「いかそう憲法、つくろう安全・安心に暮らせる地域、日本を」のスローガンを掲げ、第12回地方自治研究全国集会in滋賀が９月27～28日に開催されました。全国から自治労連組合員をはじめ自治体関係職場で働く仲間、自治体首長や議員、民主団体や住民など共同するみなさん、学者・研究者など２日間でのべ２０００人を超える参加でした。

　初日、全体集会の地元歓迎行事は、８００年の伝統を誇る湖東地方最大の「日野祭」の賑やかなお囃子で、実際の祭りの様子がスクリーンに映し出される演出でオープニングをかざりました。

　続いて記念講演、日本人初の宇宙飛行士・ジャーナリスト・農民の秋山豊寛さんが「宇宙から考える〝地域と日本〟」をテーマに原発、農業、マスコミ、国際情勢、宇宙など幅広い視点から講演しました。

　基調フォーラムでは「憲法をいかす地域、日本をつくるための公開討論会」が行われました。

　夜は３つのナイター講座（講座１「暮らしの基盤を確立し、安全・安心で環境にやさしい地域をつくる」、講座２「人間らしく生きるために、社会保障を充実する」、講座３「暮らしを支え、自治を育て、住民本位の自治体をつくる」）と青年企画「沖縄から滋賀へ！大きな輪でつなげよう！職場・青年・地域」で学習と交流を深めました。

　２日目は、１５０本を超えるレポートが持ち寄られ、２つの現地分科会を含む27の分科会・講座が開催され、活気みなぎる集会となりました。

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　基調フォーラムは、「憲法をいかす地域、日本をどうつくるか？」というテーマで模擬公開討論会が行われ、８人の各分野の代表に扮した出演者とコメンテーター、問題提起者、コーディネーターの他に、滋賀県日野町長を含む５人が証言者として登場し、第１部では「沖縄、福島の現実から、日本の安全・安心を考える」をテーマに討論が行われ、第２部「住民のくらしと自治体の役割を考える」では「自治体消滅論」、公的保育、生活保護、地域経済などをテーマに行われました。

沖縄県名護市職員

川満　彰さん

　名護市辺野古で、警官隊と市民が対峙する状況が続いています。戦争は基地があるところからやってきます。ジュゴン保護など自然環境を守れとの声もあり、県民は圧倒的に新基地建設に反対しています。政府と知事は民意に従うべきです。

福島原発事故で滋賀県に避難されている

青田　勝彦さん

　福島原発事故は、史上最大最悪の公害です。３年たった今も県民に苦悩をもたらし続けています。全国のみなさん、引き続き声を上げ続けてください。私からも「福島を忘れないで！」「第２の福島をつくらないで！」と訴えます。

滋賀県大津市在住

菅沼早悠里（さゆり）さん

　大津市内で１歳と４歳の子どもを育てています。親の求める保育園・幼稚園は安心して預けられることが第１です。小さな自治体でも、大きな自治体でも、行政がその気になれば安心して子どもを育てられる施策ができると思います。

生活保護の職場で働く、横浜市のケースワーカー

髙井　一聴（もとあき）さん

　ケースワーカーと利用者との間に望まない緊張が持ち込まれています。人手不足で、現場は疲弊しています。住民の生存権を保障する生活保護行政の実現めざし、住民のために全国の仲間といい仕事ができる職場づくりをすすめていきます。

滋賀県日野町長

藤澤　直広さん

　私たちの町は小さいけれど町民のみなさんが町に誇りを持って元気にがんばっています。憲法の基本的人権を実践することが公務員の職場で頑張るみなさんに課せられた仕事です。地方自治が花開く時代のために互いに力を合わせたいと思います。

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　私は、原発事故まで18年、福島で農民をしていましたが、原発事故で生活の場所を奪われ、いまは難民です。

　私はスリーマイル島とチェルノブイリの２つの事故を取材した知識から、空中からのセシウム検出は炉心事故以外ないと思い、事故の翌日避難しました。

　放射能の影響は、福島の子ども30万人の検査で、１００万人に数人という稀な小児甲状腺癌の発症が１００例という結果が出ていますが、マスメディアがきちんとした報道をしないという、権力のマスメディアコントロールという現状があります。

