広がる共同の力

▲発言を求めてうちわを掲げる代議員のみなさん

　「地域から憲法・地方自治をいかし、職場と住民生活を守ろう」のスローガンを掲げた自治労連第36回定期大会が８月24～26日、京都市内で開催されました。23日の補助組織・部会の事前会議を含め、のべ３６００人を超える参加者で、女性代議員の参加比率は25.65％でした。３日間で69人の代議員が発言し、２０１４年度運動方針を含む全議案が圧倒的多数の賛成で採択・承認されました。

　大会初日、野村幸裕中央執行委員長はあいさつで「『戦争する国づくり』でなく『新しい福祉国家』をめざし、『住民のために良い仕事がしたい』という思いを共有化し、職場の団結を強め、持続可能な地域づくりを職場や住民や各団体のみなさんとの共同を広げすすめよう」と呼びかけました。９人の来賓からのあいさつに続き、新規加入組合５単組が満場の拍手で承認されました。

　松繁美和副委員長は「憲法を学びいかすことを基本に『特別な任務』の２本柱（憲法キャラバンと『憲法をいかす』提言運動）を継続し、『日本を再び戦争する国にしない』『住民が生き、働き、暮らす』地域をつくるために切実な要求にもとづく一点共闘を広げよう。来春のいっせい地方選挙を焦点に地方からの反撃の要としての自治労連の役割を果たすとともに国の政治を変える力につなげていこう」と２０１４年度運動方針などを提起しました。

　討論では、「おきプロＮＥＸＴ」、仕事や賃金問題などでしゃべり場や学習会、非正規の雇用や権利拡充、憲法、子育てや教育、医療や介護、防災、原発再稼働反対、被災地復興、米軍基地反対などでの自治体キャラバンや共同を広げる運動、地域調査や自治研など住民のための安全・安心のまちづくりの推進、全国一律最賃や公契約運動、賃金闘争や予算・人員闘争、たたかいを通して仲間を増やした運動など多彩なとりくみが報告されました。

大会に参加しました

来年は増勢でみなさんを迎えます

　来年の開催地である愛知から、青年、女性を含め多数が参加。「普段は通過する愛知に、来年はじっくり過ごしてもらえるよう準備したい。今年は新規採用加入者を1000人の大台に乗せた。今後は非正規の拡大を加速して、増勢でみなさんを迎えたい」と力強いコメントも。

▲後列左から金森由奈さん（岩倉市職）、鈴木貴夫さん（西尾市職）
前列左から牧野仰さん（新城市職労）、橋口剛典さん（名古屋市職労）、土方真美さん（名古屋市職労）

京都へおこしやす
日本の伝統芸能を堪能

現地歓迎行事

　大会初日の昼休み、「さすが京都」と感心する歓迎行事で楽しいひとときを過ごしました。

　日本の伝統芸能の一つである能楽を溝前元嗣（みぞまえもとつぐ）さん（京都府青少年課で青少年健全育成施設の運営および議会・予算を担当している京都府職労組合員）に謡曲（ようきょく）「高砂（たかさご）」から結婚式でおなじみの祝言の謡（うた）いと仕舞（しまい）を披露していただきました。

　溝前さんは京都市の新撰組と壬生狂言、壬生菜で有名な壬生出身で、肩書きは能楽金剛流師範だそうです。

　また、溝前さんは全国から参加している代議員や傍聴のみなさんに、謡曲「猩々（しょうじょう）」の祝言の謡いをぜひ憶えて帰っていただきたいということで溝前さんにあわせて会場にいるみなさんで謡い、能楽を体験しました。

　水害で被災されたみなさんへお見舞いと復旧・復興活動に奮闘されているみなさんに感謝を申し上げます。

　また日頃から職場で労働条件と住民生活の向上に奮闘されている代議員、傍聴のみなさんとみなさんを送り出して頂いた職場のみなさんに敬意を表します。今大会の成功によって「憲法をいかし、職場と住民生活を守る」自治労連運動を発展させましょう。

　今、アベノミクスによって、実質賃金は前年比で４月以降減少し、６月も3.6％減です。震災復興も進んでいません。ところが安倍政権は消費税の増税や大企業減税の一方で、外形標準課税、労働法制改悪など生活破壊の政策を強めています。国民生活と矛盾を広げる安倍首相に国民的運動と共同して退陣を迫りましょう。

　また、安倍政権は「戦争する国づくり」に向け自治体の役割を住民の管理強化へ変質させようとしています。しかし武力の行使など認められません。21世紀に入り「紛争は話し合いで解決する」のが国際社会です。核兵器の最大の抑止力も国際世論です。憲法キャラバンで平和を求める世論を強くしていきましょう。自治体へも「機能不全自治体」と称して「選択と集中」と住民管理の強化を図ろうとしています。地域特性をいかし多様な宝物を産み出し、職場と地域にある知恵と力を発揮して持続可能な地域を創りましょう。

　さらに地方公務員法の改悪や「給与制度の総合的見直し」によって公務労働者間に分断と競争を持ち込み、全体の奉仕者から政権の奉仕者への変質を迫っています。「給与制度の総合的見直し」である県の試算で生涯賃金が約２７００万円減ります。地域経済への悪影響を明らかにし、賃金引き上げと同時に全国一律の最低賃金確立や公契約条例の制定を実現しましょう。

　私たちは困難ななかでも「しゃべり場」で仕事や生活を語り、「対話と提言」として地域に出て、成果を生んでいます。共同も広がり、集団的自衛権行使容認の閣議決定以降、住民のみなさんが変化しています。住民との共同の学習会も追求されています。「こんな地域と日本をつくりたい」運動を進め、９月の「第12回地方自治研究全国集会」を成功させましょう。

　来年のいっせい地方選挙で悪政から住民を守る自治体をつくり国政を変えましょう。思想・信条の自由を保障すると同時に、事実に沿った政治的議論のなかで要求を実現しましょう。沖縄県知事選挙も重要です。

　「ひとりぼっちの仲間をつくらない」組織拡大では「誇りと怒りの運動」も広がり、「おきプロＮＥＸＴ」もすべての都道府県からの参加で成功しました。各地方組織・単組、職場の意思統一の成果です。自治労連共済など職場の世話役活動も重要です。困難な職場ほど率直に仕事を語れる場が求められています。「自治と分権」などの読者会、仕事のスキルアップの学習会などへの期待もあります。

　大会参加のみなさん、私たちの継続した運動を未来は決して裏切りません。

　最後に京都自治労連のみなさん、大雨被害にもかかわらずの奮闘に御礼申し上げます。

▲議長団

左から村上さおり代議員（岩手）、兼築香保里代議員（福岡）、木守保之代議員（京都）

橋下・大阪市政終わらせ憲法がいきる市政へ

竹村　博子（大阪）

　大阪市労組は組合事務室問題と思想調査アンケートの裁判で橋下・維新の会とたたかっている。大阪市を市民の手に取り戻すために自治体労組として市民いじめの実態を告発し、「地域自治体学校」、タウンウォッチングなどで新しい共同を広げてきた。「市民のためにいい仕事がしたい」という方針に組合員も増えている。憲法がいきる自治体に向け奮闘する。

被災地復興は産業・就労問題が課題に

小笠原純一（岩手）

　東日本大震災の被災地は、復興にかかわる具体的な事業の着手に移行した。しかしアベノミクスは格差を拡大させたにすぎない。求人は非正規、企業は人員不足が生じている。海産物購入など被災地支援に引き続きの協力をお願いする。

