安倍政権による「戦争する国づくり」がすすめられるなかで、憲法が正念場を迎えています。緊迫する情勢のもとで、今号では５・３憲法集会と許すな！戦争法案５・12集会など憲法いかす共同が広がっている様子を紹介します。

▼全文を読む

戦争ストップ　５・12集会

　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催で行われ、東京・日比谷野外音楽堂に2800人が集結。主催者あいさつでルポライターの鎌田慧氏は「私たちは70年にわたって『戦争をしない』と憲法を守りぬいてきた。頑張りぬこう」と呼びかけました。集会の最後に「９条壊すな！」のプラカードを全員でかかげました（写真上）。

安倍暴走NO　５・３憲法集会

▲横浜・臨港パークに３万人以上が集まる

　憲法記念日の５月３日、横浜・臨港パークで「平和と命と人権を！戦争・原発・貧困・差別を許さない」をテーマに「５・３憲法集会」が開かれ、３万人以上が参加しました。

　集会終了後、自治労連はJR桜木町駅前で宣伝行動を行い、神奈川や東京の自治労連の仲間72人が参加しました。わずか１時間の行動で、207筆もの署名が集まりました。

▲JR桜木町駅前での憲法宣伝

憲法がいきる政治への転換を

　自治労連・猿橋均委員長代行は、「法案の閣議決定も国会審議も始まっていないのに日本を海外で戦争する国にすることをアメリカに誓った安倍首相の行為は、日本の国の主権をアメリカに勝手にゆだねる異常極まりない態度だ」と述べ、「『日本を戦争する国にしない』『解釈改憲も明文改憲も許さない』世論をさらにひろげ、憲法がいきる政治への転換を求め一緒にとりくみましょう」と訴えました。

　いま政府は憲法がめざしてきた方向と反対に、憲法を壊し、「国防軍」を世界中に送り出そうとしています。立憲主義を知らない人たちが憲法に手をつけようとしているのです。憲法への繰り返しの攻撃に耐え、私たち国民が憲法を支えてきました。今日の集会の熱気を家族、仲間一人ひとりに伝えてください。力を合わせましょう。（５・３憲法集会での発言より）

▲憲法学者　樋口陽一さん

戦争法許さない、女性たちの怒り
女性のレッドアクション in 銀座

　14日、東京・銀座で戦争法を許さない女性たちの怒りの行動、「女性たちのレッドアクション」が行われ、自治労連も首都圏を中心に参加しました。平和を求める要求などを書いたプラカードをもち、赤を基調に、スカーフ、Ｔシャツ、エプロンなどを身にまとった女性たち800人が「戦争許さない」のコールを響かせました。

▲800人の女性が銀座をデモ行進

---

　５月17日に実施された、大阪市の廃止・解体（「大阪都」構想）の賛否を問う住民投票の結果、「大阪都」構想廃案、大阪市の存続が決定しました。４月から５回にわたる自治労連支援行動には全国からのべ400人を超える仲間が駆けつけました。

▼全文を読む

オール大阪の力で「大阪都」構想にNO

知事選、市長選で維新政治の退場を

　「やったー！」「勝った！」…５月17日22時30分過ぎ、NHKの「反対多数確実」とテロップが流れた瞬間、大阪自治労連の事務所では歓声が沸きあがりました。

　大阪自治労連は、大阪市廃止・解体の住民投票で幅広い市民とともに「反対が多数」になる運動をすすめてきました。「協定書」を読み、学習するなかで、「大阪都」構想が市民にとって何の利益もないとの確信を深めました。平日の宣伝カー運行、駅頭宣伝、土日祝での統一行動などを行ってきました。

　維新の会は、告示後、大量のテレビコマーシャル、300台ともいわれる宣伝カー、連日のフルカラーの新聞折り込み、橋下市長の録音メッセージが流れる自動電話、投票日には新聞での全面広告など４～５億円といわれる費用を使って大宣伝を行ってきました。