　今、抵抗の砦は地方自治しかなく、そこから攻めあげていくほか、悲惨な中央政府を変えることはできないのではないでしょうか。その核になるのが、自治体のみなさんだと思います。

　私たちが生きていく場所はきれいでなくてはいけない。柳田国男さんは、「美しい村がなぜあるのか、それは美しく暮らしたいと思っている人がいるからだ。美しい村がはじめからあるわけでない」と書いています。「美しい国」と言いながら、貧しい人たちを足蹴にし、結婚できる環境を整備せず、子どもが足りないと言っているのは美しいのでしょうか。

　私が見た地球は本当にきれいでした。空が青いのは、太陽の光のなかで青い光が大気のなかで最初に拡散するからです。地球のバックグラウンドの漆黒の闇とブルーが重なるにつれて広がるブルーのグラデーション。本当にうっとりするような色です。それに包まれている地球が全体として一つの命の塊、地上で生きとし生ける、花も鳥もケモノたちも、そして人間も、薄い大気に守られて生きていることがとてもうれしい感じでした。

　おかしなことに、おかしいという声を上げる人がいる限り、日本というのは希望の国です。そういう人たちがいれば、子どもや孫たちはきっと幸せでしょう。そういう時代がきっと来るだろうと思うし、つくっていかなきゃいけない。それを次の子どもたちに残していかないと死ぬに死ねない気持ちです。

▼ナイター講座

第１講座：暮らしの基盤を確立し、安全・安心で環境にやさしい地域をつくる
岡田　知弘（京都大教授）

　政府は原発再稼働、市町村合併や道州制導入などを加速させようとしています。これに対抗する住民と自治体の地域づくりが急がれます。地域内にある企業、商店、自治体などが地域に再投資を繰り返す「地域内循環型」社会をめざすべきです。再生戦略の１つは１５０自治体にひろがった中小企業振興条例の追求であり、広域自治体内での自治組織づくりが注目されます。

第２講座：人間らしく生きるために、社会保障を充実する
芝田　英昭（立教大教授）

　安倍政権下で自己責任論を中心とした社会保障制度に変えられようとしています。また、経済成長の道具として、社会保障や公的保険を縮小させ、企業が儲けるための健康ビジネス拡大をねらわれており、いつのまにか国民が知らないうちに助けてもらえない制度になってしまう。社会保障分野は国民の生命・生存にかかわるものです。企業の参入は絶対に許されません。

第３講座：暮らしを支え、自治を育て、住民本位の自治体をつくる
二宮　厚美（神戸大名誉教授）

　安倍政権が推進する「成長戦略」と「戦争する国づくり」の悪政に対する対抗軸として公務公共サービスの再生が重要です。そのなかで自治体労働組合の果たす役割はとても大きいものがあります。大阪・橋下市長に代表される自治体民主主義破壊のなかで行政民主主義（教育委員会と農業委員会）と労働組合民主主義の破壊を許さない運動は自治体再生にとって大切です。

▼青年とことんしゃべり場

沖縄から滋賀へ 大きな輪でつなげよう職場・青年・地域
「おきプロＮＥＸＴ」をスタートにつながり広げよう

　全体会終了後、「おきプロＮＥＸＴ」の経験を全国の青年に発信しようと自治労連主催の青年企画「沖縄から滋賀へ！大きな輪でつなげよう！職場・青年・地域」を開催し、１２６人の若者が集まりました。

　現地で学んだ「戦争の悲惨さ」や「自治体職員のあり方」の報告を受け、自然や基地問題などテーマ別に「しゃべり場」を開始しました。「ダイビングで海の美しさを実感。基地による自然破壊は許せない」、「全国の仲間と楽しい時間を共有。連絡をとりあう他県の友だちができた」と思いを語り合いました。

　最後に「『おきプロＮＥＸＴ』をスタートに、このつながりを広げよう」と笑顔で記念撮影しました。

▲「５年後、私の地域をこうしたい」の思いを持って記念撮影

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　いま、全国の地方組織や単組では「給与制度の総合的見直し」を許さず、生活改善につながる賃金改善などを含む職場要求の実現にむけて学習や宣伝、地方人事委員会への要請、要求書提出などとりくみが行われています。今号では長野県自治労連と佐賀自治労連のとりくみを紹介します。

