「貧困と格差」を是正し、人間らしい生活をするためには時給１５００円程度は必要であり、時給１０００円未満をなくす最低賃金の引き上げが今、求められています。今回は、現在の最賃水準の低さを告発するため山口県の最低賃金で１カ月の生活体験にとりくみ、青年のつながりを広げている山口・周南市職労の青年たちを紹介します。

飲み会にも結婚式にも出られない

山口・周南市職労では、昨年10月に県青年婦人部事務局長になったばかりの深山美香さんが、今年度の新入組合員と一緒に「最賃生活」にチャレンジしています。山口県での最賃生活は、時間額７３１円をもとに月額12万８６５６円から固定支出を除いた６万３３１５円で２月の１カ月間を生活します。

最賃生活の感想を聞いてみると、蔵本亮太さん（道路課勤務）は「お金を使うたびに、あとどれだけあるかと気になってしょうがない」と言います。阿曽沼亮祐さん（水産課勤務）は「飲み代が大出費。抑えてはいるがすでにオーバー」だそうです。寺本崇史さん（農林課勤務）も「そうだ」とうなずきます。

まとめ役の深山さん（区画整理課）は入所５年目、３回目のチャレンジです。「前回も今回も友人の結婚式があってすぐに予算オーバー。他へしわ寄せが来る。急な出費には対応できず、病気などいつどうなるか不安になる」と言います。

深山さんに誘われて「チャレンジ」しているみなさんの話からは、最賃生活は人間らしい生活とほど遠いことがわかります。

地道な声かけで若い仲間増え組合が元気に

周南では、職場、年齢、趣味などの「近い」をうまく活用して仲間づくりをすすめています。組合加入がすすむと、最賃チャレンジの人数も増え、集まることが楽しくなります。上重望さん（区画整理課）は、職場の先輩である深山さんから「一緒にやろうよ」と組合に誘われていました。条件付任用期間の半年が過ぎたのでそろそろ組合に加入しようと思って11月に加入しました。そして、12月には阿曽沼さんを誘ってくれました。

市職労では、新入組合員の歓迎会と最賃チャレンジャーの慰労を兼ねて２月26日「青年組合員交流会」を行いました。

深山さんは、11・12月に新入職員が組合に加入してくれたことについて、「あきらめずに声をかけ続けることが大切だと感じた」「これからも、周りの組合員と力をあわせ協力しながら仲間をふやしていきたい」と笑顔で答えてくれました。

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大企業に社会的責任を求める第37回トヨタ総行動が２月11日、愛知県内で開催され、約８００人が参加しました。

午前中は、豊田市のトヨタ本社前早朝宣伝や地域ビラ配布とともに、トヨタのオフィスがある名古屋駅のミッドランドスクエア前でも宣伝が行われました。午後からは、豊田市の山ノ手公園で集会が行われ、東海北陸地方の仲間を中心に全国の労働者が集まりました。

集会では、愛労連の榑松佐一（くれまつさいち）議長が「今、下請け企業の工場事故で、全国のトヨタのラインが止まり、下請けで働く労働者が休業補償もなく、一方的に休日を振り替えられている。利益は自分の物に、リスクは下請けに押しつけるなど、あって良いはずがない。大企業トヨタにその社会的責任を果たさせよう」と呼びかけました。

集会後、トヨタ本社前まで「大幅賃上げを勝ちとろう」「内部留保を賃金に回せ」とシュプレヒコールを行いながらデモ行進しました。

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岩手・大船渡市職では、２月８日、「戦争法廃止署名」の推進や「批准投票」の成功など、春闘での組合員の団結をよびかけながら職場説明会を行いました。

説明会では、岩手自治労連が提起した「戦争法廃止７万筆署名」について訴え、けせん労連などと共同で「組合員１人10筆以上」を目標とし、４月末までに、けせん労連１万筆、大船渡市職３５００筆を達成しようとよびかけました。

また、新沼優書記長は「東日本大震災から５年。職場は復興業務に加え業務の増加・複雑化が進み慢性的な残業が続いている。職員の努力は限界に達している。『もう我慢も限界だ』という職員も少なくない。事務事業に見合う適正な職員配置が行われず、職場崩壊のリスクが高まっている。この間の人員削減による職場の歪みは、メンタル不調者の増大、サービス残業の要因になっている。実効ある施策は、大幅な人員増による適切な人員配置しかない」と人員要求が職場要求の最大の課題であることを強調。

