「すべての労働者の賃上げで景気回復を！2016年国民春闘」が全国各地でスタートしました。大阪では、大阪春闘共闘・大阪労連が１月20日に「怒りの労働者総行動」を展開しのべ500人が一日行動に立ち上がりました。東京では１月13日に春闘闘争宣言行動で、首都圏を中心に集まった500人の仲間が経団連を包囲しました。

「怒りの労働者総行動」－大阪

大阪自治労連も参加する大阪春闘共闘・大阪労連は、春闘第一弾として１月20日、 すべての労働者の賃上げ、雇用の安定で大阪経済を回復させようと「怒りの労働者総行動」にとりくみました。

大阪市内４カ所のターミナル早朝宣伝には100人以上が参加しました。日中には、商店街やオフィス街での練り歩きでのハンドマイク宣伝を行いました。

また、要請行動では19日の関西経済連合会との懇談をはじめ、業界団体、大阪労働局など15カ所で懇談しました。関経連との懇談では、実質賃金も家計消費支出も全国と比べて大阪は低迷を続けているなか、内需を拡大し、経済を回復させるという点で共通認識となりました。

大阪府は府人勧のささやかな賃金引き上げを認めない立場に固執しています。「怒りの総行動」の締めくくりの行動として、大阪府への個人請願行動にとりくみました。参加者は「府下に働く労働者の大きな影響を与える府人勧をただちに実施し、賃上げの流れを大きくするのが大阪府の役割ではないか」などと怒りをぶつけました。

▲賃上げをアピールする大阪自治労連の仲間

16春闘・闘争宣言行動－東京

東京では国民春闘共闘・東京春闘共闘が１月13日午前中の厚生労働省前要請行動を行い、昼休みに丸の内オフィス街のデモ行進の後、全国から駆け付けた500人の仲間が経団連会館を包囲しました。

国民春闘共闘・小田川義和代表幹事（全労連議長）は、今春闘では産業・地域を越えた賃金の引き上げ、とりわけ月例給ベースで勝ち取ることを強調し、「今日の行動を起点にたたかいを強めていこう」と力強く呼びかけ、「雇用不安定な状況を作り出し、さらに身勝手な経済活動を推しすすめる経団連は、内部留保301兆円を社会的に還元するべきだ」と訴えました。

▲経団連前包囲行動

2016春闘スケジュール
●２月　　　　地域総行動月間
●２月１日（月）　全国統一行動批准投票期間（～15日）
●２月25日（木）　春闘要求書一斉提出日交渉ゾーン（～16日）
●３月９日（水）　労働者決起集会・中央行動
●３月17日（木）　ストライキを含む全国統一行動

単組と一体で要求前進めざす

愛媛県本部

愛媛県本部は、新年の出足早く、１月13日から地域ブロックごとに「県本部・単組連名の新年統一要求書」を提出し、年越しとなった賃金確定交渉の推進を図っています。統一要求の項目は、①給与改定、②人事評価制度、③職員採用、④労働時間管理、⑤非正規職員の５点です。

各自治体の人事担当者からは、「人材確保は喫緊の課題だ。来年度は枠を広げる」「現場の核になる職員が必要。委託の関係もあるが、技術を継承し人材を残すことが大事だ」「保育、介護は特に人員不足で確保がむずかしい状況だ。正規の給与改定とあわせて非正規の待遇改善を検討している」などの見解が表明されました。

愛媛では、県本部・単組一体で、回答・交渉での前進を強く求め、とりくみをすすめています。

▲伊予市職労とともに要請

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「いのちと地域を守る学習・意思統一集会」が１月24日、都内で開催され53人が参加し、翌日の府省要請、医療団体との懇談にむけ意思統一を行いました。

記念講演で三重短期大学・長友薫輝（まさてる）教授は「日本の医療保障は公的医療保険による皆保険制度と医療の提供体制の２つで成立しているが、昨年に成立した医療保険制度改革関連法案はこれらを一体的に変えようというものだ」と指摘しました。

