いま阿智村の青年部がとても元気です。昨年６月に沖縄で開催した青年集会「おきプロＮＥＸＴ」には青年部員の半数近くの11人が阿智村職から参加しました。「小さくても輝く自治体」阿智村のなかで、青年たちが地域で仕事や組合青年部活動にどんな思いで向き合っているのか聞いてみました。

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「おきプロ」をきっかけに青年部が元気に

　大石真紀子さんが役場に入った７年前頃の青年部の活動は、年に数回の親睦会が行われているくらいでした。

　元気になったきっかけは、２００９年に開催した「おきなわプロジェクト」に大石さんが参加したことです。大石さんは「こんなに多くの青年が問題意識をもって活動している」と驚いたと言います。これをきっかけに青年部の学習会開催など少しずつ活動を広げていきました。

　毎年７月下旬に行われる「阿智の夏まつり」に数年ぶりに青年部で参加するため、部員みんなで“蛇の御輿”を作ったことがいっそう青年部を元気にさせました。青年部長の鈴木美穂さんは「全員がそれぞれの役割をもって活動にかかわったことがよかった。ゼロからのスタートでもみんなでやればできるということがわかった」と語ります。また、原崇久さんは「仕事とは違う形で住民と接することができて良かった」と言います。

住民と職員が一緒にすすめる村づくり

　現在、青年部には学習班とレク班、広報班があります。レク班は部内の交流や地域行事への参加を、広報班は月２回機関紙「SOWGEN」を発行しています。学習班を担当している原さんは「最近は年に３〜４回学習会を行い、自治体職員の仕事、憲法や平和、労働組合などをテーマにしてきました。今年は一人ひとりの考えを大切にして、それぞれの仕事内容を話し合ったりしたい」と言います。

　仕事では、大石さんは公民館職員として住民が主体的に学べるように「住民の要求にもとづき、いっしょに考えることを心がけている」と話します。鈴木さんは保健師として地区公民館の役員のみなさんとともにとりくんだ健康学習会などを通して「住民に育ててもらいました」と語ります。税務職場の原さんも「税金が住民にどう活用されているかわかるよう、住民に寄り添う姿勢で仕事をしたい」と語ります。

　最後に「阿智村の魅力は何ですか」と聞くと「村の住民と職員が一緒に村づくりをすすめていることです」と３人が口をそろえます。「小さくても輝く自治体」の姿を青年たちのなかに見つけることができました。

▲住民に育ててもらいました／鈴木　美穂さん

▲住民に寄り添う姿勢で仕事をしたい／原　崇久（たかひさ）さん

▲住民の要求にもとづきいっしょに考える／大石真紀子さん

長野県・阿智村役場職員組合

　長野県阿智村は下伊那郡の西南に位置し、西は中央アルプスの恵那山を境として岐阜県および木曽郡に接し、東は飯田市に接しています。昼神温泉や、各地で上映されている映画「望郷の鐘」の舞台で昨年４月にオープンした「満蒙開拓資料館」でも有名です。

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　憲法キャラバンとともに自治労連が「特別な任務」としてすすめている「こんな地域と日本をつくりたい」の「憲法をいかす」政策提言運動が全国各地で展開されています。今号では自治労連青森県本部、自治労連さいたま市職清掃分会、静岡県浜松市職、大阪自治労連、広島市職労の仲間が住民とともにすすめる、まちづくりの実践を紹介します。

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地方再生のカギは一次産業の「再生」

農林水産業で食の安全・安心を確保（青森）

　青森自治労連は、憲法キャラバンのとりくみで、『こんな地域と日本をつくりたい』の提言運動を発展させようと、昨年５月から７月まで、40市町村中37市町村の首長と懇談しました。

　平成の大合併後、地方交付税削減で厳しい財政状況にあるなか、基幹産業である米の生産に対する政府方針が大転換されたもとで、地域の存亡が問われる事態に陥っていることや、人口減少の歯止め策としての若者定住策・就労場所の確保、一次産業の「再生」など、蓬田（よもぎた）村の久慈修一村長ら多くの首長から想いが語られました。