　住民投票で「反対を」という市民団体も多く誕生しました。さらに大阪市地域振興会・大阪市商店会総連盟・大阪府医師会など広範な団体が反対を表明しました。5000人が集まった５月10日の市民大集会では、党派を越えて自民・民主・公明・共産の代表が挨拶しました。

　今回の勝利で、維新とのタッグで改憲をねらう安倍政権にとっては大きな痛手となりました。

　「反対」を多数にすることはできましたが、僅差での勝利です。「大阪市をよくしたい」という思いは賛成に投票した人々も同じです。こうした声に応えていこうと決意を新たにしています。

▲５月19日　住民投票勝利報告集会で喜ぶ仲間たち

---

　国会請願デモ終了後、自治労連「戦争法案・労働法制・最賃引き上げ国会議員要請」意思統一、非正規署名提出集会を開催し、全国から100人を超える仲間が参加しました。集会では、大阪の住民投票勝利、静岡の戦争法制を許さない運動の報告の後、非正規公共評・天野賢一議長が「非正規職員は、雇用不安や将来への展望がもてない状態に置かれており、引き続き改善を求めてたたかおう」と呼びかけました。「自治体非正規労働者の雇用・待遇改善を求める国会請願署名」が日本共産党・梅村さえこ衆議院議員らに手渡されました。集会終了後、議員要請行動を行いました。

▼全文を読む

公務・民間共同で賃上げの流れを　中央行動

　戦争法制反対、労働法制の大改悪反対、公務員賃金の改善をもとめる中央行動の日比谷野外音楽堂の集会には1000人が参加し、自治労連の全国の仲間が約170人参加しました。

　総務省前行動で自治労連埼玉県本部・西口哲之書記長が「『給与の総合的見直し』は、実質大幅賃下げだ。官民共同で賃上げの流れをつくろう」。厚労省前行動では京都自治労連・松下卓充書記長が「公務の賃下げは民間にも悪影響を与える。政府の介入を許さずともにたたかおう」と述べました。

▲総務省前で「公務員賃金を改善しろ」とシュプレヒコールする自治労連の仲間

---

　安倍政権の３度目となる労働者派遣法「改正」法案は、同じ職場での派遣労働者の受け入れ期限を事実上、撤廃するもので、派遣労働者に低賃金で不安定な派遣労働を生涯にわたって強要し、格差社会をさらに進行させる大改悪案です。

▼全文を読む

　自治体ではこの間、正規職員を削減し臨時・非常勤に置き換えがすすめられてきたもとで、今回の改悪は派遣職員への置き換えをさらにすすめるものです。

　また、労働者派遣法「改正」に続き、残業代ゼロ・過労死促進の労働基準法等「改正」案の成立、金銭による解雇自由化さえねらっています。

　戦争法制や医療制度改悪等とともに安倍内閣の進める労働諸法制改悪を阻止するため全国の職場・地域から署名や宣伝など運動を広げましょう。

---

　４月28日に開会した第９回NPT再検討会議に、自治労連から青年63人を含め91人の代表団が参加しました。

▼全文を読む

　ニューヨークでの平和パレードでは、各地方組織が賑やかなパフォーマンスを繰り広げました。

　また、市内各所で署名行動を展開した東京自治労連の仲間たちから「署名行動は楽しい」「表情やジェスチャーでコミュニケーションがとれる」「言葉は通じないが平和を思う心は世界共通であると感じられた」などの声が寄せられました。

　現地では、参加したみなさんから引き続き、被爆70年を核兵器廃絶に向けた転換点とするために国民平和大行進や原水爆禁止2015年世界大会の成功に向けて積極的にとりくむ決意が語られました。

