２０２０年度から導入される「会計年度任用職員制度」は、「自治体のあり方」にかかわるものです。いま、全国で正規・非正規が一緒になって学習と要求書づくりがとりくまれています。２月３～４日には東京で、自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会が開催され制度の問題点を学び、とりくみを交流しました。

より良い住民サービスのために非正規の問題点を訴え賃金･労働条件の改善を

組合の運動で新制度上回る運用を

集会では、自治労連全国弁護団の尾林芳匡弁護士が会計年度任用職員制度（以下、新制度）を中心に問題提起を行い、「現在の『任用』が法の趣旨から乖離して運用され、不当な雇い止めや、さまざまな問題を引き起こしている」と解説。「より良い住民サービスに努める立場から、正規同様に非正規が担っている仕事の実態と置かれた現状を住民に訴えてほしい。共感は広がる。労働組合に結集して、新制度を上回る運用を勝ち取ろう」とよびかけました。

全国の活動にやる気と勇気

名古屋市職労の参加者は、「集会に参加して、この１年が勝負であること、しっかり学んで理解すればあらゆる場面で交渉の余地が大いにあることを知り、やる気と勇気が出てきました」「集会で学んだことを職場で伝えると、１人加入してくれそうです。学習会もやりたい」と感想を寄せます。

18国民春闘では、「新制度」や「改正労働契約法」のポイントを学び、現場の要求をかかげて団体交渉に臨み、不当な雇い止めを許さず、賃金・労働条件改善を全国で勝ち取りましょう。

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自治労連千葉県本部では、県内の各組合で、正規職員、非正規職員に向けた「会計年度任用職員制度」についての学習会をすすめています。

正規職員にとっても、重要な制度

鋸南（きょなん）町職労は、「正規公務員にも大きな影響がある。どう対応したらいいか、まず学習が必要」と正規職員の組合員へ参加をよびかけて学習会を開催。参加者から「正規職員が不足し、自治体財政も厳しいなか、正規職員の不足を会計年度任用職員で補充することが想定される。まず、各職場でどういう人員体制が必要なのかを考えなくては」と、正規職員にとっての課題があがりました。

正規職員、非正規職員ともに「説明会」へ参加

船橋市職労は本庁で学習会を４回開催。組合未加入の参加者も１００人を超え、関心の高さを示しています。同じく船橋市の時間外保育士労組では学習会を通じて組合加入にもつなげるなど展望が広がっています。

習志野（ならしの）臨時保育労組では、習志野市職労と合同で学習会を開催。正規保育士からも参加をよびかけ、組合未加入者も学習会に参加。習志野臨時保育労組の郡司真理子委員長は「当局に『労働条件や運用を勝手に決めないで』『雇用の継続を』と要求している。仕事を続けたい、保育をよくしたい方は組合加入してほしい」と訴えました。

「今まで他人事でした」ひろがる理解と展望

匝瑳（そうさ）市職労では、保育所長の組合員にも知ってほしいとよびかけて、２回に分けて所長４人を含む保育士39人と、福祉課子育て支援の班長など、43人で学習会を開催。

参加者から、「今まで他人事でした。一緒になって考えなければいけない」「みんなで集まり何度も話を聞けてより理解できた。もっと市の状況を知りたい、労働条件を改善していきたい」と感想がありました。

学習会講師として奔走する千葉県本部の實川理（じつかわおさむ）書記長は「保育のような正規と非正規が一体となっている職場ほど、互いに気を使いながらも両者の間に大きな壁がある。この機会に思いを一つにして職場改善の突破口にしたい」と語ります。

千葉県本部は、学習を職場で広げること、７月頃までに単組の要求づくりをすすめること、非正規職員の組合加入で仲間を増やし、労使協議を重ねていくことをよびかけています。

▲匝瑳市職労での学習会。實川書記長が講師（左奥）

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安倍政権が今年中の発議をねらう改憲案には、自治体や自治体労働者の役割と仕事が歪められる危険性が潜んでいます。改めて自治体労働者への影響と改憲発議を止める「安倍改憲ＮＯ！」 ３０００万人署名の必要性を、自治労連弁護団の毛利崇弁護士に聞きました。

安倍改憲の中身と真のねらいは

安倍政権が描く自民党改憲案の中身は、①９条に自衛権の明記、②緊急事態条項の創設、③教育の無償化、④参議院議員選挙の合区の解消の４つをかかげていますが、③と④は憲法を変えなくても、法律で対応できます。

改憲の真のねらいは、①と②です。自衛権には同盟国と一緒に戦争に参加する集団的自衛権も含まれていて、自衛隊員のいのちをより危険にさらすことになります。緊急事態条項は、緊急事態を建前に権力を総理大臣に集中する仕組みです。