　組合は震災で多くの仲間を失ったが、６月に執行体制を立て直すことができた。職場環境の改善をめざして奮闘する。

しゃべり場で93％の新規採用者が加入

稲垣　章視（あやみ）（愛媛）

　毎年、病院財政分析を勉強し、給与削減を病院局職員に実施させなかった。４月のしゃべり場は、新規採用者を対象に３日間行った。今年は組合員を含め、のべ79人がしゃべり場に参加。年度始め新規採用者の23人（93％）が組合に加入、非正規職員の加入もあり、やっと職場に定着した。元周桑病院職員分限免職撤回の個人署名と団体署名にご協力をお願いする。

待遇改善求め組合結成　安心して働ける職場へ

山岡　啓基（ひろき）（京都）

　職場は「アクトパル宇治」という野外活動施設。利用者が想定より大幅に増えても職員増はなく、休憩時間もとれない状態。正規職員は昇給するが、労働時間も業務もまったく同じ嘱託職員の待遇は一切見直されず格差がますます拡大するなかで、待遇改善などを求めて今年２月に組合を結成した。団交を通じて出勤時間などが改善され、組合を結成してよかったと実感している。

住民意思を無視する再稼働許さない

大馬（おおま）　福徳（ふくのり）（鹿児島）

　鹿児島県川内原発が原子力規制委員会により「適合」と判断されたが、自治体にはまだ災害時の避難計画のめどはない。避難施設の長期滞在用物資や国の財政的支援もなく、放射線物質の除染場所や手段も決まっていない。川内市民85％が再稼働に反対するなかでの原発推進派による９月議会議決は許されない。全国の突破口にさせないため共同の運動を広げていく。

働くみんなの労働条件改善に向けがんばる

鈴木　洋子（静岡）

　非常勤の賃金・労働条件調査のため、35自治体すべてを訪問。調査結果の資料については、自治体当局もほしがっている。たゆまず調査活動の努力をしていきたい。総務省７・４通知の学習会を実施した。格差問題など山積している。均等待遇等についての学習や自治研活動を強化していきたい。組合員を増やし、働くみんなの労働条件改善に向けて引き続きがんばる。

住民・職員の権利守る労働組合の姿示したい

畔上（あぜがみ）　勝彦（埼玉）

　「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」。さいたま市教委と公民館は、毎月掲載の公民館だよりにこの俳句の掲載を拒否し、住民が抗議している。県本部は①作者への謝罪と俳句の掲載、②公民館の本来の役割の実現、③社会教育主事の配置を求めて見解を発表、市教委へ申し入れや公民館職員を中心に学習会を行う。労働組合のあるべき姿を示したい。

安心して働き続けられる職場をめざして

内藤詠美子（えみこ）（愛知）

　ブラック企業をなくす世論を広げようととりくんだブラック企業アンケートの回答を見ると民間も公務も同じようにブラック。組合が身近な存在にならないといけないと改めて感じた。

　人員確保のための増減員調査票（分会用）と人員要求アンケート（組合員用）の回答から職場の悲鳴が聞こえてくる。がんばる職員の息が切れる前に、安心して働き続けられる職場をみんなでつくっていきたい。

ブラック企業とたたかい組合員を増やす

武田　敦（東京）

　青年ユニオンは長時間・不払い残業、パワハラなどが横行するブラック企業とたたかってきた。飲食業界最大手の「すき家」に対して、５月の世界同時アクションで発信したところ、マスコミでも報道され第三者委員会を動かした。公務公共一般労組では非正規問題でのたたかいで３年間に１０００人以上を拡大した。「最低入札価格制限なし」とした入札制度見直しや公契約条例と総合評価制度導入は不可欠だ。

来年には１００人の公務公共一般に

佐藤　完治（山形）

　山形公務公共一般は非正規42人の組合だ。分会の数は５つ。うち４つは職場・業種が違うが労働や生活の場が近い組合員で構成している。学習会や自治体キャラバンでの要求実現。介護労働者の腰痛予防体操や落語会など組合員拡大を意識した公開企画にとりくんでいる。労働相談オルグ連続講座にもとりくむ。来年には必ず１００人の公共一般をつくる。

滋賀の全国自治研にみなさん参加を

市田　秀樹（滋賀）

　「第12回地方自治研究全国集会」に向け、キャラクター「ふなズン」の人気上昇にあわせて盛り上がってきた。県内各単組の実情から困難なところもあったが、自治研を機にひとつになっている。県内19自治体のうち14自治体の後援をもらった。指定管理施設で自治研だけでなく組合活動にも興味を持ってもらった。自治研後は組織拡大につなげたい。

保育環境・水準低下を許さないたたかいを

黄木祥久子（おうきひさこ）（千葉）

　県本部は、「子ども・子育て支援新制度」に対するとりくみとして、「子ども・子育て会議」や「市町村行動計画」作り等の状況把握と懇談を目的に、保問協と共同で自治体キャラバンを実施した。そのなかで鴨川市、多古町等が「認定こども園」促進の意向を示す一方、国の情報が遅れ準備が遅滞し、説明に苦慮している等の不満が出された。保育環境・水準低下を許さずたたかう。

すべての学校に正規の学校司書を

木村　一女（はじめ）（岡山）

　学校図書館は子どもたちの知りたい読みたい気持ちに応え、教育を豊かにするもの。学校図書館法改正案について要請・懇談を重ね、衆参ともに法案審議を行わせたことは大きな成果。骨子案にはなかった学校司書の専門性も明記された。教育委員会制度の改悪による教育の押し付けを許さず、今後も「すべての学校に専任・専門・正規の学校司書」の配置をめざす。

入ってよかったと思う組合づくりを

平見　寿英（和歌山）

　「おきプロＮＥＸＴ」に御坊市職労から６人、和歌山全体で50人が参加。「行きたかった」と声を寄せた人が組合に加入した。参加者が執行委員になるなど組織拡大・強化につながっている。御坊市職労では今年度、新規採用者の過半数が組合に加入。福祉職場交流集会などで組合員の交流を図っている。「入ってよかった」と思う組合づくりをすすめていく。

悪政から県民守る防波堤の役割を発揮したい

杉田　厚（神奈川）

　神奈川フィル不当解雇事件では、県労委が救済命令を出したが、楽団が中労委へ再審査申立を行った。引き続きご支援をお願いしたい。また楽団経営者を擁護する黒岩知事は、県政アンケートでも知事の思いつき県政と批判が多く、米軍基地や集団的自衛権行使容認など県民要求と真っ向から対立。４月の知事選では再選を許さず、県民を守る防波堤の役割を発揮したい。

「おきプロＮＥＸＴ」を力に諸課題を旺盛に進める

京屋　慎吾（青年部）

　「おきプロＮＥＸＴ」には１５３３人が参加した。多くのことを学び、やる気を持って帰ってきた。各地の実行委員会の経験は、青年部活動の活性化につながっている。沖縄県知事選挙の意義を学び、支援の検討を進める。また９月の「地方自治研究全国集会」を青年の再結集の場にしようと呼びかけている。地域・職場を見つめ直すきっかけにしたい。ＮＰＴ再検討会議、青年自治研も進める。

男女平等社会の実現へ労働組合から発信を

土田　敦子（女性部）

　安倍首相のいう「女性の活躍」とは女性を安く使い勝手のよい労働力にすることだ。　

　人間らしい働き方をするために労働時間短縮、最賃引き上げ、均等待遇実現などの改善に向け「なくそうブラック企業」学習リーフを作成した。女性部で原発ゼロめざし福島応援ツアーを開催した。ツアーで学んだことを各地に広げたい。男女平等社会の実現に向けて労働組合から実態を伝えるとりくみが必要だ。