▲ニューヨーク市内各所でとりくまれた連日の署名行動（地下鉄ペンシルベニア駅前）

---

　「根室コース」出発式は５月10日に行われ、雨と寒風のなか約30人が納沙布岬に集結、根室市労連からも10人の仲間が参加しました。

▼全文を読む

　集会では通し行進者の小川基弘さんが「反核・平和を力強く訴えていきたい」と決意表明、その後、「核兵器廃絶・平和な世界を！」「原発ゼロをめざして声をあげよう！」と市民に訴えながら根室市役所前まで行進しました。

　東京では５月６日にスタートしました。夢の島「第五福竜丸展示館」前広場で出発集会が行われ、オープニングで江東区職労の中村隆さんが第五福竜丸の保存運動について報告しました。リズムに乗った「核兵器なくそう！」「いいねえ！」とコールし、銀座にかかるころには参加者は1000人を超えました。

▲東京コースは5月6日にスタート

岡山からの参加

　遠田書記長は「平和行進の原点でもある第五福竜丸展示館前の出発式に初めて参加しました。準備の段階から若い方が多く参加していて、地元でも見習いたいです。行進では、音楽を流して沿道のみなさんにアピールしていたのが斬新でした」と感想を語ります。

▲岡山・笠岡市職労・遠田（えんだ）秀数書記長（左）と吉岡靖弘副委員長（右）

---

　安倍内閣は、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定などを主な内容とする「戦争法制（安保法制）」を、会期延長も視野に、今国会で成立させようとしています。

▼全文を読む

　かつて自治体労働者は、「赤紙（召集令状）」の配布によって住民を戦争に動員することを業務として強制されました。その痛苦の反省から、私たちは「二度と赤紙を配らない」をスローガンに一貫して戦争に反対し、平和憲法と地方自治をいかすとりくみを続けてきました。私たち自治体・公務公共関係労働者は憲法を遵守し、「住民の福祉の増進を図ることを基本」に日夜、業務に専念しています。

　そもそも日本国憲法は、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権を柱として構成されています。平和であってこそ、人権は守られるし、個人の尊厳も維持されます。その平和を担保してきたのが、戦争を放棄し、軍備は持たないとした憲法第９条です。この９条により、戦後70年間、日本は戦争せず、軍事力を行使しないことで国際的な信頼を得てきました。

　しかし、日本が攻撃されてもいないのに他国間の戦争に参加する集団的自衛権を容認する、さらには日米の新ガイドラインで世界のあらゆる場所でアメリカの戦争に積極的に参加するための法整備をする、これらはまさに憲法違反であり、９条を壊すことです。

　先月の大阪市の住民投票では「反対」が勝利し、維新の党と協力して明文改憲をめざす安倍政権にとって打撃となりました。また沖縄では、辺野古新基地を造らせない粘り強い運動が広がっており、政府も無視できなくなっています。

　「戦争法制反対」の署名や宣伝、国会前行動、集会やデモなど多彩なとりくみで大きな世論と幅広い共同で全国から安倍政権を包囲し、戦争法制や改憲の動きをストップさせましょう。

　５月に開催した自治労連第51回中央委員会では、「私たちは、住民の生活と権利を守る自治体・公務公共関係労働者の労働組合として、平和憲法をいかし、『戦争する国づくり』を断固阻止するため総力をあげます」とのアピールを採択し、内外に戦争法制阻止を呼びかけました。

　平和、住民のいのちとくらしを守るために、組合員のみなさんをはじめ、すべての公務公共関係職場で働くみなさんが、声を上げ、行動することを呼びかけます。

---

　山口自治労連は、山口県労連・県公務共闘とともに５月12～22日に「憲法・教育　自治体キャラバン」として山口県を含む20団体を訪問し、県や市町の自治体当局、教育委員会、議会との懇談を行いました。この一連の行動に山口自治労連からのべ59人が参加し、自治体当局との懇談と一部議会への要請を担当し、各宣伝行動にも参加しました。全体では100人を超える参加者となりました。

▼全文を読む

　自治体訪問での要請は「憲法25条に立脚したまちづくり」や、「憲法改正・集団的自衛権の行使容認とその具体化」についてなど４項目で行い、２市町（周南市・田布施町）の首長、１市（山口市）４町（和木町、周防大島町、上関町、平生町）の副首長などが出席したほか、各市町の担当部長・課長が出席しました。

