▲広島市留守家庭子ども会指導員労組の執行委員会に集まったみなさん

広島市の学童保育「放課後児童クラブ」は、保護者同士の「共同保育」から始まりました。現在は市直営になり、市内１３５カ所で４３８人の指導員が嘱託職員として働いています。子どもたちの授業時間も長くなり、習い事や宿題で、遊ぶ時間や睡眠時間が減っています。広島市留守家庭子ども会指導員労組は、子どもの成長を保障し、いきいきと生活できるよう奮闘しています。

この仕事に誇りをもって　広島市留守家庭子ども会指導員労組

「ただいま」「おかえり」ではじまる“生活の場”

「ただいま」と帰ってくる子どもたち。「おかえり」と笑顔で迎える指導員。ここは、子ども一人ひとりにとっての「生活の場」です。宿題を終えて、それぞれの遊びをはじめます。

利用時間は平日放課後と、土曜日や休校日、夏休みなどの長期休暇中は朝から。１年を通すと学校より生活の時間は長くなります。

子どもの健康や安全管理、集団生活の援助、遊びや活動、生活を通しての成長への援助や働きかけ、家庭との連携など、仕事は多岐にわたりますが、「３年間の子どもの成長を見守れることが喜び。この仕事をやってよかった」と鷹野まるみ委員長。保護者とともに子育てする喜びと、子どもを預かる責任と誇りが伝わります。

保護者同士のつながりも困難に

保護者会役員も経験した小笠原亨さんは、自身も地元学童保育の出身者です。「昔に比べて、多くの家庭が時間とお金に追われて育児をしている」。そのため「保護者同士のつながりが希薄になり、保護者会運営も難しい。昔は保護者同士の助け合いが当然だったけれども、いまはそれも難しく、いっそう子育てしづらい社会になっているのでは」と現状を憂慮されており、学童保育の原点に振り返る必要を話しました。

私たちの運動は「子どもたちのため」

留守家庭労組は嘱託職員４３８人のうち３５４人が加入しています。賃上げと労働条件だけでなく、トイレやクーラーの設置なども勝ち取っています。「職場の改善は、子どもたちにとって過ごしやすい場所をつくること」と竹内景子副執行委委員長。

利用できる学年の拡大で施設が急増。指導員の大量採用で、経験年数５年未満の指導員が全体の半数に。「より良い学童保育のために指導員同士の連携とつながりが目下の課題です」と岡原真澄書記長は話します。

この仕事が好きだから続けたい

当初は産休制度がありませんでした。女性の多い職場なのに出産のため仕事をやめなくてはいけないのはおかしいと、１９７３年に組合を結成。翌年には産休制度をはじめ、年休や生理休暇も勝ち取り、労働条件を改善する歴史がはじまりました。

昨年９月に入職した指導員が、「私も組合に入りたいんです」と声をかけてくれました。「この仕事が好きだから続けたい。そのためにきちんと生活できる労働条件にしたいという想いが伝わった」と労組のみなさん。仲間が増えた喜びとともに、これからも組合活動をがんばる決意で今日も職場に向います。

▲江波区の江波放課後児童クラブ。通称は「かもめ会」。以前はトイレ設備がなく、組合で要求して５年前に建物ごと新築。これからも子どもたちを見守り続けます

▲「おきプロNEXT」で講演された稲嶺進名護市長（左）と仲里幸一郎課長（上）

２０１４年６月に自治労連が実施した「おきプロＮＥＸＴ」には１５００人を超える青年が参加して、沖縄について多くの事を学びました。名護市役所が作成したパンフレットを紹介しながらの講演では、基地問題について、住民に事実を知らせる地方自治体の役割の大切さが語られ、参加をした青年に大きな感動を与えました。当時の事を振り返りながら、自治労連青年部長の市江弥生さんと南山大学教授の榊原秀訓さんに沖縄から見る地方自治について語り合っていただきました。

市江さん ― 住民とともに考えて行動しなくてはいけない
榊原さん ― 公務員は住民のために何をすべきかを突き詰めて働く必要がある

地方自治が問われる沖縄をめぐる現状

市江　沖縄は海がきれいでいいところなので、何度か旅行に行っていましたが、大きな音で低空飛行する戦闘機を見たことがあり、常に危険と隣り合わせであることを実感しました。「おきプロＮＥＸＴ」でいろいろ学んだ後、毎年のように沖縄へ足を運び、戦争のことや米軍基地のことなど、自分が知りたいことや学びたいことを中心にまわるようになりました。米軍機の墜落や米軍兵士による事件があるたびに、何かできないかともどかしい気持ちでいっぱいになります。

