフレから脱却する絶好のチャンスを迎えています。

　一方、財界に「賃上げ」を要請しながら、公務員に対しては「特例削減」の中止と引き換えに、恒久的に賃金抑制を押し付ける「給与制度の総合的見直し」を進めるとともに、人員削減など「行革」努力を反映させる地方交付税制度の改悪を進めようとしており、これを許さない職場・地域からのたたかいが求められています。

　また、安倍政権は昨年の臨時国会で、多くの国民の反対の声を無視して、国家安全保障会議設置法、特定秘密保護法を強行成立させるなど暴走を加速させています。この通常国会ではさらに「国家安全保障基本法」を成立させ、解釈改憲による集団的自衛権行使容認を進めようとしています。

　しかし、特定秘密保護法反対の地方議会決議が強行成立後も引き続きあげられるとともに廃止を求める署名や意見広告などの運動が日増しに広がっています。また、安倍首相の靖国神社参拝に対して中国・韓国にとどまらず米国からも「失望した」との声明が出されました。さらに、沖縄の名護市長選挙では稲嶺進氏が圧勝し、新基地建設反対の民意を再び示しました。消費税増税とセットの社会保障全面改悪に対する反撃も生活保護や年金の分野でとりくまれ、安倍政権の暴走と国民との矛盾はますます大きくなっています。

　2014国民春闘では、安倍政権の暴走にストップをかけ、憲法を守り「戦争する国づくり」を許さず、すべての労働者の賃上げと雇用の安定をかちとるために、公務と民間、国民との共同を広げ奮闘しましょう。

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　阪神・淡路大震災19年メモリアル集会が１月17日、神戸市勤労会館で開かれ300人が参加。国と東京電力に対する怒り、被災地の課題を改めて確認し、兵庫と東日本大震災の被災者が連帯してたたかうことを誓い合いました。

　主催者を代表して岩田伸彦さん（阪神・淡路大震災救援・復興県民会議事務局長）が、阪神・淡路大震災から19年の現状を報告しました。新長田駅南再開発事業の問題、災害援護資金の返済の現状、借り上げ公営住宅の追い出し問題などの深刻さを訴えました。

　伊東達也さん（原発問題住民運動全国連絡センター・筆頭代表委員）が「福島原発事故から２年10カ月－フクシマはいま」をテーマに記念講演。「被害が深刻で広範囲に及び、被害額が極めて大きく、地域の復旧・復興に長い時間がかかる」と問題点を列挙し、「福島では人の住まない区域面積が東京都の半分以上だ」と深刻さを指摘しました。また被害賠償について「東京電力と政府は、狭く、小さくするため総力を挙げている。強制避難者による集団訴訟の原告は、2600人を超え、11府県それぞれの地方裁判所に訴えている。賠償金だけでなく、子どもの健康を守る施策、基金制度創設を求めるなど政策形成訴訟となっている」と特徴をあげました。

　福島県郡山市から２人の子どもとともに大阪に避難生活をしている森松明希子さん（原発賠償関西訴訟原告団代表）は、国・東京電力の責任を追及する裁判を決意するに至った苦しい「心の軌跡」を語りました。

　森松さんは、普通の生活を何もかも捨てて「避難する」という苦渋の決断をしたことについて、「昨年９月に、関西に避難する27世帯80人が大阪地裁に、国と東京電力の責任を追及する訴訟を起こした。個人の尊厳回復のために支援して欲しい」と訴えました。

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　千葉県本部は、「憲法キャラバン」の一環として昨年11月５日から21日にかけて45の市町村を訪問・懇談し、各自治体と意見交換しました。

　懇談では、「７・８％賃下げと地方交付税の人件費減額、人員や賃金削減で交付税に格差をつける制度の導入などを止めるよう、国・総務省に積極的に意見を出すこと」「千葉県人事委員会が行った若い職員の賃金改善の確実な実施、再任用制度の見直しを行うこと」「憲法改悪の動きのもとで、現憲法をくらしと行政にいかすこと」などについて要請しました。

　いすみ市との懇談では、太田洋市長、渡辺雅文副市長が対応し、地方交付税算定について「給与削減や『行革』結果を反映させる手法は、交付税制度の趣旨に反する」と意見が一致。「合併による交付税算定特例措置が平成28年度で終了するが、その際の減額影響は22億円と試算しており、国への意見申立制度を活用して、対応策を含めて国に求めていきたい」と、地方自治や地方財政を守る意見表明と併せて、自治労連への期待が寄せられました。