地域手当の格差に県人事委員会も苦慮

長野県自治労連

　長野県自治労連は県労連とともに９月18日に県人事委員会に対し要請行動を行いました。

　正規・非正規全世代での賃金・処遇の改善要望に対し、県人事委員会事務局長は「人事院勧告は国家公務員を対象としているものだが、無視はできない」と述べました。

　しかし、現在は県内一律１・５％の地域手当について、「国は割り切ってできるが、県の場合はどこも悩みの種。勤務実態を考えると、今回県内で唯一６級地指定の塩尻市が６％で、他へ異動したらゼロというのでは人事異動が難しくなる」と述べました。

　また、「給与制度の総合的見直し」による平均２％の賃下げについては「県職員と民間は均衡しているが、地方の国職員と民間を比べた場合は格差となる」と述べ、「給与制度の総合的見直し」を地方で行う矛盾も明らかになりました。

不当な「総合的見直し」に総力で反撃を

佐賀自治労連

　２０１４年人事院勧告の内容をつかみ、確定闘争に勝利するために「14人事院勧告・賃金確定学習会」を９月25日に開催しました。

　当日は全国的に悪天候のなか、本部の熊谷守朗・賃金権利局長から講演を受け、14人勧をつかむ３つのポイント、@勧告の２つの側面、A運動が作り出した引き上げ勧告、B賃上げの流れにストップをかける「総合的見直し」とどうたたかうかの展望が示されました。

　意見交換では、「１号昇給抑制の目的とその対策」、「国の一方的な押しつけには腹が立つ」、「確定と『見直し』を切り離してたたかうには」など、積極的な討論があり、「要求書を提出して12月議会に向けて奮闘しよう」と「給与の総合的見直し」をはねかえす、意思統一を図ることができました。

▲2014人勧・確定学習会（９月25日、佐賀自治労連）

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14年人勧「２つの側面」をつかもう

　今年の秋季年末闘争は、すべての労働者の賃上げと地域経済や景気の回復に向けてとりくむことが大切です。２０１４年人勧の「２つの側面」（２０１４年度給与改定と「給与制度の総合的見直し」による引き下げ）の内容とねらいをしっかり押さえましょう。そして、公務・民間を問わず、労働者全体にかけられている賃金・労働条件改悪の動きに対し、そのねらいを職場・地域で明らかにし、共同のとりくみを広げましょう。職場の団結と地域の世論で生活改善・地域活性化につながる賃上げを必ず勝ち取りましょう。

勧告上回る生活改善につながる賃上げを

　確定闘争では２０１４年人勧の改善にとどまらず、生活改善につながる昇給・昇格制度や給料表改善など、積極的に職場要求を掲げて運動や交渉をすすめ、55歳昇給停止など理不尽な国の制度押しつけをはねかえしましょう。同時に臨時・非常勤職員の賃金・労働条件改善でも地域別最賃や「７・４総務省公務員部長通知」などを最大限いかし、要求実現をめざしましょう。

　「給与制度の総合的見直し」は高齢層の賃金削減だけでなく、青年層の生涯賃金が大幅削減となることや地域経済へのマイナス影響などのほか「『見直し』の４つの問題点」（表参照）を明らかにして、導入を許さないとりくみを職場や地域ですすめましょう。また、国の「人事評価制度」の一方的な導入・強化を許さない学習や宣伝などのとりくみも重要です。

「給与制度の総合的見直し」
４つの問題点

1. 多くの自治体職員にとって「賃下げ」にしかならず、霞が関（東京23区）と地方の賃金格差がいっそう拡大します。
2. 同種の仕事をしながら20％を超える地域間格差が許されるはずがありません。地方人事委員会による「公民比較」による給与水準見直しさえも無視して、国が実施するから賃下げを強要するなど到底許すことはできません。
3. 地方３団体が2014人勧に対し「官民を通じて地域間格差が拡大することとなりかねない」と指摘したように地方公務員の賃下げが地域経済に深刻な影響を及ぼします。
4. 「見直し」とあわせて「人事評価制度」の導入・強化は職場のチームワークを壊し、住民サービス低下につながるものとして断じて認めることはできません。

