福島・郡山市職労青年部がいまとても元気です。３年前の青年部存続の危機から建て直しを図り、昨年２月には秋田県本部青年部と「合同スノボツアーin山形蔵王」を開催するなど、単組のつながりだけでなく、北海道・東北や全国の青年とのつながりを広げています。編集部では郡山市職労青年部のみなさんに話を聞きました。

元気になった２つの転機

青年部の２０１２年当時について大堀寛和部長は、「当時の青年部規約では、青年部員は『29歳以下の男性』となっていました。私も30歳になる頃で、このままでは役員もいなくなる状況で、何とかしなければと危機感がありました」と話します。

この危機を打開するために、２０１２年の青年部定期大会で規約を改正し、青年部員を「35歳以下の組合員」とし、青年部の活動に幅を持たせました。２０１３年の青年部定期大会で、市職労史上初の女性青年部役員が誕生しました。これを基点に、さまざまな活動が展開し始めます。

青年部が元気になった最大の転機は、２０１４年６月に自治労連青年部が開催した「おきプロＮＥＸＴ」に、市職労から11人が参加したことです。佐賀千尋副部長は「『おきプロＮＥＸＴ』に参加し、全国の仲間と交流することでとても刺激を受けました。他県の仲間ともっとつながりたいと思った」と話します。その思いは昨年２月の秋田県本部青年部と「合同スノボツアーin山形蔵王」で実現させました。今年１月には岩手・安比高原で合同スノボツアーを予定しています。また、学ぶことも重視し、全労連の「労働組合入門わくわく講座」を昨年度の青年部幹事８人全員が受講しました。

つながりで広がった視野

さらに紹介したいのは青年部の機関紙『日刊ごみばこ』です。どんな時も機関紙だけは発行してきました。１９６７年３月に創刊され、題字は職員に募集をかけて決めたそうです。『ごみばこ』の由来は「人生の縮図であり、何でも入っている。また入れられるという実現性」と影山和哉書記長は教えてくれました。『日刊ごみばこ』を読んで青年部に参加するようになった白石田隆弘書記次長は「組合に入って人生を考えるきっかけとなった。すばらしい仲間と出会えた」と熱く語ります。

原発事故を振り返って

原発事故から今年で５年が経過します。保育職場のみなさんは当時をふり返って「放射能汚染の関係で先生も子どもたちも一人ずつ線量計をつけ、外遊びも禁止されていました。現在も給食の食材はチェックするなど不安は残る」と話してくれました。

青年部の魅力について、鈴木勝智副部長は「全国で働く仲間とのつながりもできて視野が広がった」、他の幹事からも「青年部が楽しそうだったので行事に参加したのがきっかけだが、いろいろなつながりが広がった」「労働組合に関心がなかったが、つながりを持てたことで自分の職場以外の方々から情報も入って仕事に役立っている」と言います。

２０１６年はさらに仲間を増やし、つながりを広げたいと抱負を語る青年部のみなさんの活躍が楽しみです。

▲１９６７年創刊。今に歴史を刻む『日刊ごみばこ』

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今号からの新シリーズで、戦争法廃止に向けて、職場や地域での学習、宣伝、署名など全国各地のとりくみの様子を紹介していきます。

自治体労働者にとって戦争法とは何か

静岡自治労連

静岡自治労連は16国民春闘討論集会を12月20日に開催し、約80人が参加しました。集会の中で「自治体労働者にとって憲法、戦争法とは何なのか、なぜ廃止しなければならないのか」を学ぶため、自治労連弁護団の尾林芳匡弁護士を講師に学習会を実施しました。

尾林氏は、日本が10年かけて削減してきた軍事費を、安倍政権のもと、わずか２年で同程度に増やしたと指摘。「本格的に戦争に参加すれば軍事費はさらに増大し、社会保障や地方自治体財政をいっそう圧迫することになる」と述べ、住民福祉や労働者の権利前進を阻み、軍事最優先の財政のしくみを許さない運動も必要だと訴えました。

そして「組織を持たない学生や子育て中の母親が行動し、社会的影響力を高めた。自治体労働者がそれに負けない運動ができたと自信を持って言えるのか、職場で討論する16春闘にしてほしい」と力を込めました。

討論では「16春闘では、組合としてやれることを全部やるという気持ちでがんばる」など、戦争法廃止に向けてたたかう思いが、参加者から次々に語られました。

「決してあきらめない」戦争法廃止へたたかいを継続

長崎自治労連

▲N-DOVEによる軽快なコールが響きわたる

長崎では、安倍自公政権による戦争法強行採決直後の連日の緊急抗議行動以来、「決してあきらめない」と毎月19日の行動が提起され、３者共催の集会とパレードが続けられています。