　憲法では「歴史に逆行する事態は問題だ。世界に誇れる９条を守ることは当然」「憲法をくらしと地方自治にいかす思いはみなさんと同じ。平和憲法を一緒に守りましょう」と激励されました。

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　自治体一般西条支部では、昨年12月24日に西条市職員課と団体交渉を実施しました。通勤費について職員課は「来年４月から正規職員と同様に実施する方向で検討中」「駐車場代も正規と同様に徴収」と回答。組合は「正規と同様と言うなら賃金や一時金も均等待遇に」と要求し、「給与の格差は今後検討していきたい」と回答させるなど、要求を前進させました。

　１月21日には「交渉報告しゃべり場」を開催し、交渉結果を報告。参加者から「室温や衛生管理など調理場の職場環境を改善してほしい」「他市で前進している経験年数加算を」など要求が出されました。また、職場アンケートや保育士を含めた「しゃべり場」の開催など今後の計画を話し合い、組合未加入者に加入を訴えました。

　また、今治市職給食部会では１月11日に「しゃべり場」を開催し17人が参加。教育委員会との年末交渉・協議で「非正規調理員の主任制度の見直し・賃金単価アップ」など一部前進回答を報告し、意見交換しました。

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　第185回臨時国会で強行可決された「プログラム法」は、医療や介護などの分野で「効率化」「重点化」「適正化」の名のもとに、サービスの切り下げや負担増、「保険はずし」の方向を示しています。社会保障の全面的な大改悪をより露骨な形で復活・加速させる方向です。今号から４回にわたり、シリーズで分野ごとの改悪内容を詳しく見ていきます。

　医療分野では、４月からの70～74歳の窓口負担増が高齢者をさらなる生活苦や深刻な受診抑制に追い込みます。入院給食費を保険給付から外せば、数千億円規模にのぼる患者への負担増につながりかねません。

　国保加入者の貧困化が深刻になるなか、「財政の都道府県単位化」によって国保料（税）の値上げが迫られ、矛盾をいっそう深刻化させています。

　2014年度予算編成で焦点になっていた診療報酬改定は、消費税増税に伴う医療機関の負担増を補填する分を除いて実質１・26％のマイナスとなりました。マイナス改定は６年ぶりで、消費税増税とあわせて、医療機関の経営を直撃し、「医療崩壊」に拍車をかけるものです。

　TPPと呼応して混合診療の拡大がねらわれ、公的医療の病床は削減しながら、金持ち優遇の医療は拡充するなど、いつでもどこでも誰もが医療を受けられる国民皆保険制度の空洞化が目論まれています。

　「2025年に向けた医療・介護サービスの提供体制の重点化・効率化」を標榜する医療供給体制再編のねらいをおさえながら、当面、国保の高すぎる保険料、異常な差し押さえ、都道府県単位化の課題等で、中央社保協に結集し、厚生労働省交渉、国保改善運動交流集会を進めます。

　また、地域医療を守る各地での運動と連携し、医療関係団体との共同の運動が求められます。

医療保険制度「改革」の内容

1. ・70～74歳の患者負担（現在１割）を、新たに70歳になった人から２割に倍増
2. ・入院時の給食の患者負担を引き上げ
3. ・「ゲートキーパー」機能を導入し、自由に病院を選べる「フリーアクセス」を制限。紹介状のない患者が大病院を外来受診した際に一定の定額負担を創設
4. ・病院や施設から在宅への「移動」を推進
5. ・国民健康保険の財政運営主体を市町村から都道府県に移行。税金の投入をやめさせ、医療費の増大が保険料アップに直結するしくみを構築
6. ・75歳以上を差別する後期高齢者医療制度は温存

資料：「学習の友」より作成

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　中央委員会では、はじめに野村幸裕中央委員長が「要求で一致する共同の広がりを追求し地域に出ていこう」とあいさつ。京都府知事選予定候補の尾崎望さんの来賓あいさつの後、桜井眞吾書記次長が「新規加入組合の承認について」（案）を提案し９組合の自治労連加入が承認されました。猿橋均書記長が「自治労連2014年国民春闘方針（案）」など提案し、３・13全国統一行動を成功させることを強調しました。

　討論では、沖縄の名護市長選勝利、東京と京都の知事選、すべての労働者の賃上げや非正規労働者の処遇改善、自治研や憲法キャラバン、組織強化・拡大、「おきプロNEXT」成功に向けたとりくみなど各地から活発な発言が続きました。