自治体現業職員の重要性を確認し合う

岡部　衛（現業評）

　「現業評第27回定期大会」では「平和と憲法を守る」「災害に対する自治体現業職員の重要性」などについて自治労連現業評に結集し、とりくみを進める重要性を確認した。直営の中学校給食を実現したとりくみや現業職員の新規採用の重要性などの発言を受け、「自治体現業業務の民間委託化阻止」「給与制度の総合的見直し阻止」などを柱とした全議案が承認された。

ライフラインは商品ではない

近藤　夏樹（公営企業評）

　総会では「ライフラインは商品ではない」を再確認した。公企評の経産省要請行動で「放射性廃棄物は将来へツケをまわす」「津波が来たら危ない」と訴え、３・11の原発事故で経産省は謝罪した。ところが再び原発をベースロード電源とする道へもどった。公企評は原発ゼロの運動を続ける。水循環基本法が施行された。公企評は、水・エネルギー政策でリードしたい。

女性低賃金・使い捨てに真っ向から対峙

田原　聖子（非正規公共評）

　大会では新潟市で育休がない産休中の臨時保育士の女性が赤ちゃんを抱っこして団交し、８月１日から育休制度化、滋賀・近江八幡市では、幼稚園の臨時の先生10人が、自治労を脱退し自治労連に加入など発言。「誇りと怒りの大運動」の重点課題、産休・育休、特別休暇有給化など女性部と一体でとりくんでいる。必要な体制と非正規出身の執行委員選出をお願いする。

「原発ゼロ」実現めざす新しい県政へ

渡辺　一芳（福島）

　福島原発事故はいまだ収束しておらず、住民、自治体職員の疲労も増加している。郡山市職労も加盟する「みんなで新しい県政をつくる会」では、オール福島の願い「原発ゼロ」の一点に絞った候補者の擁立と、安倍政権にモノが言える県政の実現に尽くしたい。憲法キャラバンで、集団的自衛権行使容認など、安倍政権の動きは危険と首長と認識を共有した。

職場に復帰するまでがんばる

渡利　美幸（福岡）

　福岡市民病院で１年有期の看護助手として２回更新し、３年間働いてきた。昨年11月、次年度は更新しないと通告された。理由は「任意の研修に参加しなかったから」というもの。団体交渉を行なってきたが、３月５日に決裂。現在、地位確認を求め福岡地裁でたたかっている。裁判に勝利し職場に復帰するまでがんばる。署名や裁判傍聴など、引き続きご支援を。

共感広がる日常活動の大切さを実感

船越　昌一（徳島）

　徳島県立病院労組は自治労共済の不正経理発覚を機に結成された。いま自治労を脱退して自治労連に加入が続いている。それは困難な職場で若い職員をサポートし、相談にも誠実にとりくむ執行部に共感が広がっているからだ。日常活動の大切さを実感。また、自治体一般保育関係支部で臨時職員の正規化と信頼を勝ち取っている。この秋５００人の組織化達成をめざす。

賃金学習を力にねばり強くたたかう

酒井　進（茨城）

　「給与制度の総合的見直し」に対して、十分な認識を持ち得ないままではたたかいにならないと、県本部連続学習会を基点に、各単組、補助組織で組合員総学習運動をすすめていく。賃金論、人勧内容と合わせ、各単組で事前に昇給昇格にかかわる運用実態、新再任用制度の実態を調査している。総学習運動を通して、組合員の要求実現に向けて奮闘する決意だ。

「おきプロＮＥＸＴ」から青年自治研へつながりを

市江　弥生（愛知）

　「おきプロＮＥＸＴ」プレ企画で「身も心もほっこりツアー」を行い、楽しい経験を「あいち実行委員会」に発展させ、さまざまなプレ企画を行い、輪を大きくしていった。沖縄に愛知から14単組１０１人が参加。青年は仕事の話ができる機会が大切と実感した。「仕事」を軸に青年自治研プレ企画を計画しており、学んで、楽しんで、つながりを実感できるものにしたい。

憲法キャラバンで全自治体訪問をめざす

久保田　満（北海道）

　憲法キャラバンでは50自治体を訪問し、集団的自衛権や原発などの課題で懇談した。人口減に対する定住対策、子育て支援や子ども医療費無料化など知恵を絞っている。２０１６年までに全自治体訪問を終えるようがんばる。

　組織人員増は困難な課題であり、組合でも役員の世代交代が近い。若手役員対象の学習と交流の場を企画をして欲しい。

防災に強い街づくり求め市政転換めざす

金子　秀典（広島）

　８月20日に安佐地域を襲った豪雨は未曽有の大災害をもたらした。異常気象のせいだと言われるが、防災に対する予算がほとんど組まれていないのが実態だ。50年ぶりに誕生した自民推薦の松井市政は医療・福祉をカット、職員削減で駅前再開発や高速道路建設を進める市民に冷たい市政だ。来年４月の市長選挙で災害に強い街づくり、住民のための市政実現をめざす。

働きやすい職場づくりの活動で組織強化へ

長坂かおり（静岡）

　湖西市民病院で働きやすい職場づくりの活動を通じて事務員の再結集をめざしている。８月13日団交で、院長らが真摯な態度で対応し、よい関係を築きたいとの話があった。中東遠医療センター労組の地労委のあっせんは、団交ルールの協約書、「黙示の命令での残業を認める」で合意し訴えを取り下げた。静岡市立病院は直営のまま充実させる署名に奮闘している。

自治体キャラバンで県内を広く眺め拡大

新家（しんけ）　忠文（三重）

　３単組５００人で準備会を発足し、10年前に県本部を結成した。現在、単組数は10倍、組合員は３倍となった。憲法キャラバン、自治体キャラバンを通じて県内を広く眺め、この数年間に介護分野で２単組80人、保育分野で１単組20人など、組合結成を進めてきた。この秋、自治体、病院、保育、教育キャラバンにとりくみ、組織拡大を進めるためにがんばりたい。

怒りを組織し産休・育休制度を実現

大島　政雄（栃木）

　自治労の職場で働く嘱託保育士の分会を１年前に結成した。そのきっかけは正規職員と同等の勤務をする一方で、産休・育休が取れないことに対する怒り。出産を控えた当事者も「みんなのこれまでの悔しい思いを晴らそう」と交渉に参加し、産休・育休制度を勝ち取った。この交渉報告により新たな仲間が加入。「７・４部長通知」を学び、さらなる処遇改善をめざす。

活動を通じて自治労連運動の大切さを実感

和田　吉正（長野）

　１年間ほど止まっていた県本部ニュースの発行を再開。各単組のとりくみを掲載し情報共有した。人事院宛署名を全単組で初めてとりくみ４３００筆を集約。活動を通じて、公務公共サービスを充実させることができる自治労連運動の大切さを実感している。「話をする、話を聞く、相手の立場にたって考える」活動の基本に沿って奮闘する。

アンケートから政策提言　防災まちづくりも

中島早登司（大阪）

　民間企業で働く人向けの「きずなアンケート第２弾」と中小零細企業向けのアンケートにもとりくんでいる。年内に報告書をまとめ来年のいっせい地方選挙の政策提言につなげたい。

　４団体でつくる防災まちづくり研究会では、府内全自治体の防災担当課へアンケートを行った。これを踏まえ７月に公開研究会を開催。滋賀の「地方自治研究全国集会」で報告する。