　要請団は、各自治体当局に「憲法に立脚したまちづくりをどのようにすすめられているのか」「安保法制が国会に上程され、安全・安心なまちづくりが脅かされようとするなか、地方六団体でさまざまな局面において意見具申するなど役割を発揮してほしい」「戦争か平和かの岐路に立つなか、いまこそ職員に憲法研修をおこなってほしい」「増田レポートで根拠に乏しい『消滅可能性のある自治体』が名指しされるなか、政府は地方創生の名のもと各自治体に総合戦略（『選択と集中』）を課しているがどのように考えているのか」等の質問や要請を行いました。

　これに対し、各自治体の首長・副首長、担当者からは、まちづくりについてのとりくみ状況が紹介されるとともに政府のすすめる地方創生・総合戦略に対しては一定の期待はあるものの不満の声も聞かれました。

　また、集団的自衛権をめぐる国の動向についての不安なども出されました。

---

　京都府職労は、2011年度から超勤実態調査にとりくみ、2014年６月からは実態把握と対話をあわせて毎月実施しています。

▼全文を読む

　勤務時間終了後に本庁の全執務室を役員が訪問し、全職員の机上にアンケート用紙を配布して18時30分と20時の２回、在席者をカウントするとともに門前に役員が交代で立ち、アンケート用紙の回収と対話を行っています。

　調査のなかで「職員の時間外は一切付けない」と公言し、実際に時間外を付けていない管理職の存在をつかみ、交渉で追求するなかで是正させました。災害対応等のため９月末時点で夏休や年休がほとんど取得できていない状況を人事委員会や当局と交渉を重ねて取得期間を10月末までとするなどの特例措置をとらせました。

　さらに、当局の調査として２年連続で、全職員対象の「時間外勤務等の実態把握に係るアンケート」実施と職員への聴き取りで、不払いが確認できれば手当支給を行うことを約束させ、事前命令等を漏れなく行う「流れ」を当局内で検討させ、労使で構成する「時短推進意見交換会」の協議事項とさせています。

　毎月の調査を重ねるなかで「組合の姿がよく見えるようになった」との声も寄せられ、職員との対話の機会が広がり、組合加入に結びつくケースも生まれています。また、アンケート結果を『かまんざ』（府職労連北上地協ニュース）として全職員に配布し、職員から「本庁で働く職員の本音が共有できる」と評価されています。

---

　千葉県船橋市の放課後ルーム事業（学童保育）は民間運営時代を経て公設公営として16年目を迎え、54小学校区に対し79施設4724人（2015年４月）の児童が通う大きな事業へと発展しています。

▼全文を読む

　その一方で指導員不足の状況が年々深刻化し、限られた人員で子どもたちの生活を支える状況となっていました。

　組合はこの最大の要因は指導員の労働条件（中心となる指導員は年収約200万円の非常勤一般職）にあるとし、一貫して改善を求めてきました。労働安全衛生委員会の産業医や保護者のなかからも同様の声が出されるようになりました。

　2015年度から国の新制度がスタートする機会を捉え、すべての職場を訪問し要望をまとめ、指導員の配置基準の要望を提出しました。さらに、担当課や職員課との交渉で他市の労働条件の実態を示して改善を強く訴えました。

　これに対して当局から「他市に比べて低い水準にあり、危機感を持っている」と回答があり、最終的に時間給180円、月収にして約２万円の大幅な賃上げが実現しました。

　まだ、改善しなければならない課題は山積みされています。今回の結果を足がかりに、子どもたちが安心して生活できる学童保育めざしてさらにがんばっていこうと話し合っています。

---

　戦後70年を迎えるなか、沖縄県那覇市のセルラースタジアムで５月17日に県民大会が開催され、３万5000人が集りました。自治労連から福島功副委員長をはじめ、沖縄公務公共一般労組、名古屋水道労組、京都府職労連などの仲間が参加しました。