榊原　沖縄に行くと、米軍基地が立地の良い場所に占められており、数も多いことに驚きます。米軍基地をなんとかしたいのも当然です。
辺野古新基地建設に対しては、国レベルでも県レベルでも反対の意思が選挙で示されていますが、そうした意思表示がまったく無視されています。法的にみても、国はかなり乱暴に沖縄県の自治権に介入しています。
政府は、埋立承認取消しに対して行政代執行訴訟をすぐに提起し、国地方係争処理委員会を無視しました。沖縄県が国に従わないとはけしからんと言っているわけで、憲法や地方自治の観点からも大問題です。「地方分権」によって、国と自治体は対等・協力の関係になったはずなのに、まるで「地方分権」などなかったかのようです。

住人に事実を伝える熱い想いに感銘

市江　名護市のパンフレットは、基地の存在をよく理解し、生活の問題としてとらえてほしいという思いでつくられた内容で本当にすばらしいです。賛否を明確に示したものではないですが、自治体職員として正しい情報を住民に発信し、理解してもらい、判断を仰ぐことが重要だという作成された職員のみなさんの想いに、私は感銘を受けました。 私の職場は保育所です。先日の名護市沖合でおこったオスプレイ墜落事故は、本当に怖いと思いました。私も自治体職員として、自分の仕事にひきつけて、地域や子どもたちにとって何が良いことか、きちんと住民とともに考えて行動しなくてはいけないと思います。

榊原　首長の政策的判断に関連するパンフレットを作成することにはプレッシャーがあったと思います。ただ、政治家や場合によっては住民が政策的判断を行うためには、その前提として専門的で客観的な情報が必要です。そうでなければ、誤った判断になってしまいます。
名護市の米軍基地や辺野古に関するパンフレットは、こういった情報を提供するものだと考えられます。カラーの地図や統計もわかりやすいものになっています。
公務員は「全体の奉仕者」であり、首長に仕えていれば良いというわけではありません。専門的な知識や経験をいかして、住民のために何ができるのか、何をすべきかを突きつめて働く必要があります。このパンフレットはその具体例なんだと感じました。

▲住民に基地問題の事実を伝える名護市のパンフレット。米軍基地の現状やこれまで起った事故の紹介をはじめとした住民生活に与える影響などがわかりやすく掲載されています。名護市ホームページから見られます

地域や職場でも憲法・地方自治をいかしたい

榊原　辺野古新基地建設を争う訴訟では、昨年12月20日に新基地建設のための埋立承認の取消しを違法とする最高裁判決が出されました。高裁判決は相当ひどいものでしたが、最高裁判決にも説得力がありません。問題なのは沖縄県ではなく、裁判所の判断であることは明らかです。どうも最高裁は、軍事問題がからむと途端に消極的になります。基地建設のためにはさらに幾つもの法的権限が関係しており、建設阻止のためにまだまだできることがあります。
新基地建設阻止のためには、政治と法の２つの場面での運動が求められ、正統性に確信をもって応援していくことが必要です。

市江　沖縄の基地問題は、沖縄の人たちだけでなく、憲法や地方自治に関わる日本全体の重要な問題だという事がよくわかりました。署名や集会などで沖縄の人たちと力を合わせると同時に、私が住み働く地域や職場でも憲法や地方自治をいかすためにがんばっていきたいです。

▲「辺野古新基地建設を許さない！12・10東京大会」。全国各地で沖縄と連帯したとりくみが展開されました

▲榊原　秀訓さん
南山大学法学部教授。専門分野は行政法。自治労連・地方自治問題研究機構の代表委員代行。行政法学者等で構成する「辺野古訴訟支援研究会」にも参加

▲市江　弥生さん
沖縄に強い関心を抱く、自治労連青年部長。「おきプロNEXT」にも参加した愛知県清須市で働く保育士

▲牛のコスプレで宣伝行動

岩手自治労連も加入する「いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク」は昨年12月９日、盛岡市大通でＴＰＰ承認議案・関連法案の強行採決に抗議する「緊急宣伝行動」を行いました。