昨年12月19日も、長崎市の若者グループ「Ｎ―ＤＯＶＥ（エヌ-ダブ）」、長崎自治労連も参加する憲法改悪阻止長崎県共同センター、「戦争への道を許さない！１００１人委員会」の３者共催による「戦争法廃止！安倍政権退陣！ながさき」パレードが長崎市内で行われ、約４００人が参加しました。

集会では、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長、「県九条の会」事務局長で長崎大学の井田洋子教授、エヌダブのメンバー、各政党の代表らが発言。山田事務局長は「戦争と聞くと、原爆が落とされた日の悲惨な状況が浮かんでくる。戦争のにおいがしたら、その元を完全につぶさなくてはならない。まず私たちが経験者として頑張りたい」と語りました。

集会後、市中心街のアーケードなどをパレードし、「安倍政権を退陣に追い込もう」などのコールを響かせました。

最東端の地から「戦争する国づくり」阻止

北海道根室市労連

▲街宣行動は月２回で継続実施

全道では、「戦争法反対」の共同が広がるもと、根室地区労連の連合根室地協へも共同をよびかける一方で、ねむろ９条の会が「戦争させない・９条壊すな！」の一致点で共同をよびかけ、思想・信条や党派の違いなどを越えて20を超える団体、１００人以上の個人賛同者で「総がかり行動根室実行委員会」を立ち上げ、根室市労連は幹事団体として、さまざまなとりくみの中心的な役割を担ってきました。

11月には実行委員会主催で「立憲主義・憲法９条が危ない！戦争法ってなんダ!?　講演のつどい」が開催され、戦争法と憲法について学び、共同を広げながら運動をすすめることの重要性が強調されました。現在、実行委員会は、参加団体が「戦争法廃止」まで運動を継続するための議論を深め、また、２０００万人署名を広げることを提起しています。

根室市労連は「戦争させない・９条壊すな！」の共同をいっそう広げ、日本最東端の地・根室から「戦争する国づくり」阻止に向け、引き続き全力でがんばると決意しています。

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鎌倉市長と市議会一部議員による組合事務所退去強制の不当労働行為に対して、市役所の正常化と市民本位の市政推進を掲げる「鎌倉市政を市民と働く仲間に取り戻す会」が12月13日に結成され、結成総会に市職労、市民、労働組合など２４３人が参加しました。

市民であり、文化人の立場から仲築間（なかつくま）卓三氏が「労使だけでなく市政と市民にも関わる問題。地域住民とともにとりくまなくてはいけない」と報告。市内商店街代表の連帯表明など、市民に共感が広がっています。

総会の最後に、鎌倉市職労・芳賀（はが）秀友委員長が「市民と職員を分断し、もの言えぬ鎌倉市にさせない。市民のいのちとくらしを守る市政実現のために今後もがんばる」と決意表明しました。

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あけましておめでとうございます。歴史的な２０１５年のたたかいをふまえ、２０１６年を大きな転換の年にするため、みんなで力を合わせようではありませんか。

昨年来、「日本を戦争する国にするな」「立憲主義を取り戻そう」と、労働組合や平和運動を担ってきた団体に加え、学者や研究者、弁護士などの法律家、大学生や高校生、子どもを持つお母さんたちが声をあげ、全国で共同のデモや集会が毎週のように開かれています。どのデモや集会でも、市民から「野党は共闘」の呼びかけが行われ、12月20日には、「安保関連法廃止・立憲主義の回復を求める市民連合」が結成されました。

「戦争法廃止・立憲主義取り戻す２０００万署名」を一気に広げ、一大国民世論とし、今年の参議院選挙を、「国民の力で政治を変える」絶好のチャンスとする展望が切り開かれています。私たちも、こうした運動に合流し、職場からの学習を通じて要求とし、地域に足を踏み出しましょう。

２０１６年国民春闘のたたかいが始まっています。

私たちの粘り強いたたかいのなかで、安倍首相や財界からも、具体的な手立ては欠くものの、「最低賃金を時給１０００円へ」「春闘での賃上げ３％」を言わざるを得ない、ここに政治的にも経済的にも追い詰められた安倍政権の現状が表れていることを確信に、攻勢的な国民春闘をたたかい抜きましょう。

