今年の秋季年末闘争は、「『給与制度の総合的見直し』による賃金削減許さず改善を」「公務公共サービス拡充」「すべての職員の均等待遇」などの要求をかかげて「10・15自治労連全国統一行動」をはじめ、全国の地方組織や単組で要求書提出、宣伝、集会、交渉などが行われています。今号では横浜市従、愛知県本部、岡山市職労嘱託協のとりくみを紹介します。

10・15現業統一行動を実施
諸要求実現で働きやすい職場をつくる

神奈川・横浜市従

　横浜市従では10月15日夕方、小雨が降るなか退庁時決起集会を開催し、約２００人が参加しました。

　横浜市従現業評・森田広茂議長が「８月27日の団体交渉で今年度も採用を行うとの回答を引きだしたのは大きな成果だが、依然続けられている民営化・民間委託化、定数の削減、新規採用職員の偏った配置などさまざまな課題がある。今後、諸課題の解決にむけ奮闘していきたい」と力強く決意を述べました。

　続いて横浜市従本部・森田昌宏書記長は「市人事委員会のプラス勧告は17年ぶり。しかし、月例給0.26％のアップでは消費税増税分にも満たない。『給与制度の総合的見直し』を次回勧告するとした事は到底納得いかない。確定交渉で追及していく」と述べました。また「嘱託職員の要求を軸に、引き続き非正規職員の正規職員との均等待遇をめざし各運動で奮闘していく」と報告しました。

　職場からは、教育支部、環境創造支部、給食支部の各支部長から、現業賃金削減反対、新規採用職員の偏りのない配置、中学校給食実施と小学校給食の直営堅持をめざす、など次々に決意表明がありました。

　現業闘争、確定闘争勝利、諸要求実現で働きやすい職場をつくる決議が大勢の拍手で確認され、「団結ガンバロウ」で終了しました。

「職員の生活守れ」怒りと要求の声が響きわたる

愛知県本部

　自治労連全国統一行動・現業統一行動に、自治労連愛知県本部は、昨年を大きく上回る２０００人が参加。「住民のくらし守る自治体の役割を果たそう」「賃下げ許さず、職員の生活を守れ」と大きく声を上げました。

　春日井市職労は14日に本庁ロビーで退庁時決起集会を開催し、84人が参加しました。現業評議会の小川本道書記長が「現業職員全体の団結で、清掃職場で２人の新規採用を勝ち取ることができた。今後も各職場の新規採用を求めていこう」とよびかけると大きな拍手が起こりました。

　名古屋ブロックでは市の現業職員不採用方針に怒りの声を上げようと１２００人が参加。蒲郡市職では40人が参加し、その９割を占める20代の青年がリレートークを行いました。豊橋市職労では実質的な賃下げである14人勧をはね返そうと６００人の仲間が集まりました。さらに犬山市職労では朝ビラ配布行動がとりくまれました。

▲名古屋市役所本庁前で1200人の熱気あふれる集会（名古屋ブロック）

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組合員の声を集めた要求書を提出

岡山市職労嘱託協

　嘱託職員協議会（以下嘱託協）は「正規職員化」を第一に、この間均等待遇を要求してきました。

　昨年の確定交渉では正規職員と同様の通勤費相当の支給を実現しました。

　組合員の声を集めて要求にまとめようと実施した「嘱託職員要求アンケート」結果をもとにした要求書を10月14日に市当局へ提出しました。

　嘱託協では要求を前進させることができる内容を多く含んでいる「総務省７・４部長通知」を活用し、「プラス勧告・総務省通知は出た！　本当に賃金・労働条件を改善させるためにどうすればいいのかをみんなで考える会」を開催しました。交渉に参加する全員が確信を持って訴え、働きがいのある自治体職場をめざしています。