寒空の下、牛のコスプレでビラを配布した岩手自治労連・高橋昭博副委員長は「岩手の基幹産業である農林水産業が崩壊すれば、関連企業も打撃を受ける。地域経済が破壊され、『自治体の努力では支えきれない事態になる危険がある』と、自治体や職員からも不安の声が上がっている。引き続き反対のとりくみを強める」と述べます。

12月９日の強行採決前に実施した自治体キャラバンでは、ＴＰＰ批准反対などの要請に対し、多くの県内首長・自治体当局からも「賛同」が示され、岩手県議会では「ＴＰＰを批准しないことを求める」請願が「安保法制の廃止を求める」請願とともに採択されるなど、ＴＰＰへの批判と疑問が県内にいっそう広がっています。

関連法案はまだ成立していません。さらに運動を広げて、ＴＰＰ交渉からの撤退を求める世論を広げましょう。

▲岩手町副町長に要請書を渡す。右から高橋副委員長、ネット代表、岩手町副町長

▲集会後の市内のパレード。「世界一危険な浜岡原発の再稼働反対」とアピールしました

中部電力が静岡県の浜岡原発の「安全審査」をすすめて、再稼働をねらっています。しかし、浜岡原発の敷地に隣接する活断層が新たに確認され、安全対策の完了が無期延期となるなど、「世界一危険な原発」の実態があらためて浮き彫りになり、再稼働反対の県民世論は揺らぎません。

再稼働反対の住民の意思を示す「11・20ひまわり集会」が静岡市で開催され、静岡や愛知などの自治労連組合員をはじめ、県内外から集まった３０００人が会場を埋めつくしました。

集会実行委員長で静岡自治労連の林克委員長は「50キロ圏内に２１４万人が住む静岡で、事故が起きたら本当に避難できるのか。明確に『再稼働しない』と表明させるための県知事あての署名など、運動を積み上げよう」と呼びかけました。

また脱原発をめざす首長会議の世話人である湖西市の三上元（はじめ）・前市長などが連帯スピーチで原発ゼロ・浜岡原発再稼働反対を訴えました。

集会後は市内をパレードし、「原発いらない、再稼働反対」を市民にアピールしました。

生命や幸福追求についての国民の権利は、最大に尊重されると憲法13条は定めています。原発再稼働阻止にむけて全国で奮闘しましょう。

あけましておめでとうございます。昨年は、安倍政権の暴走が際立つ一方で、国民的な共同が着実に広がり、「政治が変わる」ことが実感できた１年でした。今年こそ、政治のあり方でも切実な要求の前進でも、大きな転換の年にするために、みんなで力を合わせようではありませんか。

安倍政権のねらいは破たん済みのアベノミクスを「道半ば」と言い繕い、国民の「期待感」をつなぎ、自らの自民党総裁の任期を延長し、解散・総選挙の実行で、憲法改悪に踏み切る態勢を強化することです。

しかし、金融緩和は効果がなく経済活動は停滞し、消費不況が続いています。リニア新幹線など採算を度外視した公共投資は、将来にわたる負担を国民に押し付けます。成長戦略の柱としたＴＰＰは、米トランプ次期大統領が「離脱」したうえで、「２国間協議で」と表明、さらなる譲歩を迫り、危険性は一層高まっています。また、「アベ働き方改革」が、労働政策を経済政策に従属させ、働くものの権利を根こそぎ奪うものであることも明らかです。

こうした失政に加え、領土問題解決への期待をあおり、12月に日露首脳会談を行いましたが、自民党内からも「失敗」「食い逃げ」と評価されています。さらに12月13日、沖縄でのオスプレイ墜落事故に対し、米軍発表に「理解」を示し、わずか６日後の19日に再飛行を認めたことに、沖縄はもちろん全国から大きな怒りの声が上がっています。

安倍政権は国民・労働者の願いとの矛盾を広げ、それを振り切るために、数の力で押し切り、ルール違反を重ねる、まさに戦後最悪の暴走政権です。早期に転換させる国民的な世論を広げようではありませんか。

２０１７年国民春闘が始まっています。粘り強いたたかいで、「賃上げこそ景気回復の特効薬」の世論が広がり、政府や財界も否定できません。生活改善できる賃上げと、あらゆる格差の解消を、全国一律最賃制確立や、公契約運動を軸に、力を合わせてすすめましょう。