最後に労働者の賃上げと雇用の安定など地域要求実現をめざし、自治労連に結集して統一行動を行うための「批准投票」の成功など、職場の団結をよびかけました。

同日、当局に人事要求書、岩手自治労連２０１６年春闘統一要求書を提出し団体交渉の申し入れを行いました。交渉を補強するために、全職員を対象に「人事に関するアンケート」を実施しており、これまでの人事をどのように評価し、今後どのように望んでいるか、職場の声を集約するとりくみもすすめています。

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安倍政権ＮＯ！大行進が２月14日に東京・渋谷で行われ、首都圏を中心に自治労連の仲間を含む１万人が参加しました。参加者は「安倍政権ＮＯ！」「野党は共闘」と書かれたカードを掲げ、ドラム隊やサウンドカーなどとともに渋谷と原宿を歩きました。

行進に先立つ集会で首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんが「『野党は共闘』を実現し、選挙で勝つことを目標にたたかっていきましょう」と主催者あいさつしました。

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の上智大学・中野晃一教授が「個人の尊厳を擁護する代理人を一人でも多く議会に送り込むことを訴えよう」、精神科医の香山リカさんは「平和は静かにつくるものではなく、強引に奪おうとする人からたたかって奪い返すものになった。一緒に立ち上がって怒りを表明しよう」、シールズの牛田悦正さんは「繰り返す意志を強く持つことが大切。あきらめず継続しよう」と訴え、続いて５野党の代表もスピーチしました。

最後に、『野党は共闘』のコールが湧き起こるなか、集会は終了しました。

▲デモ出発前、代々木公園で行われた集会

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戦争法廃止のための「２０００万署名」を東京自治労連として27万筆達成に向け、すべての単組で「戦争法廃止闘争委員会」を設置し、３月までに学習会や論議をすすめています。

署名27万筆に向け単組と一丸になって

一人ひとりが確信を持って署名を訴える力を身につけるために、１月23日に元レンジャー隊員の井筒高雄氏を講師に、「戦争法の廃止を求める統一署名２０００万筆達成に向けた講演会」を行いました。また署名を推進にむけ、全役職員が一人１００筆をめざした「ピースチャレンジャー」に挑戦しています。

さらに「９の日宣伝」や憲法をいかす自治体労働者東京連絡会の宣伝行動など月４回の定期的な宣伝行動に加え、毎月第２火曜日の昼休みに独自署名行動を行っています。

戦争法廃止、集団的自衛権の閣議決定撤回と安倍政権の打倒をめざし、東京自治労連は、各単組と一体となって署名運動を展開しています。

▲都庁前での宣伝

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職場の実態編

先月号に続き、要求・職場アンケート中間集約（４万723人分）から、職場の実態について報告します。引き続く人員削減・労働強化のもとで、仕事にやりがいを感じながらも人員や休暇などに強い要求が現れた結果となりました。

１.残業時間

15時間に迫る平均残業時間　４割の職員が不払い残業

全体の68.2％が残業を行っており、最近１カ月の平均残業時間は、14時間48分（昨年14時間01分）へ増加。不払い残業が「あり」と答えた職員は昨年同様41.0％で、平均時間数も10時間56分（昨年10時間43分）と増えました。その理由の第一は、今年も「仕事の責任がある」39.4（昨年39.7）％で、人員不足など職場環境の厳しさを示しています。引き続き「申請しづらい雰囲気がある」30.4（昨年29.8）％とともに、「金額や時間に上限」11.8（昨年13.1）％という制度上の問題が残されていることも重大問題です。

▲サービス・不払い残業理由

２.年休の取得

平均取得日数は10日　なかなかすすまない改善

年休の平均取得日数は10.12日で、昨年の9.9日から少し増えましたが、「11～16日未満」21.4（昨年22.2）％、「16～21日未満」が18.8（昨年19.1）％と改善されたとは言えません。取得理由は「家の用事」59.4％、「本人の病気」38.3％、「旅行・レジャー等」41.8％、「疲労回復・休養」41.4％と、多くが取らざるを得ない理由であり、こうした状況が、「毎日非常に疲れる」24.5％、「たまに非常に疲れる」25.6％という回答に現れています。