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みやぎ自治体管理職ユニオン　宮城

　東日本大震災で被災者に寄り添った復旧・復興を進めるため、また、自治労連宮城県組織確立の一翼を担うため、自治労連に加入しました。共同する会として活動してきた経験と、管理職という立場を生かし、公務員バッシングをはね返し、後継者育成・組織拡大のアンテナ役となる決意です。宮城自治体一般労組との連携を強め、宮城に自治労連の風を吹かせるよう、がんばってまいります。

げんき保育園労働組合　埼玉

▲兒島瑠月（こじまるるな）執行委員（左）と平塚和美書記長

　昨年８月に組合を結成し、２回の交渉、労働委員会の斡旋が行われましたが、改善が見られません。交渉では子どもたちが安心して通えるように、私たち保育士が安心して仕事ができるようにと要求していますが出口が見えない状況です。そして１月の給与が支払われないという事態も発生してしまいました。子どもたちの将来のため、より良い保育園にしていくため、今後も団体交渉を開いていきます。

げんきの家労働組合　福井

▲ふくい公務公共一般労組・坂井郁雄書記長（左）とげんきの家労組・川端浩之委員長

　昨年12月に組合を結成しました。社会福祉法人げんきの家は設立16年の施設です。職員数30人、事業所数は今年ひとつ増え、６事業所になりました。施設の規模が大きくなるにつれて、職員や利用者の声が経営側に届きにくくなっています。まずはその声を経営側に伝えて対話をし、職場環境、活動環境、そして施設全体を改善するための一役を担いたいと思います。

志摩地域一般労働組合　三重

▲杉本裕（ゆたか）組織拡大専任者

　組合員は自治体の病院や清掃センターの非正規職員などです。志摩市は５つの清掃センターをなくして指定管理の新センターを建設しました。そこで全非正規職員50人に「雇用確保のため組合に入りませんか」とアンケートを発信しました。みえ自治労連の仲間が自宅訪問した結果、８人が組合に加入してくれました。所属長との懇談、部長交渉を繰り返し、本人希望を前提に多くが採用になりました。

ひよこ会労働組合おおばこ　三重

▲渡辺由美委員長（左）と渡辺智美副委員長

　四日市市のひよこ保育園とこっこ保育園の２園で構成しています。自治労連への加入は「ひよこ分会」として出発しましたが、組合員も50人を超え、活動も安定してきたことで単組として再出発することを決意しました。「踏まれてもたくましく生き続ける雑草のように」という組合の名前に誇りを持ち、先輩たちの思いを受け継ぎ、保育運動と労働運動を明るく楽しく進めていきたいと思います。

みえきた介護福祉ユニオン　三重

▲安田優（まさる）副委員長（左）と荒木藤治（とうじ）書記長

　NPO法人すずか希望の里に働く労働者56人のうち組合員は31人と過半数を組織しています。組合活動はこれからですが、風通しの良い職場、介護保険改悪を許さない声をあげられる組合に成長したいと決意を新たにしています。制度改悪で要支援者のデイサービスをボランティア任せにする事業の丸投げと、介護認定を締め出すねらいは権利侵害だと訴えたいです。

あやめ職員労働組合　鳥取

▲鳥取県本部組織拡大専任者の林美保子さん（左）と八田直美さん

　７年前、「公立の職場だから安心して働ける」とささやかな希望を胸に働き始めた私の希望はあっという間に吹き飛ばされ、利用者への不適切な対応、上司のパワハラ、職場のモラルの低下が次々と露呈してきました。利用者が安心してくらせる、職員が誇りを持って働けるモラルある職場づくりをめざします。信頼できる自治労連の方々に支えられ、交渉にこぎつけ、改革の第一歩になりました。

下松市児童の家労働組合　山口

▲浦中亜起代委員長（左）と梶田幸代（さちよ）副委員長

　下松市の学童保育指導員として毎年更新してきましたが、昨年、雇用止めの通告を受けました。そんな時、山口自治労連から、私たちにもいろいろな権利があり、法律で守られていることを教えていただきました。団体交渉で今年の雇用止めはなくなりましたが、来年はわかりません。みんなで力をあわせ、安心して働ける職場をつくっていきたいです。

市立大洲（おおす）病院労働組合　愛媛

▲代理として承認を受けた内子町職・鈴木浩生（ひろお）副委員長

　市立大洲病院が公営企業法の全部適用となり、昨年、生涯賃金が大幅に下がる給料表の見直しが提案されました。「反対」の声にも、当局は「労働組合がなければだめだ」と要求書の受け取りを拒否。そこで、しゃべり場を開き、組合加入書付きのニュースを配布すると若手職員から加入申込書が返ってきました。これを受けて組合を結成、当局も団体交渉に応じてくれ、要求の前進が始まっています。

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今月の連載・シリーズ

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