また、大企業に応分の負担を迫り、社会保障の拡充や、住民を支える地方行財政の確保、職場の人員増など、所得の再配分を行う施策や機能を高めてこそ、貧困の深化と格差の拡大を克服できます。「こんな地域と職場をつくりたい」＝予算人員闘争をすべての単組・職場からすすめましょう。

自治労連の組織強化・拡大とともに、３月16日の山場には、地域と職場から労働者・国民の一大決起をつくりだしていきましょう。

「世界で企業が一番活躍できる国」をめざす安倍政権が、耳ざわりのよい「働き方改革」を打ち出しています。さて、その内容は…

安倍政権が「働き方改革」を推進しています。

今、民間も公務も人手不足で仕事が回らず長時間労働が蔓延しています。

「育児・介護休暇も、職場の仲間のことを考えればとても言い出せない」「賃金も手取りが下がる一方」「非正規労働者は、同じ仕事をしていても賃金は正規の半分」「これでは生活できない。結婚できない」

職場に問題が山積し、働くものの声が大きくなっています。労働組合を中心に声を上げ続けたことで安倍政権もとりくみ始めざるを得なくなりました。しかし、「世界で一番、企業が活躍できる国」を掲げて働くルールを壊してきた安倍政権が、本気で実現しようとしているのか、よくみきわめる必要があります。

「非正規をなくす」の本当のねらい

安倍首相が議長を務める「働き方改革実現会議」は、９項目にわたる「改革」テーマを掲げましたが、特に注目されるのが「長時間労働の是正」と「同一労働同一賃金」です。

政府は、時間外労働の上限規制やインターバル規制を言い始める一方で、国会には「裁量労働制」拡大や「高度プロフェッショナル制」導入をすすめる労働基準法改悪案が提出したままです。これらは、そもそも使用者が個々の労働時間管理を行わなくてもよいとするもので、「成果」が厳しく問われている職場では残業代なしの長時間労働が広がることは明らかです。

非正規の仲間からは、「同一労働同一賃金」「非正規をなくす」という報道に期待を寄せる声が上がっています。しかしその中身は、「正規と非正規では将来にわたる『人材活用のしくみ』が違うので基本給に格差をつけることは当然。まずは手当から」などという、非正規の仲間の期待を裏切るものになっています。

厚生労働省に設置された検討会の中間報告では、「非正規をなくす」という言葉を、「正規・非正規という呼称は使わず、すべての労働者を『さまざまな雇用期間や労働時間の社員という考え方に整理』する」と言い換える始末です。

労働力不足理由に低賃金労働者増やす

昨年の国会では、「年金カット法」の強行により、年金だけでは生活できない高齢者を増やす一方で、これに先立ち、65歳以上でも雇用保険に加入できる法改正も行われました。最低賃金以下での過酷な労働が問題視されてきた外国人研修生の研修期間が、若干の規制強化と引き換えに３年から５年に延長されました。

これらのことを合わせて考えれば、「働き方改革」のねらいが、深刻な労働力不足を背景に労働者の要求に応えるふりをしながら「安上がりな労働力」を確保するものと言わざるを得ません。

生活改善に繋がる「改革」こそ必要

多くの労働者に期待する「働き方改革」を、安倍政権の人気取りや大企業にとって使い勝手のよいものにさせてはなりません。労働者の生活改善につながる本当の「改革」を実現させるとりくみを職場や地域から強めましょう。

▲山場交渉で待機する組合員80人と交渉団のみなさん

昨年度から続いた人員見直し問題で、「現在の保育所に残る」という組合員の要求に対して画期的な成果を勝ち取ることができました。今回の人員見直しは、２０１５年４月に施行した子ども・子育て支援新制度で、時間外託児事業を段階的に終了することから提案されたものです。

昨年の交渉では当局提案を押し返し、各園１人の定数を確保したうえで検証を実施させることができましたが、当局から再度の「見直し」提案があり、宣伝行動や要請行動を実施。保護者や市民、組合員への署名のとりくみなどをすすめてきました。

署名は３週間という短い期間で１万筆を超えました。ある職場では、保護者が独自の手紙をつくり保護者会などに広めてくれるなど署名活動での大きな力になりました。

山場の交渉では80人の組合員が交渉団とともに待機するなか、当局から「配置変更はしない」との回答が示されると大きな拍手や歓声が起こりました。

最終回答では「新制度実施園の福祉員は原則配転をしない」「今後の福祉員のあり方については、保育所運営等の実態も踏まえて必要な体制を検討していく」などの回答を引き出し、妥結しました。