▲昨年の年休取得日数

▲年休の使い道

３.職場の人員・仕事のやりがい

「仕事量は増えている」「人員は足りない」職場

人員は「足りない」63.7（昨年62.7）％に対し、「足りている」と回答したのは36.3（昨年37.3）％です。仕事量では、職場全体で「増えている」59.9（昨年57.7）％、個人でも「増えている」57.2（昨年56.7）％と、いずれも恒常的な人員削減による職場状況の悪化、負担の増大を示しており、深刻な職場状況の改善が強く求められる結果となりました。疲労度が高いこととあわせ、健康への影響が懸念されます。そうしたなかでも、自治体・公務公共労働者として仕事に「非常にやりがいがある」21.4％、「まあまあやりがいがある」55.7％と、４人中３人が「やりがい」を感じています。

▲仕事のやりがい

４.職場要求

実現したい要求は賃金と人員・休暇に集中

長く続く賃金と人員の抑制のもとで、職場要求は、「賃金・一時金引き上げ」の66.1％をトップに、「増員」37.3％、「年休取得促進、休暇増」34.7％が上位となり、「人員配置・人事異動の改善」23.0％、「非正規雇用の待遇改善、正規化」19.9％、「仕事と家庭の両立支援の充実」19.0％と続いています。

▲働く条件で最も改善したいもの

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「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりをめざす安倍政権の下で、大企業は史上最高の利益を更新し、内部留保は３００兆円を突破する一方で、労働者の実質賃金は減り続け、そのため家計支出が抑制されてＧＤＰも低迷し、景気回復には程遠い状況です。

「デフレ脱却を図る」として日銀は１月29日、日本の金融史上初めてマイナス金利政策を導入しましたが、国債価格が上昇、２月９日、日本で初めて長期金利がマイナスとなる異常な事態となり、アベノミクスの破たんは明瞭となっています。

２０１６年度政府予算案も、「戦争する国づくり」と「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」という「二つの暴走」を、ますます加速させる内容となっています。

こうしたもとでの16国民春闘では、すべての職員の生活改善につながる賃上げと「給与制度の総合的見直し」中止のたたかいを、「すべての労働者の賃上げ」を掲げてたたかう16国民春闘の課題に押し上げ、春闘を起点に、民間の賃上げから、夏から秋にかけての公務員賃金改善、最低賃金の引き上げや公契約適正化に結実させ、さらに翌年の春闘の足がかりにするという「賃上げのサイクル」を確実なものとしていくことが必要です。

そのためにも、①春闘アンケートの集約に最後までこだわり、生計費原則にもとづく賃金要求を貫く、②地域総行動など大企業の社会的な責任を問い、世論喚起を強める社会的なたたかいを徹底する、③すべての単組が期日までの要求提出と批准投票の成功をはかる、④３・16集中回答日への結集を強め、３・17統一行動を成功させ、情勢を変える一大統一闘争として地域から春闘のうねりをつくりだしましょう。

また、東日本大震災から５年となる節目の16国民春闘では、改めて住民本位の震災復興、原発再稼働反対の運動ともつなげ、国民的な世論と共同をさらに前進させ、安倍政権を退陣に追い込み、戦争法廃止、憲法を守りいかす一致点をひろげ、参議院選挙で改憲勢力を一掃し、改憲策動をストップさせることも重要です。

自治体公務公共労働者として「住民生活の守り手でありつづけるため」戦争法廃止と集団的自衛権行使の閣議決定撤廃を実現するための野党共同を促進する世論を高める「２０００万署名」のとりくみを全国ですすめましょう。

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「憲法をいかし、住民生活を守る」ことを自らの任務として位置づけ、各自治体の首長などとの懇談を行う「憲法キャラバン」。すべての自治体で実施しようとの自治労連本部の提起をうけて、まず１月21日は大和郡山市で、２月10日には奈良市を訪問して懇談を行いました。

あいにく両市とも市長は他の公務のために同席できませんでしたが、総務部長、総合政策部長など幹部職員と懇談ができました。

懇談では、「住民のくらしを守っていくのが自治体の仕事。くらしてきてよかった、住んでいてよかったと思える自治体にしていくのは自治体で働く者の務めと思っています」「市民の安全・安心に力を入れていくことも大変重要です」と、話されるなど、法律にもとづいて業務を執行する地方自治体の役割、職員の自覚などについて懇談できました。

また、大阪府や京都府までは１時間ほどで移動できるので人口の流出と同時に、求人、就職など他市や民間へ流れてしまい自治体職員の確保が難しくなり、苦慮していることも懇談のなかで話されました。