そもそも憲法は権力者を縛るものです。権力者の側に立つと、自分を縛り付けている憲法を、なんとかして緩めたいと思うわけです。安倍改憲は、権力者が「自分を縛りつけている憲法は窮屈だ」と、それを緩めようという策動です。縛られている側が縛りを緩めるのは建前としてもおかしい。

改憲で職場と仕事がどう変わるのか

自治体労働者の仕事は、憲法的価値観の実現です。かつて明治憲法の下では、富国強兵、アジアの覇権を握ることが当時の『憲法的価値観』であり、それを実現することが仕事でした。ですから自治体が徴兵事務を担っていました。市町村役場は、住民や労働者の健康状態や技能といった個人情報をよく知っていたので、それらの個人情報も軍隊に渡していました。

憲法が変わることは、仕事のものさしが変わるということです。住民のいのちや健康より、戦争を肯定し、「国家の利益」が大事だとなれば、自治体労働者はそのために働かざるを得なくなります。

例えば、権力者に都合の悪い集会を「やるな」と肯定する世の中になれば、それを率先してやることが自治体労働者の仕事となります。

集めた署名が発議止める力になる

「なぜ、３０００万人か」と質問をよく受けます。日本の有権者は約１億人で、昨年の総選挙の投票者は全国で約５８００万人でした。国民投票を想定した場合、３０００万人が「９条改憲に反対」と意思表示すれば改憲を阻止できるということです。

これをふまえて、署名集めには２つの意味があるといえます。まず、今の議席数では単独では改憲発議できない自民党にとって、改憲派といわれる公明党や希望の党、維新の党の賛成が必要です。

ところが公明党や希望の党も、果たして安倍改憲に賛同していいのか党内で揺れており、署名を集めることで、彼らをさらに動揺させ安倍改憲にブレーキをかけてもらうのです。

もうひとつ、自民党も「発議したからには、絶対に国民投票で勝ちたい」と考えています。しかし、３０００万人の署名が集まれば、「発議しても国民投票で負ける」かもしれないとなると安倍政権に対して、自民党の内部からもストップがかかっていくことも考えられます。

毛利弁護士からのメッセージ

自治体労働者にとって、安倍改憲は、一市民として権利を制限される被害者になる危険性だけでなく、住民の人権を弾圧する加害者になる危険性をも併せ持っています。

「住民の役に立ちたい」と日々仕事をしているみなさんが「住民弾圧の手先にはならない！」と反対の声をあげることが大切です。

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今年で39回目を迎える「トヨタ総行動」が２月12日に開催されました。総行動には、愛知県本部と県内の公務・民間単組をはじめ、静岡自治労連など隣接する他県からの参加者を含めて８００人の仲間が参加しました。

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唐津市労連は、毎年４月の新規採用者研修のなかで行う組合説明会で、多くの仲間を組合に迎え入れるための「関係職場全員集会」を開いています。

集会は、研修日の前日に行われ、すでに配属されている新規採用職員の人柄や仕事への思いを紹介し、加入よびかけのイメージをつくり説明会に備えるものです。

唐津市労連青年部長の高木紳次さんは「集会では入職して１～２年目の組合員も加入目標をかかげます。自治労連がかかげる座席が近い、年齢が近い、関係が近いの『３つの近い』をいかした声かけで、多くの仲間を組合に迎え入れようと確認しあっています。唐津市ではこの間、団塊世代職員の大量退職や市町村合併後の定員適正化計画が終了して、採用者数が増えている影響もあり、この２年間で31人の青年を唐津市労連に迎え入れることができました」と胸をはります。

「今では唐津市労連全体の４割が青年部員になりました。組合執行部の半分が青年部員です。このまま自然な形で新体制へ移行ができると嬉しい」と組合説明会への期待を高めています。

今年は、昨年を上回る組合加入をめざします。

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先月号に続き、「自治労連2017～18要求・職場アンケート」の結果をお伝えします。今月は「残業」「仕事のやりがい」「実現したい要求」です。

残業時間

過労死につながる残業100時間超の実態不払い残業減らず

最近１カ月で平均残業時間は15時間17分と昨年15時間と比べて17分増、また、残業があったという回答は67.6％（昨年68.2％）と７割近くになっており、そのなかで、月40時間以上が２６１８人（5.7％）、月１００時間以上は３９０人（0.9％）と昨年よりも微増となっており、放置できない状況です。

不払い残業について「ある」とする回答が46.5％（昨年「不払い残業がある」の回答41.0％）と半数近くに迫っています。また、不払い残業の理由（２つ選択）では、「申請しづらい雰囲気がある」が40.0％、「短時間の残業だから」32.8％、となっており、長時間労働解消・不払い残業根絶にむけたとりくみが引き続き求められる結果となっています。