組合員の声

・「給与制度」を見直すなら賃上げですね。大企業ばかりベースアップ、年金すら実質下げられ、お年寄りは電気代を削るためクーラーを我慢。熱中症にかかり苦しんでいます。くらしやすい国づくりをしてください。
（神奈川・鎌倉市職労）

・物価が同じで給料は格差が拡大する一方、地方には冷たい給与制度。本当につらいです。
（岩手・九戸（くのへ）村職）

・人事院の７年ぶりの賃金改定といわれますが、市の独自カットの継続もあり、納得のいく労働環境にはほど遠いです。
（山口・宇部市職労）

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被災者支援に組合の力を発揮

　８月20日未明、広島市を記録的な豪雨が襲い、安佐南区・安佐北区などで大規模な土砂災害が発生。大量の土砂に住宅と多くの人命がのみ込まれました（死者74人（うち職員５人）、被災家屋は約５０００戸）。現在も復旧支援に奮闘している広島市職労・木下克己書記長からの報告です。

　市職員は８月20日早朝からライフラインの復旧、避難所運営、被災者支援窓口の開設と対応などさまざまな業務に忙殺されることになりました。

　かつてない規模の災害に、職員の対応は厳しく、組合では９月３日に緊急要求書を提出し、職員の健康管理、来年度採用職員の繰上採用などを当局に訴えました。

　「労働組合として何をしたらいいのか？」と本部や県労連に相談しながら、組合員の被災状況の確認とともに、被災者の生活再建にはボランティアの力が欠かせないと準備を始めました。東北の経験がなければ、自分たちで動こうとは思わなかったと思います。　

　広島県労連と合同で８月23〜24日からボランティアを実施しました。

　何かしたいとの思いを持った方がたくさん集まり、被災者支援に組合の力を発揮することができました。学校給食調理員協議会は、給食まつりのノウハウをいかし、被災者への炊き出しを呼びかけ、23日は豚汁、８月24日にはカレーライスを各８５０食分つくり避難所で配布しました。

　土日のボランティア活動は現在も継続中です。９月末までで、県労連全体で１５４１人、広島自治労連は５９４人の参加となっています。一人の力は小さいですが、作業を続け土砂に埋まっていた建物が姿を現すと、共同作業の力の偉大さを実感しました。また、住民の方と参加者で喜びを分かち合う瞬間でもありました。

　今後は、ボランティア活動で生まれた被災者とのきずなをいかして、住民の生活再建、防災対策の強化のための運動にとりくんでいきます。

▲広島市職労・木下書記長

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　大阪地方裁判所は、９月10日、橋下市長が大阪市労組の組合事務所を「使用不許可」とした処分の取り消しに対して、使用許可を義務づけ、さらには賠償請求を認める全面勝訴判決を言い渡しました。判決は、橋下市長が職員の団結権を「侵害する意図をも有していたとみざるを得ない」とまで述べ、裁判所の判決としては異例とも言える強い非難です。

　また、便宜供与を一律に禁止した「労使関係条例」を適用すれば、憲法28条（勤労者の団結権）違反で無効だと断じました。橋下市長は「地裁レベルで」などと地裁判決を見下す発言を行い、22日に高裁に控訴しました。市議会で「経費と時間のムダ」と批判が出るなど橋下市長への批判は強まっています。

憲法がいきる市役所にするため

大阪市労組 執行委員長　竹村博子さん

　私たちは、あたり前の労使関係を求めているだけなのですが、法治国家を否定するような橋下市長の傲慢な態度は許せません。控訴は税金を使って「不当労働行為」を重ねるだけです。憲法がいきる市役所にするため引き続き奮闘する決意です。

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　消費税が８％に引き上げられて以来、日本経済はさらに深刻です。増税後の４〜６月期の家計調査の消費支出は５・１％減と予想以上に落ち込み、７月になっても５・９％もの低下となっています。国内総生産（ＧＤＰ）全体でも年率７・１％もの大幅な落ち込みとなり、東日本大震災直後よりも悪くなっています。

　それでも政府は、新「成長戦略」による法人税減税、消費税増税、社会保障改悪、さらには９月29日から始まった臨時国会で、通常国会で一度は廃案となった「労働者派遣法改悪」をはじめとする雇用破壊をすすめる構えです。