なんと言っても、奈良県は歴史的遺産を持ち、観光資源も豊富なことから「地域住民と観光」という視点に立った古都奈良の街づくりを強調し、文化・環境・歴史遺産などの「奈良らしさ」を財産として、観光の将来性も見据えながら、住民と一緒にすすめる街づくりの大切さなどを懇談しました。

▲大和郡山市（右）との懇談

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医療・介護給付費の削減をねらいとした国の「医療介護総合確保推進法」を受けて、都道府県ごとの「地域医療構想」策定作業がすすめられています。

国の悪政に追随する千葉県は今年３月末までに策定予定です。自治労連千葉県本部が事務局を担う「地域医療と公立病院を守る県民運動連絡会」は昨年10月の要請行動に引き続き、１月27日には県内の医療・介護関係団体と共同し、県に対し「医療・介護給付費抑制でなく、必要な医療・介護提供体制を充実させる千葉県地域医療計画の策定」を求める要望書を提出し、２時間半に及ぶ交渉を行いました。

交渉では、県立佐原病院、公立長生病院などで医師・看護師不足のために産科、小児科、眼科、整形外科などの休診・病棟を閉鎖せざるをえない現状を告発し、病院経営と地域医療を守るために県としての医師・看護師確保対策を求めました。

また、「千葉県地域医療構想」の策定にあたっては、国が求める医療・介護給付費（提供体制）の抑制ではなく、全国最低水準の医師・看護師の確保、医療・介護提供体制の拡充を目的に地域の実情をふまえて策定するよう求めました。

会では県のパブリックコメントへの県内全域からの意見提出、４月17日には弁護士、学者など著名人のよびかけによる「いのち守る県民のつどい＆パレード」のとりくみを準備しています。

▲長平会長が県に要望書を手渡す

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広島市留守家庭子ども会指導員労組の組合加入率は現在80.7％、昨年９月までは79％だったので少し増加しました。この一助になったのが、昨年10月にとりくんだ共済のスマイルキャンペーンです。数字としては微増ですが、この成果には大きな意味がありました。

執行部は「組織拡大と同時に、現在加入している組合員一人ひとりに組合活動の意味や必要性を考え実感してもらうためのとりくみが必要だ」と考えました。そのひとつが、健康告知該当者を救うため共済加入者を60％まで増やそうというスマイルキャンペーンです。開始時点での共済加入率は34％、達成には新規加入者を80人は増やさなければなりません。

まず、キャンペーンの意味を理解してもらうため組合未加入者を含め共済未加入者全員にチラシを配布し、指導員会で内容を丁寧に説明して加入をよびかけましたが加入はなかなかすすみませんでした。

締切り４日前、あと20人となったところで共済担当者、執行委員総出で個々に当たり目標を達成できたのです。その時に返ってきたのが「私が加入することが協力になるのなら」という組合員の言葉でした。

「組合員同士の助け合い」という、スマイルキャンペーンの趣旨を理解し加入してくれた仲間がたくさんいたことに誇りを感じます。

このとりくみで新たに２人が組合に加入し、健康告知該当者７人が共済に加入することができました。組合活動の原点を実感でき、達成感を感じるとりくみになりました。今後も組織拡大と組合活動の充実をめざします。

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第24回自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会が２月６～７日に福島県磐梯熱海で開催され、全国から１４０人が参加しました。

記念講演では、国学院大学・小越洋之助名誉教授が、安倍首相の「最低賃金の毎年３％引き上げ」発言について「現行法のままでは地域格差がますます広がるだけ」と指摘。①最賃１０００円以上を当面の要求としつつ１５００円にして、全国一律最賃制を実現させる、②非正規公務員の賃金改善では、最低賃金と密接に関係ある公務員の初任給を引き上げ、現行給料表に職務の変更と経験の考慮を盛り込む、③生活給の保障では、生活関連費用の社会化を展望しながら、「公契約適正化」運動を生活賃金条例に発展させることなどを提起しました。

基調報告を非正規公共評・松尾泰宏事務局長が行い、集会目的を提起し、「戦争法廃止『２０００万署名』とともに、最低賃金署名のとりくみを強化しよう」と訴えました。

その後、福島県本部から「原発事故の現状と自治体労働者の姿」、「自治体キャラバンと一体となって要求実現」（静岡非正規公共評）、「非正規職員が気軽に立ち寄れる『絆カフェ』のとりくみ」（京都府職労連）、「非正規保育士の組織化」（高知自治労連）、「新採の組織化と自治労連共済のとりくみ」（広島市児童館労組）、「給食調理員の正規採用と雇い止め撤回のとりくみ」（北九州市学校嘱託職員労組）が報告されました。