特別報告やフロアー発言では「いのちと地域を守る保健医療介護計画を求めて対県交渉を実施する」（千葉）、「自治労連・医労連・研究所の三者で自治体キャラバンを実施した」（京都）、「単組で昨年末に賃金要求を行い、年末年始の勤務手当を勝ち取った」（静岡）、「医療だけではなく介護と連携し運動をすすめることが重要」（愛媛）など発言がありました。

１・25　全国各地の要求持ちより医療関係府省要請・団体懇談

全国各地の要求を持ち寄り、１月25日に医療関係府省要請・団体懇談を行いました。

総務省へは、地域医療を守るために病院への交付税拡充、医師・看護師確保等を要請、厚生労働省へは勤務改善などを要請しました。

全国自治体病院協議会との懇談では「地域医療構想」は、地域医療のあるべき姿について議論していくことを確認し、日本看護協会とは、長時間夜勤・サービス残業改善などの看護の質の向上にむけて懇談を重ねていくことを確認しました。

▲厚労省へ要請書を提出する高柳京子副委員長（右）

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自治労連福島県本部も参加する「ふくしま復興共同センター」は１月15日、政府や東電との交渉のため200人以上が上京し、首相官邸前で「来年３月でのふくしま切り捨て」を決めた無責任な政府・東電への怒りの集会を行いました。

東電は「売上減少は、あなたの努力が足りないからだ」と言わんばかりに農民・経営者への賠償基準を一方的に変更し、政府は20ミリシーベルト受忍論の根拠を問われても「委員会での審議の結果」と繰り返し、山林の除染をしないことを撤回しようとしません。

「避難者の将来を勝手に決めないでくれ」との自治会長の声が避難生活の苦悩を物語っています。

避難自治体の職員が大きなストレスを抱えながら、ふるさとの復興に努力してきたことを無にする政府の対応です。「安心して子どもたちが住める環境を一日も早く返せ」が被災地の願いです。

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2000万署名に全力でとりくむ

徳島自治労連

徳島自治労連は昨年12月11日に「戦争法廃止、安倍政権打倒2000万統一署名学習会」を徳島市内で開催し、30人が参加しました。

伊吹久幸委員長は「今日の学習会を戦争法廃止『2000万署名』の出発点とし、組合員１人10筆、組合として5000筆を目標にがんばろう」とあいさつしました。

学習会では、戦争法は強行されたが「戦争法廃止、民主主義を守れ」「安倍政権を倒すため全野党は統一候補で参院選を」など運動が広がっている情勢を学びました。

徳島自治体一般・鳴門市支部・吉田久美子支部長は「全野党が統一候補をたて安倍政権を大敗させ新しい政権をつくる力が『2000万署名』です。１人が50筆の『ピースチャレンジ』に登録してがんばります」と決意を述べました。

戦争法廃止の一点で共同運動

岩手自治労連

「戦争法の廃止を求める全国2000万人統一署名運動を推進する岩手の会」の結成総会が１月20日、盛岡市で開催され、100人が参加しました。

岩手自治労連をはじめ幅広い共同、146人のよびかけ人、125の賛同団体がよびかけ、「戦争法廃止の一点」での大きな共同運動のスタートとなりました。当面、「岩手で20万筆、新聞意見広告を２月12日に行う」ことなどが提起されました。また、「会」では、２月21日、盛岡市内で伊藤真弁護士（伊藤塾塾長）を講師に学習会をもちます。

岩手自治労連も１月22日の中央委員会を「戦争法廃止７万人署名スタート集会」とし、討論と学習会を開催。職場・地域で１人10筆を目標にとりくむ予定です。

▲2000万人統一署名運動を推進する岩手の会を結成

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要求アンケートは、民間労働組合とともに16春闘に向けた要求づくりのために全国で積極的にとりくまれました。これまで４万723人（１月現在）の仲間の声を集め、全労連・国民春闘共闘会議に提出しました。２年連続の「賃上げの流れ」を16春闘につなげ、すべての労働者の賃上げのために全国でとりくみを強めましょう。