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　安倍政権は、「地方創生」を掲げる一方で地方経済を破壊するＴＰＰ参加を進め、また労働者派遣法の改悪などで労働者を低賃金で不安定な立場に追いやりながら、「少子化」対策を掲げるなど、安倍政権の「地方創生」は根本矛盾を抱えています。

　このようななか、全労連主催で「道州制を許さず、憲法にもとづく国と自治体の役割を考えるシンポジウム」が10月25日、東京都内で開催されました。

　シンポジウムでは、岡田知弘京都大学教授が基調講演を行い、安倍政権が、日本創生会議・増田レポートの「自治体消滅論」を成長戦略と新たな構造改革を進める根拠としていることに対し、「増田レポートは個々の自治体の定住政策や地域づくりの努力による傾向変化を見ていない」と指摘し、「小さくても輝く自治体はある。早くから人口定住政策を自治体と住民が共同でとりくんで人口を維持、増加させている自治体は多い」と述べ、宮崎県西米良村では、２０１０年には人口７４８人になるとの厚労省推計に対し、２０１３年４月の人口が１２４９人と大きく増加した。事実など自治体独自の多様な町づくり事業と雇用創造により、若者のＩターン増加で人口が増加した具体的な事例を紹介し、「消滅可能性自治体として危機感をあおり、『地方中枢拠点都市』へ人口を集中化させて道州制の地ならしとする政府の戦略を許さず、地域内再投資の強化など、人間らしいくらしを維持する持続可能な地域づくりを進めることが重要」と指摘しました。

▲講演する岡田知弘教授

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　医療や介護の営利化に反対し、社会保障の充実を求め、「いのちまもる憲法いかす10・23国民集会」が日比谷野外音楽堂で開催されました。全国から３２００人、自治労連は１２０人が参加しました。

　主催者あいさつで日本医労連・中野千香子委員長は２００６年から開催するこの集会を通して「署名請願や職員増員、他団体との共同など確実に前進していることを実感している。国民が疲弊しているのに医療や介護を大改悪し、消費税を10％にするのか。安倍さんはノーサンキュー。悪政ストップ、いのちを守るために奮闘しよう」と呼びかけました。

　高知・四万十市公労の松下麻紀さんは「毎年参加しています。今日は青年を連れてきました」と笑顔で語り、今回初参加の森真桜さんは、キューバが医療費の自己負担がないことに「素晴らしいと思います。勉強になりました」と語ってくれました。

　最後に厚生労働省に向けて全員で集会タオルをかかげシュプレヒコールを行った後、「いのちをまもれ」「医師・看護師を増やせ」と国会に向けて元気にパレードしました。

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　公務員の退職手当は、官民比較調査結果等をふまえ、２０１３年１月から国家公務員の支給水準が引き下げられ、地方公務員にも引き下げが強要されました。

　退職手当は退職時の給料額に勤続年数と退職事由（定年、勧奨、自己都合など）に応じた支給率（月数）を乗じて得られる基本額と、職員の区分に応じて定める調整月額を額が多いものから60月分合計した調整額を合算して支給されます。

　人事院は、来年４月から国家公務員の賃金を平均２％、最大４％引き下げる給与制度の総合的見直しを今年８月に勧告しました。政府は、見直しが勧告通り実施されると、退職手当が民間水準を下回ることなどを理由に、退職手当法の改正を国会に提案しています。

　この改正は、給料の引き下げによって生じた基本額の減少を、「職員の公務への貢献度をより的確に反映させる」として、上位の区分ほど調整月額を大きく引き上げることで解消しようとするもので、給料表引き下げを口実に、高級官僚だけが退職手当が高くなる「火事場泥棒」的な改悪です。

　退職手当に役職加算を導入する「調整額」は職場の差別を増大させるもので、自治労連は一貫して導入に反対しています。今回の改正も、調整額の拡大ではなく、現給保障額を基礎額に入れるなど、すべての職員の退職手当の現行水準を守らせるべきです。