保育「新制度」の拙速な施行許さない運動を

筒井　敬二（高知）

　子ども・子育て支援新制度で、自治体保育キャラバンを行った。新制度は地域の実情に合わず、拙速な施行を許さない運動が正念場を迎えている。「自治体消滅論」に対して持続可能なまちづくりに向け自治労連のネットワークをいかす時だ。「給与制度の総合的見直し」では県人事委員会を追い込み、学習・宣伝で職場の怒りを結集し、労働基本権回復とあわせてたたかう。

組合員３桁、地方組織の確立を目標に

山崎　教也（のりや）（島根）

　県内３単組で組合員合計３桁まであと２人になった。「おきプロＮＥＸＴ」には４人が参加した。また、自治体キャラバン、自治体アンケートに毎年とりくんでいる。このアンケート結果の特徴をニュースに活用し、未組織自治体の非正規職員に働きかけている。第５次組織財政強化中期計画中に地方組織を確立することを目標に奮闘する。

国の情報の整理・分析と全国的運動推進を

髙橋　直子（東京）

　保育の新制度では区市町村がどのように制度化するかで保育のあり方が左右される。東京自治労連では６月議会条例化に向け19団体で意思統一をした。世田谷区では「現行の保育水準を確保する」、文京区では「保育の質を落とさない」考えが示された。

　本部には国の情報を分析・整理し提供し、全国のとりくみを伝え、推進を図っていただきたい。

原発ゼロ、オスプレイ反対でたたかう

家永　憲成（佐賀）

　１９７５年玄海原発１号機運転開始から40年。年間何十億円もの交付金、地元対策費で町全体が変貌。見せかけの豊かさに翻弄された。廃炉となれば財政に影響するが、ゆがんだ自治体をもとに戻すための調査・提言づくりの一翼を担いたい。玄海原発再稼働阻止のとりくみを強めていく。

　自衛隊と米海兵隊のオスプレイの佐賀空港への配備撤回を求めてたたかう。

長崎市平和宣言は市民の総意だ

里　正善（長崎）

　長崎市平和宣言文に「集団的自衛権」の文言が入ったのは、市民起草委員の意見を市長が受け止めた結果だ。保守の人であれ長崎市長になった時から核兵器廃絶と向き合うことになる。「おきプロＮＥＸＴ」に参加した23歳の女性が長崎市従が平和問題にとりくんできたことを知り、女性部長を引き受けた。平和運動の大切さを痛感した。

地域で働く場所をつくる自治体の役割確認

高橋　保文（青森）

　「憲法をいかし、住民生活を守る」自治労連の特別な任務にもとづき、憲法キャラバンで自治体首長との懇談を追求した。「憲法９条は守るべき」「ＴＰＰ反対」「集団的自衛権の強行はおかしい」と意見交換。また、国の政策では展望の見えない「地域で働く場所」をつくるため、第１次産業である農業を守り、地域活性化にとりくむ自治体の立場を確認した。

組織拡大の交流が契機となり前進

中野　敏彦（山口）

　山口自治労連で組織集会を開催。留守家庭児童労組の役員が組織拡大専任者とともに職場訪問を実施し、10人が加入。組織拡大のとりくみの交流が契機となった。防府市職労では再任用職員の組織化にもとりくみ、下松（くだまつ）市職労では組合説明会用のＤＶＤを作成した。登場するのは若い世代の組合員。新しいアイデアで加入を呼びかけている。他の単組にも広げていきたい。

中立労組へ働きかけ組織拡大をすすめる

庄司　智也（秋田）

　「おきプロＮＥＸＴ」では、自ら企画実行した地方実行委員会の経験が大きかった。一過性のものにしてはいけない。今後、県内にとどまらず、ブロックでの交流、地方自治研究全国集会のような全国規模の交流につなげたい。

　組織拡大では自治労と競合している北秋田市で新規採用者の多くが加入した。中立労組への働きかけを継続し加入を実現させたい。

民営化攻撃に公契約条例制定運動が反撃の力に

一ノ瀬達也（兵庫）

　自治労連西宮養護学校介助員労働組合は６月に介助員６人で結成した。一番の要求は子どもたちの発達を願い、最も良い教育環境を提供すること。西宮市の新市長が現業部門のほとんどを委託と表明した下で、仕事や住民を大切にする自治労連を選択したことが兵庫の仲間を励ましている。民営化攻撃の本質は低賃金化であり、公契約条例制定運動が反撃の力となる。

組合員３桁めざした成果をいかして

木下　雅士（まさお）（香川）

　３桁をめざして32人の拡大目標を決定し、27人が仲間になった。その成果を踏まえ、今後は①単組ごとの職場で役員自らが自治労連運動を語り、働きかけを強めていく、②労組のない三木町の互助会と協力関係を維持しつつ、要求づくり、学習会、署名などへ発展させ、自治労連への加入をめざす、③「おきプロＮＥＸＴ」へのとりくみから次の世代を育てていきたい。

「住民のための仕事がしたい」の思いをつかむ

西口　哲之（埼玉）

　精神保健福祉士から「市民と向き合う仕事がしたいのに管理に追われ専門性がいかせない」と相談があった。それなら職場で学習会をして職場を変えていこうと話をした。さっそく職場で声をかけ３人の若者を組合に迎え、学習会を続けている。若者は「住民のための仕事がしたい」という思いを強く持っている。この要求をしっかりつかめば、組織を強く大きくできる。

「おきプロＮＥＸＴ」で一生もんの出会い

岩瀬　知紗（京都）

　すべての青年部のとりくみを「おきプロＮＥＸＴ」につなげ、全単組から実行委員を選出してとりくんだ。新採、未加入者にも組合に入って沖縄に行こうと呼びかけ、１３３人が参加し、一生もんの出会いと感動を経験した。向日市職労では組合員の多くが保育職場だが、府南部の合同新歓企画をきっかけに本庁職員一人ひとりに声をかけ新採が加入した。

北陸３県で協力し、自治労連組織の拡大を

新屋　康夫（石川）

　７月、富山、福井、石川の北陸３県事務所の協力で「自治体や公共職場で働く仲間の学習・交流会」を開催し、29人が参加した。この交流会は、北陸３県における自治労連運動の到達点を確認しながら、秋にかけて雇用を守り、働くルールを確立する運動に全力をあげてとりくむための意見交換を目的に開催した。集会を組織を大きくするきっかけとしたい。

職場へ方針を浸透させ組織拡大実現

尾崎　秀敏（神奈川）

　「職場の組合員まで組織拡大の方針を浸透させることが大事」の教訓をいかし、今春の組織拡大にとりくんだ。新人・未加入者への対応など、各職場の組合員も参加しての会議を重ね、組織的な対応で昨年を上回る成果を得た。「おきプロＮＥＸＴ」に参加した青年層が役員となり、平和運動や組織拡大にも奮闘。次世代育成と結合した組織拡大のとりくみをすすめていく。

安倍政権の暴走にノーの審判

清水　庄次（滋賀）

　滋賀県知事選挙へのご支援に感謝する。「明るい会」候補者の当選には至らなかったが、負けるはずのない選挙といわれていた自民党へ「安倍暴走政治ノー」の審判が下った。７月１日の集団的自衛権行使容認閣議決定で、「平和憲法の破壊を許すな」の声が広がった。「安倍政権は退陣せよ」「戦争する国づくりは許さない」の世論と運動を滋賀から、さらに強めていく。

継続した自治研活動で住民共同の前進を

星原　徹（岡山）

　岡山と倉敷は毎年自治研集会を開催。笠岡市は保育まつり、給食まつり、県本部は隔年で地方自治研究集会と「生きいきフェスタ」を行っている。こうしたとりくみを通して地域住民とのつながりが広がっている。また地方財政分析連続講座は憲法キャラバンの力になっている。公契約キャラバンで臨時職員の休暇を調査し、非正規職員の要求実現が前進している。