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半数を超える53.4％が「生活が苦しい」と訴え

生活実態

年間収入は、14確定での改善やそれに続く最低賃金引き上げ等を反映し、昨年に比べ「増えた」が29.7（昨年24.0）％と増加し、「減った」が21.3（昨年34.4）％となりました。しかしながら、その賃上げはわずかで、生活改善につながるものではなく、「かなり苦しい」と「やや苦しい」の合計が53.4（昨年56.5）％と、今年も半数を超えました。支出を避けることができない「住宅関係費」38.0％、「税金・社会保険料」26.6％、「食費」26.2％、「教育費」22.5％等に強い負担感があり、昨年に増して「食費」47.4％、「被服費」45.9％、「教養・娯楽費」31.9％などを切り詰めざるを得ない仲間の生活実態が明らかとなりました。

▲生活実態

月額「平均２万3146円」、時給「平均162円」が要求

賃上げ要求

賃上げ要求額は、月額回答者で「１万円」が31.9％、「３万円」18.0％、「２万円」17.0％、時間額回答者では、「100円」が29.2％、次いで「400円以上」16.4％、「50円」13.5％、「200円」12.5％となりました。平均額は、月額２万3146（昨年２万3806）円、時間額162（昨年161）円と、昨年と大きな変化はなく、全労連・自治労連の統一要求である、誰でも「月額２万円以上、時間額150円以上」が、多くの仲間の平均的な要求であることを裏付けるものとなりました。

▲賃上げ要求（月額）

安倍政治NO！くらしと福祉と平和と

政府への要求

政府への要求（３つを選択）は、「景気・物価対策、中小企業振興」「医療・介護・保育の充実」「年金・生活保護の拡充」などが上位となり、続いて「安定雇用、失業者の生活保障」「戦争法・憲法改悪反対、民主主義の尊重」「最低賃金制度・公契約改善」が続きました。大企業の利益ばかりを優先し、経済の行きづまりと国民生活破壊をもたらし、さらには半数を超える国民の声を無視して戦争法を強行した、安倍政権への怒りが反映したものとなりました。

▲政府への要求で実現したいもの

４割が家計を担う、賃金・雇用に強い要求

臨時・非常勤・嘱託、派遣・委託労働者

不安定雇用のもとで「自分」と「自分を含む複数」を加え、４割近い非正規の仲間が主たる生計を担っています。正規・非正規共同の要求運動の前進で、月額・日額・時間額すべてで昨年に比べ賃金が上がっていますが、その額はわずかという現実から、「賃金の引き上げ」32.1％、「ボーナスの支給・額の引き上げ」18.7％の他、「雇用不安の解消」9.8％、「正規職員（社員）化」9.0％が強い要求です。さらに、「有給休暇ない」「育児・介護休暇ない」「通勤手当ない」「健康診断ない」等の改善も必要です。

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昨年９月19日の戦争法成立以降、政府は「戦争する国づくり」にむけて具体化を加速させています。戦争法が施行されることになれば、戦後70年以上にわたり築き上げられてきた平和主義が転換させられ、自治体で働く職員の仕事が大きく変質し、住民を戦争に動員する役割を担わされることとなります。

また、来年度の防衛予算案が５兆円を超えるなど、軍事関連予算の加速度的増加により、社会保障をはじめとする国民生活にかかわる予算やサービス、人員は削減、切り捨てられることになります。戦争法はその審議過程で明らかになったように憲法違反の法律であり、立憲主義を踏みにじる法律は廃止するしかありません。

戦争法廃止のためには、国会の力関係を変えることが必要であり、その最大のカギは国民の世論と運動です。自治体労働者は、憲法を守り、住民のいのち、地方自治を守る役割を担っています。国民を戦争に巻き込む戦争法の問題点を学習し、総がかり行動実行委員会をはじめ戦争法案に反対してたたかった主要な団体などが提起している「戦争法の廃止を求める統一署名（2000万署名）」を職場、地域で広げ、組合員数の10倍を目標に奮闘しましょう。