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　米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に反対の意思を示す「止めよう新基地建設！　10・９県庁包囲県民大行動」が10月９日に行われました。この日の那覇市内は真夏のような日差しが照りつける暑さのなかでしたが、市民や団体など約３８００人（主催者発表）が集まりました。

　包囲行動のはじめに県議会４会派から「子々孫々まで美しい沖縄を残すため、新たな知事を選択していきましょう」「県民の声を無視し、いのちとくらしを脅かす現知事は県庁から退場させよう」「県民の団結の力で未来ある沖縄を勝ち取ろう」「県民を裏切った知事はいらない。オール沖縄で新知事を誕生させよう」などのあいさつがありました。また、糸数慶子参議院議員が「今度の知事選挙では、新基地建設を承認した知事に対して、『ノー』を突きつけましょう」と訴えました。

　新基地建設に反対して名護で座り込みを続ける「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩（あしとみひろし）共同代表は「県外移設を公約にしたことを忘れてしまったのか。そんな知事は県庁から追い出そう」と呼びかけました。また、米軍ヘリパッド建設問題に直面する東村高江の住民からも「辺野古の海や、やんばるの森、沖縄の大自然や子どもたちの未来を私たち大人が守り抜いていきましょう」と訴えました。

　この行動では参加者が新基地建設反対の意思を示すメッセージボードを県庁にむかって掲げながらシュプレヒコールを行ない、県民の怒りと訴えの声が県庁、知事を包囲しました。最後は、沖縄統一連の中村司（まもる）氏の「ガンバロウ」三唱で締めくくられました。

▲県庁前で3800人の怒りのシュプレヒコール

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　９月29日からの臨時国会で、安倍首相は所信表明演説で、「景気回復の実感を、全国津々浦々まで届けることが、安倍内閣の大きな使命」と表明しました。そして、来年10月からの消費税増税10％を強行しようとしています。

　しかし、今春闘の2.07％の賃上げも消費税の引き上げに及ばず、８月の実質賃金指数は前年同月比2.6％低下で、14カ月連続前年割れとなっており、勤労者世帯の実収入は実質5.4％減で11カ月連続の減少です。

　そうしたもとでの「給与制度の総合的見直し」は、総人件費削減を進める政治的な勧告であり、公民比較を無視した賃下げの強要、安倍首相の強調する「経済の好循環」「地方創生」にさえ反するものです。

　地域経済再生には、公務・民間を通じての賃上げこそが必要であることを職場・地域で宣伝を広げ、共同のとりくみで自治体要請などをすすめることが重要です。地域から要求にもとづく共同のたたかいを大いに広げ、国会を包囲し、悪政の強行をくいとめ、「戦争する国づくり」を許さない、14秋季年末闘争を全組合員参加ですすめましょう。

　秋闘前半のたたかいでは、職場と地域からの署名の積み上げや、産業連関表を使い、地域経済への影響を示すなど、「賃金引き下げ許さない」立場を堅持することで、初任給引き上げなど賃金要求前進や人員要求実現につなげる闘争方針・展望が組合員に理解されることが、単組・職場学習で実感されています。また、「７・４公務員部長通知」を活用し、自治体非正規雇用労働者の経験加算の増額、雇用の確保など、賃金労働条件改善を勝ち取り、組合員を増やすことにもつなげています。

　後半のたたかいでは、前半のたたかいの教訓をいかし、人事院勧告を上回る賃金引き上げ、「給与制度の総合的見直し」阻止、「人事評価制度」の導入・強化阻止、非正規公務公共関係労働者の賃金・労働条件改善のとりくみなど、確定闘争を中心にすえたすべての労働者の賃金労働条件向上をめざしましょう。

　あわせて、安倍「雇用破壊」阻止、最低賃金引き上げ、公契約運動の前進、労働者の権利を守るとりくみと、社会保障充実など国民生活を守るたたかいと結びついた運動を全国で展開しましょう。そして、２０１５年国民春闘の土台をつくるたたかいにつなげましょう。