　政府は臨時国会を「地方創生国会」と位置づけ、来春のいっせい地方選挙対策として「地方創生法案」の成立をねらい、今後、基本方針を定め、「長期ビジョン」と「総合戦略を決める」としていますが、その内実は「自治体消滅論」にもとづく新たな合併、道州制に向けた「選択と集中」によって、地域間格差拡大や地方切り捨てをすすめるものでしかありません。また、分権はすすめても、財源を移さない現状では、地方自治体が住民のための施策を行うことは困難です。「住民のためにいい仕事がしたい」という自治体労働者としての願いの実現に向けたとりくみがいっそう重要になっています。

　秋季年末闘争では、地域経済活性化に向け、私たちの生活改善につながる賃上げをはじめとした職場要求実現のたたかいとあわせて、すべての労働者の賃上げを求めるとともに、安倍雇用破壊を許さないなど、さまざまな課題で広く共同や共感を広げることが必要となっています。

　集団的自衛権行使容認の閣議決定など、憲法を無視した「戦争する国づくり」をすすめ、辺野古に新基地建設を強行し、原発再稼働、ＴＰＰ参加、消費税増税、社会保障改悪、秘密保護法強行など、安倍政権の政策に、「支持しない」とする国民の世論はますます大きくなっています。職場・地域から安倍政権の暴走を許さない世論を広げ、退陣を求めていきましょう。

　来年春のいっせい地方選挙を見据えながら「憲法をいかし住民生活を守る」ための自治労連の「特別な任務」を地方組織や単組で実践しましょう。新基地をつくらせない沖縄県知事の誕生で国政の転換を展望し、悪政を変えるための学習、宣伝など、職場や地域で旺盛にとりくみましょう。

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　北海道自治労連は憲法キャラバンを５月中旬から９月上旬にかけて53市町村を訪問。自治労連の「憲法がいきる、こんな地域と日本をつくりたい」の提言を紹介しながら、憲法、地方自治、ＴＰＰ、原発、医療・福祉、地域産業など幅広い問題で首長などと意見交換を行いました。その報告を紹介します。

　懇談のなかで、住民のいのち、くらしをまもる立場に立つ自治体の当局者として、政府のやり方に不満を持っていることがわかりました。

　憲法では、総じて平和憲法を守ることの必要性が述べられ、紛争解決は外交努力によるべきだ」という意見が多数でした。「日本の憲法は世界に誇る平和憲法、守っていかなければならない」（七飯町長）、「内閣が代わるごとに憲法の解釈を変えるべきではない。憲法を実行するのが内閣で、内閣が憲法を変えられるわけがない」（奈井江町長）との意見も聞かれました。

　ＴＰＰ問題では「農業だけでなくあらゆるところに影響する。市は農業だけで48億円、全体で１３５億円の打撃で市の存続も危ぶまれる。情報公開がなされていない」（士別市長）、「ＴＰＰは反対。規制撤廃で農薬の入ったものが輸入されないか安全面で心配」（留寿都村長）、「地域崩壊の政策であり、危機感をもって声を上げなければならない。食糧不足は戦争のもと」（更別村長）。

　今回の訪問で共通していたのは「人口減」に対する危機感で、定住政策、子育て支援、地域経済振興などに知恵を絞っていることが分かりました。海に接している自治体では、津波による災害対策が焦眉の課題となっていること。十勝地方は農業地帯であり、ＴＰＰに関する怒りは他の地域に比べて非常に強く感じました。

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　「原発ゼロ！　オスプレイＮＯ！　爆音なくせ！　米原子力空母ロナルドレーガン来るな！　『集団的自衛権』反対！原子力空母いらない！　９・21集会」が神奈川県横須賀市ヴェルニー公園で、安保破棄中央実行委員会など３団体の主催で開かれ、県内外から２５００人が参加しました。自治労連は東京、神奈川、自治労連本部から参加がありました。

　全労連の小田川義和議長が「安倍政権に痛打を浴びせ退陣に追い込む運動として全力をあげよう」と主催者あいさつ。安保破棄中央実行委員会の東森英雄事務局長は、「沖縄県知事選挙は戦争する国づくりをすすめる安倍政権に対して痛撃を与える全国的意義がある。勝利に向け全力を」と述べました。また地元在住の原沙希子さんが、子どもを抱きながら壇上にあがり「子どもの将来のために今日も一緒に歩きます」との決意を表明し、「原子力空母いらない」「戦争する国づくりをやめよう」のアピールを採択しました。