直方（のおがた）市に続く公契約条例制定をめざす

懸谷　一（福岡）

　公契約条例が制定された直方市と北九州市の同じ学校給食職場で時給で１０６円の差が出た。条例は６年前からの毎年の懇談が実ったもの。条例制定の審議委員には県労連も入り、熱い論議ができ、市・業界・労働者三者にとって適切な賃金確保が可能となった。今後、民間委託職場の組織化や、最賃闘争と合わせ、第二、第三の公契約条例制定都市をつくる決意だ。

「つながろう、つなげよう、わたしから」で組合活動

平岡健太郎（広島）

　広島自治労連青年部は「おきプロＮＥＸＴ」報告会を開催し、「平和の尊さを感じた」「組合の大切さを知った」など感想が語られ、先輩役員に青年部のとりくみを知ってもらう機会となった。「つながろう、つなげよう、わたしから」をキャッチフレーズに組合活動にとりくむことを確認した。９月に「サマーフェスタ２０１４」を開催し、交流と学習を行う。

学び合う場の提供が悪政とのたたかいに

實川（じつかわ）　理（おさむ）（千葉）

　７月に開催した「第30回千葉県地方自治研究集会」では報告者がお互いに刺激を受け、新たなつながりも生まれた。学び合う場を提供することが悪政とたたかう運動でもあり、継続してとりくみたい。また、本庁を重点とした職場交流会にも挑戦していく。「第12回地方自治研究全国集会」は県で60人を目標に各単組45歳以下３人を上限とした財政出動を行うことを決めた。

憲法キャラバン県下35自治体中32訪問

林　　克（かつし）（静岡）

　憲法キャラバンは県下35自治体すべて訪問しようと32自治体を訪問。集団的自衛権について「閣議決定すべきでない」「憲法を改正してからすべき」「ナチスのやり方だ」の声が出された。人口減問題でも転入転出ワースト２。これには雇用の問題と最賃の問題がある。浜松市でもこの問題でかみ合った議論ができた。公契約条例の問題とも密接だ。検討していきたい。

女性が働き続けられる職場を

北島　令子（茨城）

　女性部では非正規の待遇改善が重要課題。地方最賃審議会に職場から「ひとことカード」99枚を送った。「時給９００円。残業なしでは生活できない」など切羽詰まった言葉が書かれていた。目安額プラス１円の７２９円の答申は物価４％上昇にも追いつかない。仕事と家庭の両立ができず定年前に辞める傾向もある。働き続けられる職場環境になるようとりくんでいく。

住民の願いに反する保育園の民間委託

稲場美紗子（愛知）

　私は新採２年目の保育士で、名古屋市の若手保育士たちは元気に楽しく活動している。市職労保育園部会では、市民の声を市長に届けようと、保育園の前で保護者の声を集める「一言メッセージ大作戦」にとりくんでいる。このなかで、民間委託は住民の願いではないと痛感した。住民の願いに沿った仕事ができる市政にするため、仲間を増やして運動を進める。

人事評価の賃金リンク許さない

岡田　洋志（愛媛）

　人事評価を賃金リンクさせないとりくみを続けてきたが、昨年、市長の強い意向で勤勉手当へ反映すると情報が流れた。今年、これまでの「今の人事考課制度のままでは賃金リンクはできない」という労使の共通認識から、一転して今年12月の一時金から反映させると当局が提案した。何としても阻止するため人事評価制度の賃金リンク阻止に向け、全国の統一した行動ではねかえそう。

「職場から仕事を見直す運動」で庁内世論を喚起

有田　洋明（大阪）

　確定闘争で31人、自治労が支配する職場でも新採の組合加入が続いた。13年継続の働くルール宣伝で住民の支持・共感が広がっている。「職場から仕事を見直す運動」をすすめており、昨年度からの「相対評価」では、職場から不満が続出、庁内世論へと発展した。こうした問題を住民にも発信し、住民や府議会、当局内部からも問題ありとの声が広がっている。

へこまず、あせらず奮闘する決意

中村　篤子（奈良）

　子育て新制度については各単組が保護者、学童、民間参加の学習会、「子育て会議」傍聴、交渉、市民の会結成と精力的に活動してきた。組織拡大はほとんどの単組が要求運動と一体としてとりくんでいる。正規職員の全単組は、紙芝居やお手紙を活用して新採職員全員に加入を複数回訴えている。現勢を回復できなかったが、へこまず、あせらず、単組のみんなと引き続き奮闘する。

戸籍委託をくい止めるため区職労一丸でたたかう

鈴木　俊治（東京）

　足立区の戸籍事務の委託問題は、窓口の一部を直営に戻す新しい段階に入った。東京都労働局の是正指導で、８月19日の区の報告資料では、①マニュアル等で定められていない事項の疑義照会については契約書（仕様書）の業務内容から削除する、②疑義照会が発生しない委託内容に変更するとしている。委託をくい止めるため引き続き足立区職労は一丸となってたたかう。

「平和の土壌」の上で地域の平和運動すすめる

松本　智之（神奈川）

　今年はビキニ被災60年。三浦市三崎で受けた被害の実相を後世に語り継ごうと、三浦市職労を事務局に「ビキニ被災60周年・三浦市民集会」を４月に開催した。三浦市民の心の奥底にある「平和の土壌」の上に三浦市役所ではＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動に若手組合員を職場の応援のもとで送り出している。地域の平和運動を先導する存在として運動をすすめる。

臨時保育士に産休・育休第1号誕生

広瀬喜代子（新潟）

　新潟の臨時保育士に産休はない。アンケートを取り、組合で要求し交渉して勝ち取った。この３月取得第１号が誕生。しかし産休が終われば育休。もちろんない。人事課と交渉を繰り返し、産休第１号の組合員が赤ちゃんを抱いて交渉に参加し、その言葉が人事課長の心を動かした。総務省通知にもとづき人事課に育休申請書を提出。認められ育休第１号が誕生した。

次世代育成へ大きな流れ作る

八田　直美（鳥取）

　パワハラの相談にのり、親しい人も含めて組合加入、執行委員にもなってもらい次世代の担い手が加わるという変化が出ている。

　「おきプロＮＥＸＴ」に11人が参加。「第12回地方自治研究全国集会」にも11人が参加予定。職場だけでは改善できないことに気づき、憲法・平和・福祉を守るたたかいで、次世代育成への大きな流れをつくりたい。

沖縄県知事選勝利に全国から支援を

長尾　健治（沖縄）

　「１５００人集める自治労連はすごい」「沖縄の自治体職場にも自治労連組織を作りたい」と「おきプロＮＥＸＴ」の参加者から感想が出されている。準備で発揮したパワーを日常の活動に活かし組織活性化ために奮闘する。いま沖縄は２カ月後に迫った県知事選挙を前にして緊迫した情勢となっている。安倍政権に決定的な打撃を与えるため、知事選勝利のため全国の支援をお願いする。

若い世代が活躍できる組合づくりへ

三沢　孝之（山口）

　県本部青年婦人部の部長を務めたことを機に、自治研集会や原水爆禁止世界大会に参加。学習と交流を通して仲間を増やす組合活動の大切さを実感した。

　昨年、28歳で防府市職労委員長を拝命した。学習会への参加促進で若い世代が活躍する流れを絶やさず、「おきプロＮＥＸＴ」の全国実行委員を通して成長した仲間とともにがんばりたい。