２日目は、５つの分科会、３つの職種交流会、基礎講座「イチから学ぶ労働者の権利・労働組合の基本」が行われ、参加者からは「日本の最低賃金がバラバラなことは、あたり前でなく世界では少数派であることを初めて知り驚いた」「同じ職場（保育）ということでわかりあえることがとても多く、パワーをもらいました。交流とともに、団交等で使える内容もたくさんもらいました」と感想が寄せられました。

▲第１分科会（指定管理者制度）

▲基礎講座

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「第24回自治体保育労働者の全国集会in岡山」が２月20～21日に岡山市内で開催されました。集会には全国からのべ９１２人が参加し、公的保育制度の現状や全国のとりくみを学び交流しました。

全体集会では、開催地の岡山のみなさんが「うらじゃ」踊りで、集会参加者を歓迎しました。記念講演では、ジャーナリストの堤未果さんが「日本の保育をアメリカのようにさせないために日本にある公的サービス（保育・医療・介護・福祉・教育など）を守ることが大切だ」と強調しました。

武藤貴子実行委員会事務局長の行動提起の後、特別報告では岡山から「見切り発車した『幼保連携認定こども園』に対するとりくみと現状」、神奈川から「鎌倉で絶対に止める！ 鎌倉市政を市民と働く仲間にとりもどす鎌倉市職労のたたかい」、埼玉から「埼玉県内の若手保育士がともに学び交流しあうために～若手有志と県本部がとりくんだ１年間」が報告されました。

また、集会に参加した若い保育士たち約１００人が「Ｓ－ＨＡＭＰｎｅｔ（シャンプーネット）スタート集会」に参加し、全国でつながり保育運動をすすめていくことを確認しました。

▲「S-HAMPnet」のスタート集会には全国の若い保育士100名超が集まる

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２０１４年10月から始まり、月１回のペースでテーマを決めて１～７年目の保育士10～20人が集まって２時間ほど話しあう「彩ＪＯＹ★」は、２月24日で14回目です。この勉強会には、県内61市公立園にチラシを送ってお誘いしています。

今回のテーマは「自分の保育を考える」。参加者は11人。その全員がテーマに沿って報告をします。今回は報告を図式化するというあたらしい試みで、各々のこれまでの保育がどうだったかを振り返り、それをＡ４サイズの白紙に図式化して書き込み、それをもとに１人ずつ報告していくスタイルです。

報告の約束として、自己紹介と「好きな○○」を言ってから報告をはじめるなど、しゃべりやすい雰囲気づくりにも余念がありません。

「彩ＪＯＹ★」の実行委員は４人。実行委員の武藤栄治さんは「この４人で、当日盛り上がるようなテーマにするためにロールプレイ（役割演技）をしてからテーマを決める」と言います。

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沖縄県民に連帯して「止めよう辺野古埋め立て」と訴える「国会大包囲」が２月21日に国会包囲実行委員会と総がかり行動実行委員会の共催で行われ、自治労連の仲間も多数参加しました。参加者は「辺野古新基地ＮＯ」など思い思いのプラカードをもって２万８０００人（主催者発表）が国会を包囲しました。

「沖縄からの訴え」では、名護市の稲嶺進市長が「民主主義と地方自治をないがしろにする政権は許せない。このような集会を全国に広げてほしい」と訴えました。

参加した福岡自治労連・永富湧子（ゆうこ）さんは「辺野古埋め立て阻止を掲げ、国会を包囲する大勢の参加者に圧倒されました。沖縄の声を無視し、新基地建設を強行する安倍政権に即座に退陣してもらうために、福岡からも引き続き声をあげていきたいと思います」、広島自治労連・浜崎理恵さんは「目の前に国会議事堂や議員会館があるので、コールにもおのずと力が入りました。昨年11月に『女性９条の会ひろしま』の仲間たちと辺野古、高江の座り込み支援に行きました。広島に帰っても辺野古基地反対に連帯したいと思っていたので参加できて良かった」と感想を寄せてくれました。

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組合結成のきっかけは、正職員の不正等を正そうとしてきた事務局長の突然の不当な解任でした。落胆していたところ岩手自治労連に勇気と希望を与えていただき、立ち上がることができました。事務局長の解任撤回と私たちが働きやすい職場にすることが盛岡市民憩いの「つどいの森」を守り、より良いサービスにつながることを信じてがんばっていきます。

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今月の連載・シリーズ