生活改善が可能な大幅賃上げとあらゆる格差の縮小で、政府に迫るたたかいを力を合わせてすすめることが重要です。また、大企業減税をやめ、消費税増税中止、社会保障の抜本的な拡充を行うことや、住民生活を支える地方行財政の確保、地方自治の保障など、所得の再配分を行う施策や機能を高めてこそ、この間の安倍政治がつくりだした貧困の深化と格差の拡大を克服することができます。

そのために、組合員を増やし労働組合を強く大きくして、自治体・地域で力関係を変え、使用者責任を追及するたたかいが重要です。すべての単組で要求書を練り上げ、提出し、交渉を行いましょう。

同時に、すべての労働者、地域住民と力を合わせて、切実な要求の前進を阻む政府の政策を変えさせるたたかいが重要です。そのカギである「全国一律最賃制の実現と地域最賃の改善・格差解消」「自治体内最賃を展望した公契約運動」「正規・非正規の公務員賃金改善」のたたかいを制度的賃金闘争として、民間の仲間とともに、とりわけ地方・地域での「顔が見える共闘」を重視して、全力をあげましょう。

今年もどうぞよろしくお願いします。

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昨年の戦争法案廃案の国会前行動やデモで活躍し、２０１５年流行語大賞のトップテンに入るなど話題となったＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）。『自治体の仲間』編集部ではその想いを探ろうと新年号の特別企画として、結成当初からのメンバーである牛田悦正さんに西芳紀編集長がインタビューしました。

昨年５月の憲法記念日に結成

西　本日はお忙しいところありがとうございます。私たち自治労連は都道府県や市町村で働く仲間で作る労働組合として「二度と赤紙は配らない」というスローガンで「戦争する国づくり」に反対してきました。昨年からいまも活躍されているＳＥＡＬＤｓの国会前や渋谷デモなどでのパフォーマンスが世代や立場を越えて多くの人々に共感が広がりました。ＳＥＡＬＤｓはどのように結成されたのでしょうか。

牛田　はじめは２０１２年頃に反原発がきっかけで、その後２０１３年に秘密保護法を阻止するためＳＡＳＰＬ（サスプル）（特定秘密保護法に反対する学生有志の会）を結成し、抗議行動をしていました。安倍政権が立憲主義を無視して戦争する国づくりをすすめるなかで、昨年５月３日の憲法記念日に立憲主義や民主主義を取り戻すためＳＥＡＬＤｓを結成しました。

西　５月３日に結成されてからあっという間にＳＥＡＬＤｓに対する共感が広がりました。私が初めてＳＥＡＬＤｓを知ったのは昨年６月13日に東京で行われた「６・13ストップ安倍政権大集会」でした。結成してまず始めた事は何ですか。

牛田　ＳＡＳＰＬの時からやっていたことですが、主にデモや集会、宣伝です。その時に若い人たちにも響くようなフライヤー（ビラ）を作ったり、宣伝の映像を発信したりしました。

西　私も何回か国会前でのＳＥＡＬＤｓメンバーのスピーチを聞きました。みなさんのスピーチは本当に心に響くものがありました。ラップ調のコールも初めは戸惑いましたがすごく楽しい雰囲気で全体を盛り上げました。スピーチやコールもメンバー同士で工夫したりしているのですか。

牛田　スピーチの内容はみんな工夫してメンバー同士でも良かった点や悪かった点など議論はしましたが、基本的には本人の言葉を尊重しています。私はスピーチが苦手なので…（笑）、主にコールを担当しました。

まず自分が行動することが大切

西　戦争法といった政治的な課題で運動を広げていくのは大変だと思うのですが、その点はどう考えていますか。

牛田　まずは自分が行動することだと思っています。関心があっても一歩踏み出せない方も多くいると思うので行動している私たちを見て参加してもらえれば良いと思います。事実そのような感じで広がったと思います。

西　昨年９月19日未明に戦争法が成立しましたが、その時、どんな心境でしたか。

牛田　がっかり感はなく、次にまた新しいことを何かしようかという感じでした。

住民のために誇りを持って仕事を

西　結構切り替えが早いんですね（笑）。さて、今年のＳＥＡＬＤｓまたは牛田さんの抱負は何でしょうか。

牛田　やはり立憲主義や民主主義を取り戻すために野党が共闘していけるように運動を広げていきたいと思います。

西　今後も戦争法廃止や民主主義を取り戻す運動を一緒にやっていくことになると思いますが最後にメッセージをいただけますか。

牛田　自治体で働くみなさんの仕事は、憲法をいかし、住民のいのちやくらしを守るという素晴らしい職業だと思います。これからも誇りを持って住民のために仕事をしてほしいと思います。立憲主義や民主主義を取り戻すためにこれからも一緒にがんばっていきましょう。