同時に「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」や「憲政の常道を取り戻す国民運動委員会」など戦争法廃止の一点での共闘を参議院選挙を当面の焦点にそれぞれの地域で広げるために自治体公務公共労働組合の要求運動として、戦争法廃止、安倍政権打倒、政治を変える国民的合意づくりを地域からすすめるたたかいに合流することが重要です。

安倍政権は戦争法に続き、「緊急事態条項」を突破口に明文改憲に向けた野望をむき出しにしています。国民的な世論と共同をさらに前進させ、戦争法の廃止を実現させ、憲法を守りいかす一致点をひろげ、参議院選挙で改憲勢力を一掃し、改憲策動をストップさせましょう。

2016年国民春闘は、安倍政権の「戦争する国づくり」と「世界で１番企業が活動しやすい国づくり」という２つの暴走にストップをかける春闘です。戦争法廃止のたたかいでも、すべての労働者の賃金引き上げと雇用の安定、最賃・公契約・公務員賃金改善、労働法制改悪阻止のたたかいでも、引き続き共同を広げ、憲法をいかす運動を職場や地域からすすめましょう。

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秋田県本部は、憲法キャラバンを昨年５月からスタートし、11月までに全25自治体のうち11（４市５町２村）の首長らと懇談しました。

懇談では、自治労連は「憲法を守り、そして憲法をくらし・職場の中にいかす」という方針で運動をすすめ、国や地方自治体は主権者である国民、住民の生活のために憲法をいかした自治体行政の推進が重要であることを強調しました。

首長らからは、憲法や安全保障関連法について「戦後70年戦争がなかったのは、憲法のおかげ。９条は守るべきものと思う」「政府与党は国民の理解を得てすすめるべき。多くの国民が理解しているとは言えない」などの共感が広がりました。また、社会保障の充実に関して「医療制度の後退で自治体病院の存続・運営に苦慮している。しかし、住民の健康を守っていく」など国に対する不満の声も聞くことができました。

秋の訪問では、TPP大筋合意の内容がほぼ知らされたこともあり、自治体からは「米作主体の農業の町。小規模農家の行方が心配だ」「わが村は米のウエイトが95％を占めている。米価対策、農家所得の対策が急務」などと話がありました。農業県である秋田県ではTPPの影響が極めて大きいとの認識を共有しました。

この他にも地域防災、エネルギー対策、小中学生の医療対策、指定管理、現業職員採用など意見交換を行い、住民に寄り添った行政をすすめていくことを共通認識にしています。県本部では今年２月から訪問を再開し、夏までに県内すべての首長懇談を引き続きすすめていきます。

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阪神・淡路大震災メモリアル集会が１月17日に神戸勤労会館で開催され兵庫自治労連など300人が参加しました。主催者を代表し、復興県民会議・菊本義治代表委員は「21年が経過したが被災者の生活再建はいまだ不十分。運動を続けていかなければならない」とあいさつしました。

東日本大震災復旧・復興みやぎ支援センターの綱島不二雄代表委員は「大震災からまもなく５年、復興は遅れ自宅再建はより難しくなっている」と述べました。

また、復興借り上げ住宅の追い出し問題について「兵庫県、神戸市、西宮市は、入居時に契約期間の明記がなかったことが判明したにもかかわらず、入居期限20年に固執し転居を求めている」との報告しました。

記念講演では、福島・浪江町の馬場有町長が「浪江町が受けた原発災害と現状」と題して講演し、災害時の政府の施策、東電のずさんな対応を告発しました。「東電と浪江町は通報協定を結んでいたにもかかわらず、事故後３日経っても通報がなく、後に東電に対して問いただしても応えようとしない。事故の原因究明も同様の態度に終始し許し難い。政府の今の避難計画には３㌔圏内の屋内指示しか書かれておらず、原発事故の経験が教訓として生かされていない」と指摘しました。最後に、「次の世代の子どもたちに、防災教育と原発事故の教訓を伝えることが大人の責任だ」と結びました。