▼全文を読む

　「私は世界一危険な小学校で学んできました。基地はもういりません！」と司会の普天間高校１年生の宮城りなさんの訴えで始まった県民大会で、あいさつにたった稲嶺進名護市長は「私も市長の権限やいろいろな手法で知事と一緒に辺野古を止めるという思いで歩調を合わせて頑張る」と強い決意を披露しました。

　その後、「辺野古のたたかいの報告」を安次富浩ヘリ基地反対協代表、「辺野古・大浦湾に新基地はいらない二見以北住民の会」の松田藤子会長、作家の佐藤優氏の話に続き、学生代表の沖縄国際大学４年生の古堅智美さんが、自身が住む読谷村の基地返還闘争や沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落事故などの歴史を学び「県民が結束して頑張れば新基地建設を止められる」と訴えました。

　映画監督のオリバー・ストーン氏からのメッセージ、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏のあいさつに続いて、翁長雄志県知事が登壇し「辺野古の新基地を阻止することが普天間問題を唯一解決する政策だ」と辺野古阻止の強い決意を述べ、「日本の国の独立が神話と言われないよう、安倍首相、頑張って下さい。ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー！（沖縄をないがしろにしないで）」と演説の最後を締めくくり、これに応える参加者の歓声に会場は包まれました。

　「日米両政府は県民の民意に従い、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設・県内移設を断念するよう強く要求する」とした大会決議を採択し、日米両政府に届けることが確認され、参加者全員が手をつなぐ〝沖縄方式〟のガンバロー三唱で県民大会を終えました。

---

　中央委員会では、各地のたたかいや仲間を増やした運動などが語られました。夏季闘争など当面の闘争方針や中央委員会アピール（別掲）等を決定しました。長野、岐阜、三重から３つの新規加入組合が承認されました。

▼全文を読む

　２日間にわたる討論では31人の中央委員の発言がありました。「おきプロNEXT」後、各地でNPT再検討会議への参加などで若い組合員が活躍し、仲間を増やしている様子が多く報告されました。

　中川悟書記長は「夏季闘争で労働法制改悪阻止、社会保障拡充、公務員賃金や全国一律最低賃金闘争、予算人員闘争などの職場要求の前進、『戦争する国づくり』阻止し、憲法をいかし平和な日本をめざそう。８月の定期大会を組合員増勢で迎えるよう引き続き奮闘しよう」など総括答弁しました。

　高知自治労連の中央委員から「安倍政権が自衛隊の海外派兵をすすめようとするなかで、高知では３月８日の国際女性デーに自治労連として参加し、平和アピール行動など行いました。『第35回自治体に働く女性の全国交流集会』の開催に向け準備を進めてきました。多くのみなさんが行動に踏み出す勇気の一歩を高知からお待ちしています」と発言がありました。

▲中央委員会アピール採択後、団結ガンバロウ

新しい仲間たち

職場、処遇の改善めざす

絆の会職員労働組合　長野

　今いる社会福祉法人の職員はもちろん次の世代の職員も「絆の会」の職場で本当に良かったと思えるような職場環境、処遇改善をめざしていきたいと思います。

▲伊藤　清孝　会計担当

不当な雇い止めを撤回

飛騨指定管理職ユニオン　岐阜

　指定管理職場で不当な雇い止め通知を受けた女性が労働組合に加入し雇い止めを撤回させました。若い職員に勇気を与え組合員を増やしています。楽しく働ける職場をめざします。

▲川田　良彦　執行委員長

利用者のために働きたい

名張ハナミズキ（介護福祉ユニオン）　三重

　職場は小規模多機能型の居宅介護施設で今年４月にオープンし、職員が利用者のために働けるよう組合を結成しました。行政にも働きかけていきたいと思います。

▲松村　孝範　執行委員長

---

今月の連載・シリーズ