　また、地域産業が衰退するもとで、生活保護受給者が増え、国民健康保険特別会計への一般会計からの補填が自治体財政全体を圧迫し、困窮している実態が明らかになりました。

　青森自治労連は６年来とりくんできた、農薬や化学・有機肥料、除草剤を使用せず、高付加価値をつけた自然栽培農産物の生産・販売で、地域経済の再生と就労を拡大するとりくみを自治体首長に報告・提案しました。

　今年は、早々から中小企業者や水産業関係者と「憲法懇談」を開始し、「地方・地域」再生の政策作りをめざします。

▲左から青森県労連・柳谷政志副議長、自治労連青森県本部・木村繁高委員長、蓬田村・久慈修一村長

住民との協働で職域の拡大を訴える

清掃職員による環境学習（埼玉）

　さいたま市では、市職清掃分会が収集業務の委託化の動きに対して自分たちの職場をどのようにして守っていけばよいのかを職場全体で話し合い、幼稚園・保育園児を対象に「環境学習会」を当局に提案し、２年前から実現しています。

　学習会の内容をみんなで検討して、「楽しく学べて記憶に残るものにしよう」と、「見る・聞く」だけでなく「参加」してもらうための収集車の体験や紙芝居、ゲームなどさまざまに工夫を凝らしています。小学校入学後に勉強する市の副読本による「ごみの学習」につなげることにも配慮しています。

　活動の幅は徐々に広がり、「区民まつり」への参加や、児童クラブでの小学生向け内容の学習会にも挑戦。スキルアップのため、市内の３清掃事務所が「環境学習研究会」を月１回開催し、事務所ごとの特色を出して切磋琢磨しています。

　市は定曜収集（祝祭日に関係なく収集）の全面委託化を打ち出しています。さらにスキルアップを図り、今後は小学校を対象に環境教育への参加や、自治会などへの啓発活動にもとりくみ、市民との協働によるまちづくりで職域の開拓と拡大を訴えています。

▲子どもたちが収集車に乗車体験

給食で心を耕しふるさとを学ぼう

子どもたちに豊かな学校給食を（静岡）

　浜松の『学校給食まつり』は、「地域の方々に学校給食のことを知ってもらおう」ということがきっかけとなって始まったまつりです。毎回試行錯誤しながら昨年11月で15回目を迎えることができました。職員数も減っているなかで大変になっていますが、この時も50人の実行委員を中心に準備して成功させることができました。

　11月１日は朝から雨が降り続くなかで開催されました。

　浜松の学校給食には、「給食で心を耕し　給食から学ぼう、ふるさと浜松」というテーマがあります。今回も、このテーマに沿って「ふるさと給食や食材とふれあう体験活動」のパネル展示やゲームコーナー、廃油せっけん、地元でとれた野菜と地元で作られたソースや醤油を販売しました。

　人気の試食コーナーでは、豚汁と切干大根のサラダを提供しました。この日は雨で肌寒かったため豚汁で身体が温まり、「おいしい」と大変好評でした。

　『学校給食まつり』は、子どもたちに豊かな給食を、とがんばっている給食調理員が輝く場となっています。

▲好評の試食コーナー、今年も450食の豚汁に「おいしい」の声が

▲雨のなか学校給食調理員など50人でがんばりました

防災計画の見直しを実効あるものに

安全・安心を守るまちづくり（大阪）

　大阪自治労連は、「防災まちづくり研究会」（大阪自治労連・大阪自治体問題研究所・大阪から公害をなくす会）に２０１１年11月から参加し、住民の安全・安心を守る役割と住民参加のまちづくり運動推進の「要」となる２つの課題をすすめてきました。