職場・地域から自治労連運動の推進を

林　達也（愛知）

　安倍暴走政治に労働組合がノーの声を上げることが求められている。大企業の優遇ではなく、社会的責任を果たさせなければならない。春闘の賃上げも不十分で14人勧は生活改善どころか「総合的見直し」による賃下げ勧告である。要求実現のためには組織拡大は欠かせない。組織拡大で攻撃を跳ね返し職場・地域から自治労連運動をすすめていく決意である。

超勤実態調査から青年の実態は過酷

佐藤　良弘（京都）

　大雨災害カンパに感謝する。毎月超勤実態調査を行っている。各机にアンケートを配布、午前０時前まで通用門で回収する。協力者は毎回２００人。職員がどんな思いで夜遅くまで仕事をしているのか知らされた。そのなか２人の青年が加入した。京丹後市に米軍レーダー基地が設置されようとしている。政治情勢を変えるため全力をあげる決意だ。

職場を基礎に住民のために住民とともに

佐藤　一則（岩手）

　大震災から３年５カ月、被災した５人に１人がまだ行方不明。夏は外より暑く、冬は外と同じという過酷な仮設住宅に８割がまだ居住。防潮堤はできたが、地域に人がいない。復興格差の現実に晒されている。震災を忘れないでほしい。「給与制度の総合的見直し」は絶対導入させない。岩手の伝統を引き継ぎ、「職場を基礎に住民のために、住民とともに」のスローガンをいっそう高く掲げていく。

地域に出て憲法と地方自治を守る砦として

荒田　功（大阪）

　憲法の平和主義を否定する解釈改憲の暴挙、大企業による労働者の権利弱体化攻撃、さらに労働法制改悪など安倍内閣の暴走を止めるためにはさらに団結と共同が必要だ。

　非正規の組織化と賃金・労働条件改善は最重要課題だ。民主的自治体労働者論の立場こそ国民的共同を広げることができる。

　職場を固め、地域に出て憲法と地方自治を守る砦として自治労連の旗を高くかかげよう。

要求運動と組織拡大を一体に秋のたたかいを

竹内　敏昭（千葉）

　春の拡大運動で自治労連共済の新規加入者は昨年の２倍を超えた。新規採用者の組合加入では単組を超えた相互支援にとりくみ、ある市職労で新採30％組織化などの成果があった。「おきプロＮＥＸＴ」には73人が参加。来年のＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動には青年10人を派遣したい。14秋季年末闘争は学習や統一闘争を展開し、要求運動と組織拡大を一体に奮闘する。

若者とのつながりで希望のまち東京を

森田　稔（東京）

　都知事選で東京自治労連は自治労連以外の単組とたたかいを進め、共同が強まった。たたかいはより市民型に移行している。確認団体の総括では、政党と労組との共同を記述し、マスコミの悪意あるデマに毅然と対処。細川「一本化」をねらった宇都宮けんじ候補下ろしとたたかい、また、ネット選挙を展開し、サテライト演説会で市民目線の都政政策を訴え、若者とのつながりが重要と結んだ。

---

現地歓迎行事　京都市交響楽団

疲れた頭がほぐれる名曲

　２日目は朝から全国の代議員の発言が続きました。さすがに前日からの疲れもピークに。そんな昼休み、歓迎行事として京都市交響楽団の金管楽器奏者＝ブラスが奏でる音楽が会場に響き渡りました。まさに疲れた頭がほぐれ、全国の仲間を激励してくれました。東日本大震災後、被災地支援コンサートにもとりくみ、音楽で元気と勇気を届けた京都市職労文化公室支部京都市交響楽団分会。私たちの誇れる仲間たちです。

---

大会ピンスポ

現地案内係

全国の参加者へのおもてなし

　京都自治労連の要員のみなさんは大会成功のため、裏方として全国の参加者へのおもてなしに奮闘してくれました。事前会議の23日に地下鉄東西線「二条城前」駅で午前中に道案内の係をしていた向日市職労の金澤彩さん（右）と舞鶴市職労の安久義哲さん（左）の２人に出会いました。暑いなかで看板を持ち、親切に道案内をしてくれた２人の笑顔がとても印象的でした。

現地速報班

取材で元気と笑顔をもらいました

　現地速報『おこしやす』は13人の編集委員の奮闘で７号まで発行。開会前のミーティングでは「『ようこそ』という歓迎の気持ち、そして『楽しい』『相手と知り合いになりたい』と思いながら取材することを忘れないように」と西山英利編集長の檄が飛びました。取材でのさまざまな出会いから元気をもらった編集委員たち。そして紙面にも全国のみなさんの笑顔が光っていました。

物産展

実感、ものの起こりは京都から

　ものの起こりは京都から。宇治茶、西陣、京友禅。和菓子にお酒にかまぼこと、海千山千。さすがに京都の物産展です。裏千家の鵬雲斎大宗匠（ほううんさいだいそうしょう）手ずからのお茶席では、人間国宝作陶の茶碗でおもてなしをうけました。舞鶴の保存料無添加の「かまぼこ」は１日で完売。与謝野町「リフレかやの里」の野菜ジュースは濃厚です。佐々木酒造の日本酒「九条」「不戦」も大人気でした。

京都伝統産業ふれあい館

京に息づく伝統工芸が一堂に

　大会会場となった京都市勧業館「みやこめっせ」の地下１階にある、「京都伝統産業ふれあい館」は、京小紋や京人形から扇子や仏壇まで文字通り京都の誇る伝統工芸を一堂に集めた展示場です。

　京都には見どころたくさんありますが、京都の長い歴史のなかで培われ、今に受け継がれている伝統工芸は素晴らしく、見応え十分で、京見物の隠れた穴場です。入場無料。

---

参加者の声

私たち、はじめての参加です

▲山口:左から防府市上下水道支部労組・田尻俊介さん、
秋吉台家族旅行村労組・山口美沙都さん、防府市職労・三沢孝之さん

　三沢さんは、20代の若さで執行委員長。山口さんと田尻さんは、それぞれの組合結成時からのメンバーです。３人とも初めて大会に参加しました。「みなさんの発言に圧倒されました。難しい言葉ばかりだけど、同業職場の話には、うちと同じだと共感しました。これからもがんばります」

「住民とともに」生きいき活動

▲長野・阿智村役場職員組合　大石真紀子さん

　長野県自治労連執行委員を務めています。６月開催の「おきプロNEXT」にも阿智村の青年11人で参加。沖縄では基地問題で、いかに行政と住民の意思がかけ離れているかを実感しました。みんなが職場・地域で生きいきと活動できる「住民とともに」という村、そして組合の方針のもと、これからもがんばります。

---

「よいショット」大会特別版

▲お弁当をどうぞ

▲受付で代議員証を確認

▲裏千家・鵬雲斎大宗匠によるお茶席

▲役員補充選挙で立候補者を応援する仲間たち

　本大会代議員の女性比率は25・65％、全国の努力で２年連続の増加となった。討論には69人が参加、青年の元気な発言がめだった。

　内容では、自治労連の「特別な任務」の「２つの柱」の実践が始まったこと、昨年の「地方への賃下げ強要」とのたたかいを、自治体当局との共通認識を積み上げ、地方では未組織自治体や上部団体の違いを超えた一点共闘で前進を作ったこと、「おきプロＮＥＸＴ」を47都道府県１５３３人で成功させたことが運動の新たな活気を生み出している。

　ご意見や要望について、現時点の執行委員会の考え方を述べる。

　憲法キャラバンでは、「住み続けられる自治体」や、国の財政確保責任等で議論がかみ合い、自治労連への期待も広がっている。全自治体訪問を、２０１６年大会までにやりあげよう。