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　熊本県事務所は７月15～18日にかけて12自治体を訪問し、憲法に関わる問題で意見交換を行いました。集団的自衛権の閣議決定の直後でもあり、憲法を尊重・擁護する立場から危機感をもっている発言が多く出されました。

　憲法・集団的自衛権の問題では、「結論ありきですすめられている」（あさぎり町長）、「もっと国民的議論をすべき」（大津町副町長）と国民不在のまますすめられていることに懸念の声が続出しました。また、「戦争は絶対できない。武力では解決しない」（多良木町副町長）、「中国・韓国など近隣諸国との外交努力をすべき」（あさぎり町長）と、どのようにして平和な社会を実現すべきか踏み込んだ発言もありました。

　過疎に悩む多くの自治体を訪問しましたが、住み・働き・子どもを育てられる自治体をめざして苦悩している様子がわかりました。「新生児は多いときで20人。人口減の危機感がある。地元に戻ってくるのは１割くらい。Ｕターンで帰ってきて農業・工業・旅館をする場合には補助を出している」（水上村副村長）、「限界集落の槻木地区では、定住を条件に集落支援員を１人募集し、他の町村から定住してもらった。支援員の子どものために今年４月から閉校していた学校を７年ぶりに再開した。町長は義務教育は一人でも開校するという立場。『子どもの声を聞いたら元気になった』と地域の高齢者も喜んでいる」（多良木町副町長）。

　ＴＰＰ、地方交付税の削減、平成の大合併の総括もないままの道州制論議など、政府に対して怒りを抱きながらも、できる限り住民サービスを維持しようと住民と向きあう姿勢に共感しました。

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　京丹後市・経ヶ岬で、住民の不安や反対の声を無視して建設工事がすすめられている米軍Ｘバンドレーダー基地へ「Ｘバンドレーダー」本体が、10月21日午前４時すぎ、秘密裏に搬入が強行されました。また、翌22日には、米陸軍第14ミサイル防衛中隊の発足式を住民の声を無視して強行。

　京都府知事や京丹後市長は、搬入期日の情報提供を受けながらも「住民の安全を確保する観点で公表を控えた」と行政も一体となって協力・加担しました。

　京都自治労連は、直ちに基地撤去と中隊即時解散を求める抗議声明を発表。この間、地域住民や諸団体と共同し、京都府や京丹後市、政府・防衛省に数々の問題点を指摘、建設計画の白紙撤回を求めてきましたが、何一つ約束は守られていません。

　10月４日に開催された「丹後に米軍基地はいりません　10・４府民大集会」には会場を埋めつくす１４００人が参加。基地建設がすすむ宇川地区の住民から「安全・安心と言いながら大型ダンプ等が狭い道を走り、米兵が街中を歩く異様な光景だ」と不安が語られ、地元住民の半数以上が基地建設撤回に署名していることが紹介されました。

　住民の不安と不信感、そして怒りは沸点を超えています。安全・安心、地域の発展と両立しない基地の撤去を求め、全国・府民へ訴え続けていきます。

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　首都圏青年ユニオン（東京公務公共一般青年一般支部）は、１９９０年代以降拡がる非正規雇用と若年労働者の労働トラブルが多発するなか、２０００年に結成され、現在３５０人程の労働組合です。

　いま「ブラック企業」だけでなく『違法が当たり前』の高校生や学生を対象にしたアルバイトに広がる「ブラックバイト」が表面化し、深刻な事態となっています。

　先日、家庭教師のアルバイトをしていた大学生が保護者からのクレームを理由に会社から契約を打ち切られ、「保護者との契約が反故になった」と60万円の損害賠償を迫られたと相談がありました。この大学生は青年ユニオンに加入し、組合員とともに会社に乗り込み、不当請求を撤回させました。本人も「１人では絶対に泣き寝入りしていた」と喜んでいます。