　研究会では、大阪府内の各自治体の防災担当者を対象に43市町村の現状を２０１１年と２０１３年の２回調査しました。また、大阪で予想される災害特徴５点（1.大阪湾の防波堤とコンビナート被災、2.液状化、3.地下街や高層ビル、4.木造密集地、5.山沿い・ノリ地問題）の現地見学や調査を行い、仕事から防災体制を考えるとりくみ（医療・保育・水道・公衆衛生）では、毎年３月と７月にシンポジウムや学習交流会で明らかにしてきました。この間、自治体防災担当者との懇談で現場での悩みや課題を聞き取っています。

　今年度は、大規模災害だけでなく、集中豪雨などの被害についても市民目線で懇談し調査しています。今後も市町村が今すすめている防災計画の見直しを実効あるものにするためにとりくみを強めていきます。

▲土砂災害対策について大阪府都市計画課と懇談。写真右は昨年７月に行われたシンポジウム

住民とともに広島の保育を守る運動続ける

公的保育を守るために（広島）

　広島市は昨年12月６日、保護者との意見交換会で、「ふくしま第二保育園の募集停止を中止する」と発表しました。２０１２年２月に突然「廃園」の方針が出されて以降、保護者・保育園職員・地域住民がつながって署名や集会、懇談など、ふくしま第二保育園の存続を求めて活動を続けてきました。

　「ふくしま第二保育園をなくさないで！」「公立保育園を守って！」という声は多くの市民に伝わり、４万８３６０筆の署名を集め昨年６月市議会に提出しました。

　市議会議員からも「待機児童が多いのに、募集停止をすべきではない」と声があがり、今回「募集停止は中止」となりました。しかし、少子化や園舎の老朽化を理由とし、「平成31年度閉園」との方針は撤回されませんでした。これからも、ふくしま第二保育園を、そして公立保育園を守る運動は続きます。

　廃止・民営化を推し進めようとする国の流れに負けず、子どもたちのために、これまで築いてきた広島の保育が守られるよう、市に強くはたらきかけていきます。

▲毎年開催している子どもパレードで、広島市公立保育園保護者会連絡会のみなさんが、ふくしま第二保育園の存続を訴える

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　記念シンポジウムが12月13日、岩手県盛岡市内で開催されました。

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　岡田知弘京大大学院教授の「地方自治をめぐる争点と展望」との講演に続き、碇川豊大槌町長が「大槌町の現状と課題」「人口流失と高齢化社会への対応」など住民を主体にしたまちづくりを報告し、さらに県中小企業家同友会や平岡和久立命館大教授から今後の地方自治を展望する報告が行われました。

▲シンポジストの大槌町・碇川（いかりがわ）豊町長

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　安倍自公政権の暴走が地方自治と住民のくらしを脅かすなか、自治体職員の役割を学び、地方自治を住民の手で発展させるための地方自治研究集会が各地でとりくまれています。

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憲法まもりいのちかがやく東京へ

第10回東京地方自治研究集会にのべ９００人

　第10回東京地方自治研究集会が12月７日に明治大学駿河台校舎リバティタワーで開催されました。「今こそ、憲法をいかし、いのちと暮らしを守る東京を」をメインテーマに都内60団体の実行委員会主催でのべ９００人が参加しました。

　全体会では、一橋大学・渡辺治名誉教授が「安倍政権の改憲を阻み、憲法を生かす日本と東京を」のテーマで講演し、「安倍政権は憲法改悪と大企業本位の政治経済体制の構築を自覚的、積極的に推し進めている」「ロシア、中国と対峙するアジアの大国への志向を持っている」と指摘し、「安倍政権を倒すたたかいを東京から起こそう」と訴えました。

　この後、「地域経済」「東京オリンピック開催計画」など、16の分科会での討論が行われました。１００人が参加した「保育・子育て」の分科会では、ジャーナリストの猪熊弘子さんが、予算、保育認定など、保育新制度についてわかりやすく講演しました。討論では「子どもから求められる保育は新制度でも何も改善されない」などの活発な意見交換が行われました。