　集会終了後、商店街をデモ行進し、米軍基地ゲート前では抗議のシュプレヒコールをしました。

参加者の声

　世田谷区職労から３人が参加。井出さんは「毎年この集会に、必ず行こうと決めています。『３・11大震災』以降、核兵器がとても危険という認識の共有が広がっているのではないでしょうか」「ここ数年は、小さな子どもを連れた参加者も多くなりましたね。未来を担う子どもたちのことを考えたら、とても大切なことだと思います」と話してくれました。

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　愛媛県本部は８月20日、県自治体一般「定期大会」と県本部「非正規雇用・公務公共関係評議会結成大会」を開催し、６単組８人が参加しました。当初「非正規公共全県交流集会」と同時開催の予定でしたが、台風のためこの日に延期となりました。

　この間の自治体非正規と公共事業所での要求前進（賃金改善、経験加算、手当支給、休暇改善など）と、要求活動が組合加入に結びつきつつある活動経過を確認するとともに「７・４総務省公務員部長通知」も活用し、いっそうの要求前進と組織拡大をめざす方針を決定しました。

　愛媛県本部には、公共単組が６つ、自治体一般の非正規単組・支部・分会が６つ、自治体単組に加入する非正規の仲間と合わせて４００人余の組合員がいます。自治労連共済も、非正規公共の全単組・支部が組織共済に加入し、個人共済も少しずつ広がっています。こうした仲間の「結集軸」として「県本部非正規公共評」を結成しました。しかしまだまだ「自分たちの組織」にはなっていません。全国の実践や教訓を学び吸収しながら、非正規公共組合員自らの「全県の結集軸」としていくために、当面５００人の「県本部非正規公共評」確立を目標に仲間を増やしていきたいとしています。

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　安倍政権は７月１日、「集団的自衛権」行使容認を閣議決定したその日に、多くの沖縄県民の反対の声を無視して辺野古新基地建設工事を強行しました。名護市辺野古では新基地建設に反対する住民と警官隊が対峙する緊迫した情勢の下、来月11月16日投票で沖縄県知事選挙が行われます。県知事選挙勝利で新基地建設を許さない沖縄県民のたたかいに、自治労連も支援を強めます。

直近の２度の選挙結果でも民意は明白

　今年１月の名護市長選挙での圧倒的大差による稲嶺進市長の再選に続き、９月７日投票の名護市会議員選挙でも稲嶺与党が14人当選し過半数議席を確保しました。

　また、琉球新報社・沖縄テレビ世論調査（８月26日付掲載）によると、辺野古移設作業について、「中止すべきだ」が80・２％で圧倒的世論となっており、昨年12月と今年４月実施の世論調査では辺野古移設反対74％だったことからも「辺野古新基地建設ＮＯ！」の市民・県民の意思はいっそう明確で揺らいでいません。

県民の怒りはまさに天を突く勢い

　こうした民意と県民世論を無視して強権的に辺野古新基地を押しつけようとする安倍政権の問答無用のやり方に対し、「こんな７割、８割の民意が切り捨てられる自治体が他にあるのか」「安倍政権の暴挙許すな」など、保守・革新を超えて県民多数の怒りと反発を呼び起こしました。

　８月23日のキャンプ・シュワブゲート前集会は目標を大きく上回る３６００人の市民・県民が結集し、「民意を尊重せよ」「新基地建設許さない」との怒りと抗議の声を日米政府に突きつけました。９月20日には「止めよう新基地建設！　９・20県民大行動」として２度目の大規模集会が辺野古の浜辺で開かれ、県内外から予想を上回る５５００人が集結しました。

　集会は民意を無視して基地建設を強行する安倍政権と、公約を裏切って辺野古の埋め立てを承認した仲井真知事への怒りにあふれました。「私たちの手で美（ちゅ）ら海を守ろう！」など、11月16日の県知事選で必ず翁長雄志（おながたけし）新知事を誕生させようとの決意と熱気あふれた県民集会になりました。10月中旬には３回目の県庁包囲１万人行動を予定しています。

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今月の連載・シリーズ