　労動者の権利を知らない、知っていても経営者にモノが言えない状況で、１人でも加入できる労働組合の存在はとても重要です。公務と民間を問わず、非正規雇用や「ブラック企業」が広がるなかで「労働組合に加入して権利を実現していく」とりくみがなければ地域社会は足元から崩壊していきます。

　首都圏青年ユニオンは、「首都圏学生ユニオン」を立ち上げ、学生アルバイトへの訴えを広めているところです。

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　安倍内閣は、「2040年までに半数近くの自治体が消滅可能性の危機にある」とする「増田レポート」に基づき、「地方創生」戦略を打ち出しています。その内容や問題点を今号より３回のシリーズで紹介します。

　増田寛也元総務大臣を座長とする日本創成会議が発表した「増田レポート」の問題は、第１に、地域の衰退をもたらした「構造改革」を不問にしていることです。ワーキングプアの拡大、社会保障の改悪、中小企業や農業の切り捨て、市町村合併、「三位一体改革」による地方財源の切り下げなど、地域に「貧困と格差」の拡大をもたらした原因にはまったく触れず、人口減少を避けられない自然現象であるかのようにのべています。

　第２は、「２０４０年に人口が１万人未満になる」「20～30歳代の若年女性が半減する」とする「消滅可能性自治体」の定義に根拠がないことです。

　「増田レポート」では２００５年から２０１０年までの人口動態と女性の年齢階層別移動率の推移を機械的に将来にあてはめて予測しているにすぎません。このデータには「３・11」大震災のあった２０１１年以降、都市から地方へ若者の人口移動があらわれている実態は反映していません。

　「消滅可能性がある」と指摘された町村のなかにも、群馬県の南牧村や島根県の邑南町、海士町など、全国でも先進的な定住政策や雇用拡大の努力をして人口を維持・増加させている自治体があります。

　地方自治の専門家からも「特定の世代の人口が少ないからと言ってその市区町村が消滅するかもしれないというのは、地域の捉え方が一面的」（全国町村会・坂本誠調査室長）、「若者のＵターンなど田園回帰の動きが活発化していることを見逃している」（小田切徳美明治大学教授）など疑問や批判の声が上がっています。

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　自治労連・自治労連共済25周年・第26回自治労連全国スポーツ大会の軟式野球大会（男子）は、10月16～18日にかけて千葉県市原市「ゼットエーボールパーク（市原臨海球場）」と袖ヶ浦市「袖ケ浦市営球場」で、バレーボール大会（女子・９人制）は10月17～19日にかけて愛媛県の松山市総合コミュニティセンターで開催されました。軟式野球大会は各ブロック代表11チーム、バレーボール大会は各県代表13チームが出場し熱戦が繰り広げられました。

軟式野球 豊橋市職労（愛知）

３回目の決勝戦で初優勝

　軟式野球大会試合初日は、ゼットエーボールパークと袖ケ浦市営球場の２つの会場に分かれて試合を行い、熱戦がくり広げられた結果、千葉・市原市職労、長崎市役所、愛知・豊橋市職労、東京・板橋区職労の４チームが準決勝へすすみました。

　準決勝第１試合の市原市職労VS長崎市役所は、６回裏まで両チーム無得点と投手戦となりましたが、長崎が０対１で勝利し、決勝進出を決めました。長崎は投手の好投と堅い守備で市原市職労をノーヒット・ノーランに抑えるなど実力を見せました。

　準決勝第２試合の豊橋市職労VS板橋区職労は、前半は投手戦となり両チーム３回まで無得点でしたが、４回表に豊橋が２点タイムリーで先制。板橋は５回裏にランニング本塁打などで３点を取り逆転しました。しかし、６回表には豊橋がタイムリー２本で２点を取り再逆転し、４対３で勝利し決勝進出を決めました。