　また、政策提言運動に向け、地方でのとりくみが、いっせい地方選挙を視野に進められている。当面する自治研集会を成功させ、「こんな地域と日本をつくりたい改定案」を活用し、自治体や住民団体との懇談等、自治体労働組合ならではのたたかいに挑戦しよう。

　辺野古新基地建設阻止では、沖縄県知事選挙について、現地に自治労連現地闘争本部を設置し全国的な支援行動を配置する。

　「対話と提言の運動」では、人員要求のとりくみや、自治体キャラバン、住民の安全安心を支える現業職場でのとりくみを引き続き進めよう。

　民主的自治体建設では、東京都知事選や堺市長選の教訓を踏まえ、住民の願いを実現する統一戦線づくりに習熟することが課題。

　社会保障闘争では、子ども子育て新制度へのとりくみを急ぐことや、職場で働く仲間を励ますこと、医療現場と医療を受ける権利を守ることが重要な課題だ。

　震災復興では、復興特別交付税の期限延長など、住居や働く場の再建とそれを進める体制確保を重視。

　賃金闘争では、14人勧を踏まえ、改善点の実行とともに「給与制度の総合的見直し」の具体化を許さないたたかいを進めよう。

　「誇りと怒りの運動」では、「正規・非正規一体」「たたかう主体の確立」「広大な未組織に足を踏み出す」ことが重要だ。

　賃金闘争を進める上で、最賃の地域間格差是正、公契約条例制定運動、働くルールを確立するたたかいに、自治労連が地域で先頭に立つ。

　組織拡大では、討論での教訓をふまえ、「年間を通じた増勢」に向け大奮闘しよう。「おきプロＮＥＸＴ」の到達点を、自治研集会や２０１５年ＮＰＴ再検討会議、青年自治研、次代を担う役員育成につなげよう。

　討論で豊かになった方針を実践し、安倍政権の「暴走」を止め、退陣を迫る国民的共同に合流するとともに、自治労連の運動と組織を大きく発展させよう。

　「自治労連第36回定期大会」において、新たに５組合の加入が承認されました。「要求を大切にする組合に」「民間委託を阻止したい」「非正規の仲間を組織したい」など、働きやすい職場環境をめざして奮闘する決意をした新しい仲間たち。自治労連の全国の仲間が大きな拍手で歓迎しました。

【北海道】とかち・帯広地域自治体関連ユニオン

ワーキングプアを一人も出さない希望の砦に

▲佐々木武志執行委員長

　活動地域は北海道東部の人口30数万人の畑作、酪農地帯です。自治体や関連職場で働く仲間からワーキングプアを一人も出さない希望の砦となるよう全国の優れた経験に学び、北海道自治労連の発展に努めていきたいと思います。

【静岡】静岡県自治体管理職ユニオン

「悪さをしない」民主的管理職をめざす

▲菊池智博（としひろ）書記長

　４月１日に組合員資格を剥奪され悶々とした日々を過ごしました。「もう一度、自治労連運動を」との思いが結成の動機です。５自治体の６人の管理職で結成、行政改革をすすめている組合員もいます。自治労連運動を行政改革にいかし、「悪さをしない」民主的管理職をめざします。

【愛知】碧南（へきなん）市臨時職員労働組合

今後も非正規職員を組織していきたい

▲左から松井克徳・夏目直子愛知県本部書記

　碧南市民病院に勤務する臨時看護師の組合です。雇い止め、大幅な賃下げと勤務時間削減などの当局提案を、自治労連の援助のもと撤回させてきました。このたたかいのなかで、たくさんの組合加入者を迎えました。今後も200人を超える非正規職員を組織していきたいと思います。

【神奈川】横浜市交通局従業員労働組合

職場の要求を何よりも大切に

▲左から坂本康彦書記長、三村成人（まさつぐ）執行委員長

　横浜市交通局の職場では、パワハラが横行し、メンタル不全の職員が増え続けています。しかし、既存の自治労傘下の交通組合は、有効な手立てを取らず、むしろ当局に友好的に対応。これに対して私たちは１年間準備し「要求を何よりも大切にする組合らしい組合を職場につくろう」と結成に至りました。

【兵庫】自治労連西宮養護学校介助員労働組合

養護学校の子どもたちの健全な発達を願って

▲左から早﨑佳子書記長、緒方純子執行委員長

　「子どもたちにとって必要不可欠な存在になりたい」と日々努力しています。新市長が表明した民間委託を阻止するためには、子どもたち、保護者、教職員や市民に介助員の必要性を認めてもらわなければなりません。だからこそ人と仕事を大切にする自治労連を選びました。

▲全国から106人が参加し、核兵器廃絶への思いを固め合いました

　自治労連主催の「第37回自治体労働者平和のつどい」が８月５日に開催され、全国から１０６人が参加しました。

　広島県被団協の佐久間邦彦さんからの「被爆証言・被爆者として伝えたいこと」と題した記念講演では、当時の地図や写真を使い被爆体験を話されました。

　特別報告は「憲法キャラバンのとりくみ」（静岡自治労連）、「被災３年目の状況報告」（福島・郡山市職労）、「『おきプロＮＥＸＴ』から学んだこと」（広島自治労連）の３人から行われました。最後に、福島功副委員長が「２０１５年ＮＰＴ再検討会議に向け職場・地域から核兵器廃絶の世論と運動をすすめよう」と呼びかけました。

　参加者から「福島の職員も１人の被災者なのに地域住民のために心身を削りながら多忙に対応している話を聞き、早く住民が安心して住める環境が整うよう自分も身近なところから協力する必要があると思った」、「地域の人々に問題を理解していただくことが重要になると思う」「被災者からの直接な言葉がとても強く心に響いた。原爆に対する考え方や見方が変わり、勉強になった」「２０１５年のＮＰＴ再検討会議に向けて職場に戻ったら署名を集めて核兵器禁止の意思表示をしていきたい」「『痛みを感じている人の立場に立って考える』は公務職場においてもとても大事な基本だと思う」などの感想が寄せられました。

▲広島県被団協　佐久間 邦彦さん

▲広島での開会総会で国民平和大行進の行進者たちが登壇

　今年の原水爆禁止世界大会は、２０１５年ＮＰＴ再検討会議にむけ、核兵器の全面禁止・廃絶、核被害の一掃へ大きな共同と具体的な方針を打ち出す画期的な場として開かれました。全国各地の草の根の運動団体や労働組合、個人、海外代表やＮＧОなどが参加しました。

「国際会議」（８月２～４日）は広島市内で開催。「核兵器のない世界」の実現を迫る運動を各国で発展させることを呼びかける「国際会議宣言」が採択されました。

広島大会（４～６日）には７０００人が参加。来年のＮＰＴ再検討会議を、核兵器廃絶を実現する決定的な転機とするための大波をつくりだそうと語り合いました。

長崎大会（８～９日）には全国から２０００人が参加しました。

▲開催地実行委員会のみなさんによる構成劇

　福岡自治労連では保育部会を先頭にこの間、市町村責任による保育所を守ってきました。８月２～４日の３日間、福岡市内で開催した第46回全国保育団体合同研究集会（以下、保育合研）では、九州・福岡の保育制度改悪に対していち早く運動を展開させるという位置づけで成功に向けとりくみました。全国から子どもや保護者、保育士、研究者などのべ６３１０人が集いました。