▲12月５日、反原発行動（東京）でコールする牛田さん

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東京自治労連は、憲法を行政にいかし、住民の福祉向上を図ることを基本とする自治体の役割を果たすために、都内全自治体との懇談に向け、「憲法キャラバン」を昨年8月から開始しました。現在、９区・23市・３町・１村を訪問し、憲法をいかした自治体行政の現状やあり方などについて懇談しています。

三多摩地域の懇談では、特に横田基地・ＣＶオスプレイ配備問題に焦点をあて、これらは基地周辺の５市１町だけの問題ではなく、辺野古新基地建設や戦争法と同様、アメリカ言いなりの歴代政府が元凶であり、それを正していく国民的な課題であることをよびかけてきました。

武蔵野市では２０１１年に初めて空襲を受けた11月24日を「平和の日」として条例化し、毎年市民のつどいを開催しています。立川市では生涯学習推進センターを通して、「くらしと憲法」、「憲法と特定秘密保護法を学ぼう」など講座を開設し、市民とともに平和憲法の理念を学び広げていくとりくみ、国立市では戦争の本質や日本が行った戦争の全体像を学ぶために、登戸研究所資料館「見学バスツアー」を開催し大好評だったことが紹介されました。

日野市役所では市長が「市議や職員は、憲法尊重擁護義務を果たし職務に専念すること」を議会で答弁したことなどが紹介されました。羽村市役所では憲法改正について、賛成とか反対の前提になる議論として、基本的に国民の十分な議論を踏まえてすすめられるべきと考えが伝えられました。

青梅市では昨年は戦後70年ということで、羽村市と共同で広島に中学生を派遣し、現地では平和記念館の見学や被爆体験者から体験談を聞くなどしたほか、派遣を通して感じたことなどを発表する報告会を開催しました。東久留米市は憲法を尊重・擁護する立場であり、１９８４年に平和都市宣言を２０１０年に平和首長会議へ加盟しています。

今回の憲法キャラバンを通して、自治体当局と憲法をいかした行政をどうすすめていくか共通認識を広げてきました。引き続き都内全自治体との懇談をめざしとりくみをすすめていきます。

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橋下徹前大阪市長による一方的な組合事務所使用不許可・明け渡し事件で、昨年６月に出された大阪高裁の不当判決に対して７月３日に最高裁に上告し、受理を求めて毎月、最高裁判所で宣伝・要請を行っています。

こうしたなかで中央労働委員会は橋下前市長が「本庁舎の組合事務所の退去を求め」「本庁舎に係る行政財産使用許可申請について不許可」としたことは「労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認め」、10月21日付で「今後このような行為を繰り返さないようにします」との文書を大阪市労組に対して速やかに手交するよう命令を下し、12月15日に大阪市当局が市労組事務所を訪れ謝罪しました。

しかし、大阪市は「中労委命令はあくまで24年度のみの不当労働の認定であり、それ以降に関しては裁判での判断を待つ」とする不当な態度です。

最高裁は上告受理の決定を

昨年12月18日には大阪労連や自治労連の仲間とともに最高裁判所前での早朝宣伝や各団体への支援要請を行い、昼休みは、多くの争議団、公務や民間労組などのべ３００人を超える仲間が、「最高裁は上告受理の決定を！」の横断幕を掲げ、最高裁を包囲しました。

大阪市労組・田所賢治委員長は「現在も不当労働行為が続いており、正常な労使関係を取り戻すために、最高裁判所は中労委命令を受け止め上告を受理すべき。私たちは、憲法がいきる市役所をめざして全国の仲間と連帯してたたかう」など訴えました。

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奈良市学童保育指導員労組は昨年秋、５人の仲間を組合に迎えました。

加入をよびかけた組合員が「組合はなんとなく高い壁があるように感じるとおもうけど、実際は、本音で語りあえる仲間がいるの。問題が起こっても後ろ盾ができ、お得な共済にも加入できるのよ」と話すと、「なんと３人が共感して入ってくれたの。とても嬉しかった」と話します。

別のホームの指導員は「ニュース『たんぽぽ』の紙面を見ながら、今、このことが問題なので、その解決にむけた交渉をすすめていることを伝えると、一緒にいた組合員から『組合は、指導員の権利ばかりを優先するのではなく、より良い保育環境を求めて活動してくれているのよ。だから私も入ったの』と力強い後押しもいただき誘いました。そうしたら数日後、『私もみなさんと同じように入っておきたいので』との返事。ホントに嬉しかった」と、それぞれ感想を話してくれました。