住民の期待に応えられる自治体とは

第55回地方自治研究愛媛県集会

　愛媛県本部と愛媛県自治体問題研究所主催で「第55回地方自治研究愛媛県集会」が11月８～９日に四国中央市で開催され、２日間でのべ２０７人が参加しました。１日目全体会では、「住み続けられる地域へ、求められる自治体の役割・公務公共サービス。全国各地の実践と運動」のテーマで講演の後、実践報告「合併10年を検証する。住民聴き取り調査報告」のなかで四国中央市・旧新宮村、久万高原町・旧柳谷村、内子町・旧小田町の事例が報告され、愛媛大学・小淵港名誉教授のコーディネートで意見交換が行われました。

　２日目分科会は、（1）まちづくり・住民参加、（2）社会保障・公衆衛生、（3）子どもの成長・地域の安全安心を守る現業職場、（4）そこに人がいるから届けたい“いのちの水”、（5）保育・地域の子育て環境、（6）地域医療・介護、（7）青年の激論！仕事と生活をディベートに分かれて開催しました。

　参加者からは「自治体職員が地域で役割を果たすには、労働組合に結集しているからこそできるという思いを強くしました」など感想が寄せられました。

▲青年の激論！仕事と生活をディベート

▲全体会の講演を熱心に聴く参加者

オール沖縄のたたかいを発展させよう

第1回沖縄で学ぶ「平和憲法と地方自治」

　１９５０年代の島ぐるみ基地闘争から学び、オール沖縄のたたかいを発展させようと、昨年10月18日、おきなわ「平和と地方自治学習会」実行委員会主催（自治体問題研究所協力）で第１回「平和憲法・地方自治・沖縄」講座を那覇市内で開催しました。

　この集会は、県内13団体が協賛・実行委員会に結集しての初めての地方自治学習会でしたが、沖縄県知事選挙の支援にかけつけた地方自治研究者・自治労連の仲間・地方議員・組合員ら60人が各講師の話に熱心に聞き入りました。

　辺野古の体を張った緊迫の特別報告は、フロアから連帯と共感の拍手に包まれました。翌日には辺野古ツアーを行い10人が参加し、現地を視察しました。参加者からは、「沖縄の戦後史を学ぶことが重要である」「未来の沖縄が私たちの手にかかっていることをよく理解できた」「基地経済に頼らなくても沖縄は自立できる。選挙で広く知らせていけないものか。県民が安心する内容だった」等の感想が出されました。

▲島ぐるみ闘争の歴史を学び、沖縄の自立的発展の道を語り合う

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　本シリーズでは、全国各地で奮闘する非正規公共の仲間たちのとりくみを紹介します。

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光市留守家庭児童教室労働組合（光サンホーム労組） – 山口

　光市留守家庭児童教室（放課後児童クラブ）に勤務する指導員が10月15日に光市留守家庭児童教室労働組合（略称　光サンホーム労組）を結成しました。

　これまで指導員は半年更新で最長１年雇用の臨時職員でありながら更新を繰り返し、長い指導員は10年働いています。しかも、何年勤務しても有給休暇は年10日しかありません。また、障害児を受け入れた際に加配を要請すると、市の担当者から「子どもを見られないのなら辞めてもらっていい」と言われていました。

　こうした状況のなかで学童保育指導員の集まりを通して山口自治労連と出会い、「労働組合であれば、市と対等に話し合いができ、現状を変えることができる」と知り、「誰かが声を上げるしかない」と労働組合を結成することになりました。

　結成大会では、当日参加した指導員全員が組合加入し、委員長に選出された柳田祐子さんは「現状を変えるためにも安心して働き続けられるようにする必要がある。子どもたちのためにも指導員の意見を市が聞いてもらえるようにしたい」とあいさつしました。

　結成大会終了後、光市教育委員会に結成通知書と処遇改善を求める要求書を提出しました。

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平和問題の学習を深める和歌山の青年

　昨年６月に開催した「おきプロＮＥＸＴ」から半年が過ぎましたが、青年が仲間を増やし、青年部づくりへと広がっています。今号では和歌山の青年のとりくみを紹介します。

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　和歌山自治労連では「おきプロＮＥＸＴ」の次の流れを大きく作ろうと、「おきプロＮＥＸＴ」で学習し、実際に見て聞いてきた問題にあらためて向き合い、「おきプロＮＥＸＴ」に参加できなかった青年も含め、学習をより深めようと「Ｗａｋａ　Ｗａｋａ実行委員会学習会」を10月18日に開催しました。「おきプロＮＥＸＴ」の参加者が主体的に、青年のとりくみとして企画した「秋の学習会」です。