組合員からは「本当に良かった」「やっぱり組合に団結してたたかうことが大切」「署名が短期間で集まりびっくり。保護者や市民の方たちに感謝」「保護者が応援してくれた。本当に力をもらった」などみんなで勝ち取った成果に確信を持つことができました。

引き続きさらなる要求実現にむけてとりくみをすすめていきます。

▲滝上町の斎藤副町長（中央）と懇談

北海道自治労連は昨年10月から12月にかけて「憲法キャラバン」にとりくみ、全１７９市町村のうち、これまでの訪問とあわせて１４５市町村訪問に達しました。

序盤にとりくんだ、オホーツク管内の紋別市、滝上（たきのうえ）町、雄武（おうむ）町、興部（おこっぺ）町、北見市の５市町訪問では、憲法と平和、地方自治など、多岐にわたって懇談を行いました。

地域の実情にそぐわない「地方創生」に苦言

安倍政権が推しすすめる「地方創生」。その施策に従って、ほとんどの地方自治体で「地方版総合戦略」を策定し、国への地方創生交付金の申請が始まっています。

一方で、キャラバンでの懇談では「地方創生を国は言うが、我々はずっと以前から努力している」（雄武町）、「国の地方創生は各自治体の実状に応じた対応が必要」（興部町）だという声が返ってきました。

人口減少への対応　住みやすいまちづくり

紋別市、滝上町、雄武町では直面する人口減少問題に歯止めをかけるため、それぞれの自治体が努力しています。

滝上町の斎藤勇副町長は「人口のピークは１万４０００人で現在は２７００人。子どもの医療費助成や高齢・障害者の住居の除雪費用の負担など、住みやすい町をめざしている」ことが語られました。

憲法問題について「国は国民の理解を深める努力をしてほしい」（雄武町）、「世界に誇るべき憲法だと、市長は議会で答弁している」（北見市）と憲法の大切さが話されました。

▲権利侵害に対して奮闘し続ける決意を固める大阪の仲間

最高裁に上告されている労働事件の勝利をめざして、最高裁包囲行動が昨年12月16日に行われ、全労連などと共催して全国各地から２５０人が参加し、最高裁に対し公正な審理と判決を求めました。組合事務所裁判の上告受理を申し立てている大阪市労組など大阪から39人が参加するとともに、首都圏からも多くの自治労連の仲間が駆けつけました。

行動では、大阪自治労連弁護団の城塚健之（けんし）弁護士が「労働組合にとって、組合事務所は団結の中心であり、いわばお城だ。事務所の退去は団結に支障がでるものだ」と訴えました。

▲ディーセントワーク宣伝に参加したサンタ姿の福岡県労連、福岡自治労連の仲間たち

福岡自治労連は昨年12月16日の夕方、県労連のディーセントワーク宣伝に参加しました。毎月第３金曜日を中心にとりくまれ、12月は「クリスマス宣伝」と銘打って、博多駅博多口の駅前広場のイルミネーションの一角で行われました。参加者全員がサンタの衣装やトナカイの角などを付けて、全労連のチラシ入りのティッシュを配布し、全国一律最賃制の実現や、長時間労働の是正を訴えました。

家族連れの子どもたちや若い恋人たち、勤め帰りの人たちで混みあうなか、サンタクロースは大人気で、用意したチラシ入りティシュはたちまちなくなりました。

北九州市や福岡市では、長時間残業が問題になっています。北九市職労などは残業規制と賃金不払いの是正に全力を挙げ、正規での人員増を要求しています。

また、福岡自治労連は、福岡市に人口が集中している要因の一つが、福岡市内と他の県内地域の求人数と時給の格差にあるとの調査結果を発表し、全国一律最賃制の実現と１５００円への引き上げを求めています。

今月の連載・シリーズ

第12録

福島県・郡山市

地上から世界一高いプラネタリウム

星の光とイルミネーション美しい幻想的な光

〔31〕

京都府職労連　大下　真一（おおした　しんいち）さん

試行錯誤することが写真撮影の面白さ

Collection31

キャラメルもみじ　平安堂梅坪

「お菓子は平和の“しるし”であり“あかし”」

広島市

第62品

愛媛・松山市職労　戸田　克江さん

オレンジピラフ

俺ん家（オレンヂ）のピラフは「コ」ケッコーな味！