　決勝戦は、決勝戦過去２回進出の豊橋市職労と過去１回進出の長崎市役所の対戦となりました。どちらも優勝経験がなくどちらも勝てば初優勝となります。長崎は今大会の決勝まで、相手チームに得点を許さない堅い守りで決勝まで勝ち上がり、豊橋は６年ぶりの出場ながら、強豪の舞鶴市職労（京都）や板橋区職労に競り勝ってきました。

　試合は、豊橋が２回表にセンターオーバーの３塁打と次打者のライト前タイムリーで先制します。守っては投手の好投で長崎に得点を許しません。豊橋は４回表にヒットで追加点を入れ、２点差に引き離します。５回以降、豊橋は長崎を毎回３人で抑えるなど得点を許さず、２対０で長崎に勝利し、見事に初優勝を飾りました。

　豊橋市職労の藤田進監督は「３回目の決勝、勝ててよかった。うちは守りのチームで今日もエースがしっかり投げ、少ないチャンスをものにした。今後はさらにミスをなくし磨きをかけていきたい」と喜びと抱負を語りました。

▲初優勝の豊橋市職労チーム

バレーボール 自治労連特区連（東京）

見事に６連覇の偉業達成

▲決勝戦。特区連による鋭いアタックの瞬間

　バレーボール大会は、各ブロックを勝ち上がった13チームが全力を尽くしたプレーで熱戦をくり広げ、栄光をつかんだのは東京・特区連でした。準優勝は京都市職労、３位は岡山・倉敷市職労、愛媛・西条市職労となりました。

　準決勝第１試合は倉敷市職労VS特区連。倉敷市職労・家守己恵子キャプテンは「胸を借りるつもりで全力を尽くす」と語ります。第１セット、倉敷が先制。特区連に２点リードで試合は進みます。しかし、終盤に特区連が17対17で追いつき、さらにサービスエース、鋭いアタックで18対21と逆転し、倉敷は第１セットを落します。第２セットは特区連の攻めに点差がひらき８対21で特区連が決勝戦進出。特区連・大森直人監督は「メンバーの入れ替わりが多い。もろさもある。チームの信頼関係が問われるが、信頼は築かれてきている」と語りました。

　準決勝第２試合は西条市職労VS京都市職労。京都・山岡豪監督は「金土日の大会開催でメンバーが揃った。優勝をめざす」、西条・山田圭監督は「３年前に負けた名古屋を倒しここまで来た」と熱く語ります。第１セット、西条が先制点。しかし、後半の京都の攻めに８点差をつけられ西条は１セット目を落とします。続く第２セットは、両チームとも拮抗したたたかいをくり広げましたが、終盤の京都の猛攻で、点差をつけられて21対16と京都が決勝戦に進出しました。

　東京特区連VS京都市職労の決勝戦。第１セット、先制点を取ったのは京都。しかし、その後は特区連に逆転され５点差をつけられたまま、相手のミスを見逃さない特区連のプレーに押され16対21と京都は第１セットを落とします。第２セットは、特区連が先制。京都のブロックもきれを見せるものの、特区連のネットすれすれの鋭いサービスエース、猛攻に点差をつけられたままマッチポイントを迎え特区連の鋭いアタックで決着。前人未踏の６連覇を果たしました。

〈予選リーグ〉 Ａブロック
１位　自治労連特区連（東京）
２位　伊東市職労連（静岡）
３位　四万十市公労（高知）
４位　盛岡市職労（岩手）
Ｂブロック
１位　西条市職労（愛媛）
２位　名古屋市職労（愛知）
３位　上尾市職労（埼玉）
Ｃブロック
１位　京都市職労（京都）
２位　市原市職労（千葉）
３位　古河市職労（茨城）
Ｄブロック
１位　倉敷市職労（岡山）
２位　新居浜市職労（愛媛）
３位　守口市職労（大阪）

▲10月17日夜、開会式

▲６連覇を達成した特区連

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今月の連載・シリーズ