▲主催者あいさつをする復興県民会議の菊本義治代表委員

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船橋市の臨時保育士には年２週間の雇用中断期間があります。保険証は雇用中断前に返納し再雇用後に再発行されますが、１カ月以上手元にない状態となっていました。船橋市立保育園臨時保育士労組は、この保険証取り上げ問題の解決などをめざし2013年２月に結成されました。

初の課長交渉では、手応えはありましたが成果は得られず、翌年からはアンケートや保険証問題の署名にとりくみました。署名には正規の保育士、臨時の調理員・用務員にも協力いただき、524筆を集めました。交渉では署名を課長に手渡して現場の思いを伝え、課長は「できる限りのことはしたい」と努力する姿勢を示しました。そしてついに昨年１月「保険証の返納を無しにする」との回答を引き出し、組合結成からの悲願を叶えたのです。

船橋市は全国２位の待機児童数にもかかわらず、保育士不足のため公立園で400人もの定員割れを出しています。正規保育士と合同で行った昨年の交渉では、この緊急事態を解消するためには時給の大幅アップしかないと３回にわたり主張し、放課後ルーム指導員と同額の時給1510円を要求。「人員不足は十分認識しているので前向きに検討する」という回答を得て昨年11月に要求額での時給単価引き上げで合意し、実に290円もの大幅アップとなりました。

田口希委員長は「時給アップしましたが休暇や休業制度など解決されるべき問題は沢山あります。使命感と誇りを持って働き続けるため納得のいく待遇を求め活動していきたい」とさらなる改善をめざします。

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安倍首相は「１億総活躍社会」をめざし、アベノミクス「新３本の矢」として「希望を生み出す強い経済＝GDP600兆円」「夢をつむぐ子育て支援＝希望出生率1.8」「安心につながる社会保障＝介護離職ゼロ」にとりくむとしていますが、シリーズで問題点を明らかにしていきます。

「夢をつむぐ子育て支援」では、待機児童ゼロや、幼児教育の無償化拡大を表明し、希望出生率を現在の１・４程度から１・８まで回復するとしています。そもそも出生率が低下したのは多くの人が子どもを産めない、育てられない環境にあることが反映していると言われています。

日本の相対的貧困率は政府統計（2012年）では16.1％、約６人に１人が貧困ライン以下で、子どもの貧困率は16.3％に上ります。母子家庭など一人親家庭の貧困率は54.6％で、OECD（経済協力開発機構）加盟34カ国で最悪となっています。さらに安倍政権は、労働者派遣法改悪、消費税増税や社会保障制度改悪、教育費国民負担増などをすすめますます子育てが困難な環境をつくっています。

保育では、待機児童数が２万3000人と前年比1800人も増え、保育料も３倍になり、一方で低賃金過重労働による保育士の人材不足が深刻です。安倍政権は、待機児対策として10万人の受け皿を作るとしていますが、認可保育所以外の「多様な施設」を含めて行うものです。

また、保育料軽減では、年収360万円以下の世帯のみに第１子の年齢にかかわらず第２子半額、第３子以降無料化するというもので、ほとんどの保護者には軽減となりません。保育士確保では、民間平均より９万円も低い賃金や配置基準などの「処遇改善」につながるものはなく、逆に、無資格者の導入を拡大する規制緩和を行うとしており、保育の質の低下が危惧されます。

「子育て支援」と言うのであれば、保育所民営化の押し付けをやめることや、保育料などの国民負担の軽減、認可保育所などの増設で待機児の解消、保育士など人材確保のために思い切った賃金や配置基準の改善など国・自治体の責任による拡充こそ急務です。

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40年ぶりの大寒波に見舞われた１月24日、自治労連岡山県本部と住民で実行委員会をつくり、笠岡市で「生き活きフェスタinかさおか」「岡山地方自治研究集会2016」が開催されました。フェスタでは給食の試食300食がなくなるなど500人が来場。地方自治研究集会は100人が参加し交流しました。