　「子ども・子育て支援新制度」が、２０１５年度実施に向けて急ピッチでその準備がすすめられています。このようななかで今年の保育合研は開催されました。３日間とも雨で悪天候でしたが、道案内や託児などで、福祉保育労組、自治労連、全労連、福岡市職労、新日本婦人の会、子育てマイスターなど保育以外の団体からのたくさんの応援要員が大きな支えとなり、成功させることができました。

　オープニングでは、今回の保育合研のためにみんなの思いをつないで創作した歌を子ども、保護者、保育士２０００人が大合唱し、参加者を励ましました。フォーラムでは保育事故で子どもを亡くした保護者や保育士など苦しみのなかから検証して前に進もうという報告がありました。

　２日目は17の講座、40分科会に分かれました。参加した保育士からは「保育士の仕事のすばらしさを再確認しました。参加して良かった」との感想が寄せられました。

　今回の保育合研を通して若い人たちのパワーと先輩たちの保育の歴史をふりかえる語りをマッチさせた歌や構成劇のとりくみは、保育部会にとって大きな財産となりました。この輪をさらに大きく広げ、これからの保育運動につなげていく機会となりました。

▲子ども、保護者、保育士２０００人の大合唱

　人事評価制度シリーズは今回が最終回です。シリーズ１回目では「人事評価制度」の内容や仕組み、２回目で導入された自治体職場の実態や住民サービスへの影響について明らかにしてきました。今回は「人事評価」制度導入のねらいや目的について説明します。

▼全文を読む

首長（上司）に忠実な職員をつくるため

　人事評価の項目に必ずあるフレーズ。それは、「○○市（町・村）の方針に従って…」というものです。極端な話、首長の考えに黙って従うかどうかが「評価」（＝昇給や昇格）の分かれ目になるかもしれません。

　現実に、首長と住民の意見が異なることもあります。そうした時、憲法が定める「全体の奉仕者」の立場から、行政各分野の専門家として責任を持って、首長（上司）に対して意見を言うことが求められます。だからこそ、公務員には、意見の違いでその身分を奪われることのない「身分保障」の制度があるのです。

まずトップが具体的な戦略を
　「業績評価は目標管理の手法との連携が望ましい」とした上で、「目標管理は、まずトップが具体的な戦略等を示し、（中略）各階層の部下が目標を詳細かつ具体的にブレイクダウンすべき」

“総務省・「地方公共団体における人事評価の活用等に関する研究報告書」から”

人件費を削減するため

　もう一つのねらいが、厳しい財政を理由に、国から執拗に迫られている人件費の削減です。

　「能力や実績に基づく評価」といって、職員一人ひとりに目標を設定させ、職員間の競争をあおり立てるのがこの制度。不払い残業などを暗に強制し、「成果が上がらなければ賃金も上がらない」と信じ込ませ、文句を言われることなく、人件費を削減できる。それが「人事評価制度」です。

　「住民のためにいい仕事がしたい」というみなさんの要求や思いを結集し、職場の団結と住民との共同を通じて、こんな「人事評価制度」を導入させない運動を強めましょう。

そもそも賃金は生計費で決められるべきもの
　地方公務員法第24条は、職員の給与について、「その職務と責任に応ずる」とした上で、３項に、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮」と定めています。職員誰もが安心して生活できる賃金が保障されてこそ、職務にも専念できるというものです。政府は、あらためて法律の定めに立ち返るべきです。

▲県内外から52人が参加し交流したプレ集会その２

実行委員長メッセージ

　「第12回地方自治研究全国集会in滋賀」まで残り１カ月を切りました。集会では壮大な記念講演、多彩な分科会と滋賀らしい２現地分科会を準備し、全国からの参加者をお待ちしています。

　安倍政権を県知事選挙で敗北させた滋賀で集い、交わり、育てましょう。「自治の力を　いのち輝く地域をめざして！」

▲現地実行委員会実行委員長　高橋　進

本番めざしてプレ集会　その２

滋賀自治労連

　「第12回地方自治研究全国集会in滋賀」現地実行委員会では、９月末に開催される本番の成功をめざし、プレ集会その２を滋賀自治体問題研究所と共催で開催し、現地実行委員会に参加する各団体のメンバーや滋賀自治体問題研究所の会員、議員などを中心に、県内外から52人が参加しました。

　プレ集会その２は、自治労連・松繁美和副委員長の激励のあいさつから始まり、高橋進現地実行委員長が、「滋賀県知事選挙における集団的自衛権や原発再稼働問題での論戦が、自公推薦候補者を敗北に追い込んだ。こうした県民の決断が滋賀の良さである。引き続き国の言いなりではなく、滋賀の自治を守り育てるために本集会の成功をめざして、新たな草の根の『協働』をすすめていこう」と報告しました。

　その後、本集会の現地レポートテーマのうち、「滋賀県の農政（水稲大規模農家）の現状とＴＰＰ、減反政策廃止を見据えた農政のあり方」「琵琶湖畔への放射能汚染チップの不法投棄について」をはじめ、７つのテーマでそれぞれ報告と問題提起が行われ、質疑応答で理解と交流を深め、全国集会への本番に向けた意思統一を図りました。

▲キャラクター「ふなズン」

住民のいのちとくらしを支える自治体に

高知 自治研集会　7/19

　高知自治労連は、「安心して住み続けられる地域と自治体づくりをめざし、自治体労働者の役割を語ろう」をテーマに、「第９回高知県地方自治研究集会」を７月19日に開催し、８単組から約35人が参加しました。

　記念講演は「日米同盟の新展開と、憲法・自治体・暮らしの今後」と題して愛媛大学の中西泰造准教授が行い、「解釈改憲」は違法であり、許してはいけないと批判。また外交でも、日本が日米同盟に固執する一方で、靖国神社参拝など、中国や韓国との外交を損ねる首相の態度を批判しました。

　国内の状況では、市町村合併や道州制などの動き、人口減少についても触れ、都市と地方の格差をますます拡大させ、自治体破綻を促すような国の動きについて、今後のくらしをどう考えるべきか、国益のために国民を犠牲にすることがあってはならないと問題点を指摘しました。

　高知自治労連・高月陽生書記長が基調報告を行い、「くらし、雇用、地域の破壊を許さず、住民のいのちと安全・くらしを支えるために地方自治体の役割を発揮しよう」と訴えました。午後からは①医療・福祉、②産業、③防災、の分野に分かれ分科会を行いました。

▲愛媛大学・中西泰造准教授による記念講演

「住民のためのいい仕事」のあり方を熱心に討論

千葉 自治研集会　7/5

　千葉県本部は「第30回千葉県地方自治研究集会」を７月５日に開催し、組合員や市民など１５３人が参加しました。

　全体会では、千葉県本部・斎藤実委員長が「住民のためのいい仕事するために地方自治研究の活動に力を入れよう」とあいさつ。

　京都大学・岡田知弘教授が「憲法と地方自治をいかし、住民のくらしといのちを守る自治体づくりを」と題して記念講演し、特別報告で岩手自治労連・渡辺孝文書記長が「『３・11東日本大震災・津波』から３年…現状と課題について」と題して、住民とともに震災復興にとりくんでいる「想い」を語りました。

　午後は①社会保障、②自治体病院と地域医療、③子育てシンポジウム、④県内の地域活性化のとりくみ、⑤現業の提案型の運動、の５分科会と地方自治講座「憲法・地方自治を活かした自治体・地域づくり」に分かれて交流しました。参加者から「地域おこしでがんばっている自治体の交流ができた」、「もっと意識して勉強し、かかわっていくべきと考えさせられた」、「多様な分野の方の話を聞くことができて良かった」などの声が寄せられました。

▲第４分科会「県内の地域活性化のとりくみから学ぶ」