組合に加入した指導員から「10月１日からバンビーホームの指導員として新たな気持ちでスタート。組合にも加入させていただきました。子どもたちの放課後の安心と、心身ともに健全で明るい生活をおくれることの手助けができるよう努力していきたい」との感想も寄せられました。

執行部は、「新しい組合員を迎えて嬉しいですね!! 組織拡大は要求前進の大きな力になります。組合員のみなさん『入って下さい』のひと声を今後もかけていきましょうね」と、昨年秋のがんばりをねぎらい、今年の春にむかって引き続き奮闘中です。

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京都市長選挙は２月７日投開票を迎えます。京都市職労は昨年12月15日に「憲法市長実現！住民のいのち守り・暮らし支える　憲法が生きる市政へ」の要求実現にむけて決意を固める市長選挙決起集会を開催しました。

決起集会で、京都市職労・小林竜雄委員長は京都市が新たに発表した「京プラン後期実施計画」について「これまで以上に市民生活を破壊し、自治体本来の役割を変質させる計画をさらに輪をかけてすすめ、市民の共有財産を大企業に差し出し、大企業の利益を優先させ、京都のまち壊しを進めるものだ。『さらなる職員数の適正化』も重大な問題だ」と指摘しました。現市長２期８年間のもとで２９６５人もの職員削減が行なわれ、異常超勤やメンタルヘルス不全など、職場は限界状態です。

集会には京都市長予定候補者の本田久美子さんもかけつけ「一緒に住民のいのちとくらしを守る市政をつくっていこう」とよびかけました。

その後のリレースピーチでは、市立病院の独法化や市営保育所民間移管、施設の統廃合等が強行されてきた８年間を振り返り、「こんな市政にしたい！だから市長を変えよう」とアピールしました。

２０１６年は憲法公布とともに市職労結成70年を迎えます。特別な年に、「憲法市長」実現へむけて奮闘していく決意を固めあいました。

▲集会に駆けつけた本田久美子さん（右）

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横浜地裁は昨年11月26日、神奈川フィルが行ったコントラバス奏者杉本正さん、布施木憲次さんの不当解雇に対して、解雇権の濫用と認め、解雇は無効であり労働契約上の権利を有する地位にあることを確認し、解雇からの賃金の支払いを命じる判決を下しました。

昨年７月の神奈川県労働委員会の勝利命令に続く勝利判決であり、神奈川フィル当局が主張していた演奏技術の低下や業務命令に従わなかったことを事由とした解雇の正当性は横浜地裁によって完全に否定されました。

この間、この争議を支えていただいた全国の仲間のみなさんから寄せられた公正な判決を求める署名は約１万５０００筆に達し、裁判所への一言も約５００通が寄せられ、こうした支援と運動が裁判所を動かしたと確信しています。

全国の仲間のこれまでのご支援に深く感謝し、２人の職場復帰にむけ、高裁でも勝利するため引き続きご支援をお願いします。

▲11月26日　横浜地裁前　勝利を報告する杉本さん（右）と布施木さん（左）

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辺野古新基地建設中止を求め、連日、辺野古キャンプ・シュワブゲート前の抗議行動が続き、沖縄県事務所の仲間も参加しています。12月14日に「辺野古新基地をつくらせないオール沖縄会議」が結成されました。

沖縄と全国が連帯してたたかってこそ阻止できる

辺野古座り込み５００日にあたる11月18日早朝、辺野古キャンプ・シュワブゲート前の抗議行動に、新基地建設に反対する市民ら１２００人が集まり、代執行訴訟を起こした安倍政権に抗議しました。支援、連帯行動には連日、全国から支援者が駆けつけています。

沖縄では「民主主義・立憲主義を守れ」「戦争法制反対」のたたかいと辺野古新基地建設反対のたたかいが一体になって、安倍内閣を追い詰める大きなうねりとなっています。

翁長雄志知事が言うように、「これ以上の基地負担はノー」「新基地は断念する」以外に辺野古問題の解決はあり得ません。「辺野古新基地はつくらせない、勝つまでたたかう」のが、沖縄県民の揺るがない決意となっています。

今年１月17日告示、24日投票でたたかわれる宜野湾市長選挙では、「辺野古新基地建設に反対するシムラ恵一郎さんを勝利させ、オール沖縄で６月県議選、７月の参議院選勝利につなぐ」と沖縄県事務所は決意を語ります。

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今月の連載・シリーズ