岡山県地方自治研究集会2016

集会では、自治体問題研究所の今西清さんが「『地方創生』のねらいと地域再生」と題し記念講演を行いました。大規模な自治体再編と改憲・道州制への導入の危機について触れ、「半数以上の自治体が消滅すると宣言した増田レポート『自治体消滅論』は明らかな地方自治体への脅しだ」と指摘しました。

「笠岡も消滅都市に挙げられていたが自治体が練り上げた『笠岡市地方総合戦略』は具体的で行き届いた政策だ。若手職員や女性職員による検討など盛り込まれ、他市にはない特色で強みがある。笠岡市を含む岡山県内の全自治体で自立した街づくりこそ重要だ」と述べました。

分科会では「人口減少地域のまちづくり」「公共施設の統廃合・民営化と住民のくらし・文化を考える」のテーマに分かれ議論を深めました。

生き活きフェスタinかさおか　自治体の仕事　住民と一緒に交流し考えあう

「生き活きフェスタ」は、県内各地で開催してきています。今回は笠岡市職労の保育所・調理員部会が毎年行っている「たんぽぽ・給食まつり」と共同し、環境、学校図書館、学校用務員のコーナーを含めて開催しました。自治体業務・自治体労働者の仕事をわかりやすく示すとりくみです。

学校用務員コーナーでは、倉敷市職労の佐々木吉和さんが「笠岡は用務員がいません。用務員の仕事をPTAや教頭先生が担うケースがありますが、子どもと真剣に向き合うには、しっかりと腰を据える必要があります」と力強く語ります。

パッカー車を使って、ごみの収集作業をやさしくレクチャーする笠岡市職労・山本滋久さんは子どもたちの笑顔に「うれしいですね」。本原善広さんは「市としてもごみ処理のPRはしていますが、組合としても積極的にアピールしています」と現業評で作成したパッカー車の折り紙を参加者に手渡します。

学校図書館ブースでは、子どもたちに読書の楽しさを伝えたいと、手作りの紙芝居を披露します。笠岡東中・川田征代さんは「家庭で読書ができない状況があります。中学生にもなると具体的な感想を言ってくれ、私も本の紹介に熱が入ります」と笑顔で語ります。

▲18人のメンバーによる「応神太鼓」に会場が沸く

▲倉敷市職労・佐々木さんが用務員の必要性を訴える

▲ごみ収集作業をレクチャーする笠岡市職労・山本さんと本原さん

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今年10月１～２日に開催する「第13回地方自治研究全国集会in茨城つくば」の成功に向けて茨城の現地実行委員会は、１月に第３回実行委員会を開催し、現地分科会、ロゴマークなどが決まりました。

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自治労連第52回中央委員会が１月28～29日に茨城県・つくば市内で開催され、全国から中央委員と傍聴含め、のべ263人が参加しました。初日には２つの新規加入組合が承認されました。

中川悟書記長から2016国民春闘方針案など提案された後、　２日間にわたる討論で29人の中央委員が発言し、最賃、公契約、公務員賃金の改善をめざし、住民のいのちやくらしを守る運動や戦争法廃止2000万人署名の成功に向けてのとりくみなど積極的な発言が相次ぎました。春闘方針案を含む議案は満場一致で承認されました。

新規加入組合紹介　オブザーバー加盟

三重 聖母の家学園教職員組合

組織拡大専任者・加納真理子さんが「聖母の家学園は四日市市にある私立の特別支援学校で公立支援学校に比べて給与・労働条件は厳しいながらも仲間の創意工夫で頑張っています」「自治労連の方針が正規だけでなく、臨時や公務公共の分野にも目を向けているのも魅力を感じます。今後ともよろしくお願いします」と大原文也執行委員長のあいさつ文を代読しました。

▲笑顔で組合旗を広げる加納さん

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今月の連載・シリーズ