　当日は３単組15人、県本部から２人が参加。計17人での開催になりました。平見寿英実行委員長の「今日の映画は、衝撃的なもので難しい問題と思いますが、憲法や地方自治について、みんなで考え、話し合い、これからも青年部の活動を広げていこう」のあいさつの後に、「オスプレイＤＶＤ」「標的の村」をみんなで視聴しました。熾烈な住民のたたかいの場面では、参加者の多くが涙しました。その後、班に分かれてのフリートークで、２本の上映作品の感想交流を行いました。

　感想では、「マスコミに問題がある。報道に疑問を感じた」「歴史と基地の問題の根深さを実感したが何ができるのか」「住民への説明など、意思決定はどこでどんなふうにされているのか。民主主義はどうなっているのか」「すぐに大きな運動はできないかもしれないが、（情勢を動かしていくには）身近な友だちに話すクチコミの力も大切だろう」などの発言がありました。

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　長崎自治労連では、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議へ５人の代表派遣を目標にとりくみを進めています。

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　現時点では長崎市従組女性部から副部長の林田智子さん、自治体一般労組から奥本千鶴子さんの２人が集団的自衛権行使や憲法改悪の不穏な動きに何かしなければと参加を決意しています。

　この決意を支えようと、長崎自治労連女性部と市従組女性部では署名の推進と参加費づくりのため、１月24日、平和映画会＆平和バザーにとりくみます。作品は三上智恵監督の「標的の村」。沖縄のたたかいに学ぼうとこの作品にしました。

　また、核兵器廃絶の署名は、毎月第１日曜日の午前中、平和公園での行動と、地域の団体と共同で行う街頭署名に女性部から参加していますが、女性部役員が率先してピースチャレンジャーの登録をしています。登録者には署名用紙、ボールペン、カンパ袋をはさんだ署名フォルダーを手渡しています。

　署名推進を図るため、“平和年賀状”と銘打って「お手紙作戦」をすすめています。署名の訴えの手紙と署名用紙３枚と切手を貼った返信用封筒を同封して全組合員に向け送る予定です。２月末までに５０００筆の目標を達成し、５人の代表を送り出すために奮闘していきます。

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　自治労連国民春闘討論集会を12月５日に都内で開催し、全体で１５４人が参加。「自治労連２０１５年国民春闘方針（案）」の提起を受けて活発な討論が行われました。今号では集会で発言した３人からの特別報告要旨を紹介します。

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基地建設を断念させるまでたたかう

▲沖縄県事務所　上里清美さん

　今回の沖縄県知事選挙は、沖縄県民が「沖縄に基地はいらない」とはっきりと意思表明した選挙でした。翁長雄志（おながたけし）新知事を先頭に必ず基地建設を断念させるまでたたかう覚悟を決め、引き続き行動を強めていきます。全国の支援に感謝します。

実態を明らかに国や自治体の責任を追及

▲福島県本部中央執行委員　古川貞二さん

　いま福島の現状は、被害の真実がわからないために自治体の一部で「安全神話」で押し切ろうとする動きがあります。

　労働組合として調査活動や自治体キャラバンを行い、実態を明らかにして引き続き国や自治体の責任を追及していきます。

炊き出しなどで被災住民に喜ばれ

▲広島市職労中央執行委員長　金子秀典さん

　８月22日に起きた広島市の土砂災害では、避難所の学校で学校業務員の土砂の除去や調理員の炊き出しなどで奮闘し被災住民から喜ばれました。市職労は土砂被害の検証も含めた「広島市政白書２０１４」を発行し、今後も「こんな地域と日本をつくりたい」の運動を進めていきます。

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今月の連載・シリーズ