さらに「金額や時間に上限」があるという回答が13.1％（同10.1％）と制度上の問題が残されていることも重大です。

年休については、平均取得日数が9.64日（同9.38日）と改善が見られません。

▲サービス・不払い残業理由

職場の人員　仕事のやりがい

「仕事にはやりがい」感じるからこそ人員増まったなし

職場の人員は「足りない」とした回答が66.4％（同63.9％）に達し、「足りている」という回答は33.6％（同36.1％）と昨年より悪化しており、恒常的な人員削減による職場状況の悪化、負担の増大が続いていることを示しています。そうした中でも、仕事のやりがいについては、「非常にやりがいがある」19.5％（同20.3％）、「まあまあやりがいがある」58.2％（同56.6％）と、４人中３人以上が「やりがい」を感じています。

▲仕事のやりがい

職場要求

実現したい要求は賃金と人員増、休暇取得

長く続いてきた賃金と人員の抑制のもとで、職場要求は、「賃金・一時金引き上げ」が62.6％（昨年67.9％）、「人員を増やす」44.9％（同38.1％）、「年休取得促進、休暇増」36.5％（同37.0％）が引き続き上位で、他に、「人員配置・人事異動の改善」25.3％（同22.1％）、「非正規雇用の待遇改善、正規化」20.1％（同19.9％）、「仕事と家庭生活の両立支援の充実」19.2％（同18.6％）が比較的高く、これらの労働条件の改善が求められています。

▲働く条件で最も改善したいもの

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安倍政権のもとで、大企業の内部留保が４００兆円を超えて、５年連続で過去最高収益を更新しています。一方で、労働者の賃上げ額は微増で物価上昇に追いつかずに実質賃金が下がり、年収２００万円未満「貧困ライン」の労働者は４年連続１１００万人を超える事態となっています。

安倍首相は、相対的貧困率の低下を根拠に貧困が改善したと「アベノミクス」の成果を強調しますが、これは、国民全体の所得が低下し「貧困ライン」が下がったことを示しています。

安倍政権の経済政策の本質は労働者・国民犠牲

景気回復にとって一番必要なことは、過剰な企業の内部留保を労働者の大幅賃上げに回し、消費を促して、地域経済を活性化することです。このことを公務と民間が一体で「すべての労働者の賃金底上げ」をかかげて、粘り強くたたかってきました。この結果、経団連の「経営労働政策委員会報告」では、２０１８年春闘において「内部留保を過剰に増やすことは投資家の視点から許されない」と言わざるを得なくなり、「『人財への投資』も含めた一層の有効活用が望まれる」と、内部留保を賃上げの原資とすることに言及せざるをえなくなっています。

「働き方改革」「改憲発議」を阻止し、春闘を起点とした賃上げのサイクル確立を

18国民春闘は「働き方改革一括法案」と「改憲発議」が国会でねらわれている重大な局面での運動となります。

安倍政権が調査データをねつ造してまで「裁量労動制」の拡大をおしすすめようとした「働き方改革一括法案」は、その本質が労働者保護を目的としていないことを端的に表しています。

また「改憲発議」についても、「９条３項に自衛隊（自衛権）を明記するだけで何も変わらない」と国民を欺き、実際には「戦力不保持」「交戦権の否認」の９条２項が形骸化する改憲案を準備しています。

大企業と富裕層を優遇し、憲法を改悪し「戦争する国づくり」で労働者・国民を犠牲にする暴走政治をストップさせ、国民のための政治へ転換させる大きなうねりをつくり出しましょう。そして職場・地域から、春闘を起点とした賃上げのサイクルを確立し、賃金底上げを勝ち取るため、３・15全国統一行動に合流しましょう。

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３月22日告示、４月８日投票の京都府知事選挙に京都自治労連の顧問弁護士の福山和人さんが立候補を表明しました。福山さんは、常に働く者の立場で弁護士活動をされてきました。

立候補表明の記者会見で「私たち弁護士が個々の事件を解決しても、対処療法に過ぎない。社会の問題を解決するために、地方自治体、京都府の果たす役割は大きなものがある」と立候補に至った経緯を述べ「『光のあたらないところに光をあてる』これが政治の役割。私と一緒に府政を変えましょう」とよびかけました。

みやこめっせで開催された「いのちに寄りそい憲法いかす２・21府民大集会」（同実行委員会主催）では４５００人の参加者の前で立候補の決意と京都府への思いを語りました。

京都自治労連は、２月17日の第15回執行委員会で福山さんの推薦を決定。知事選挙勝利のための行動を多彩に行っています。

３月１日、２日の、自治労連支援行動には、全国から30人以上の仲間が駆けつけ、駅頭宣伝、職場オルグにとりくみました。

▲立候補の決意語る福山和人さん

福山さんのプロフィール

1961年３月５日
京都市伏見区生まれ。56歳。
既婚（妻と長女、長男、母）
立命館大学法学部卒／京都法律事務所所属／労働弁護団幹事、自由法曹団常任幹事
主な関与事件＝関西建設アスベスト京都訴訟、大飯原発差止訴訟、社保庁分限免職処分取消訴訟、ジヤトコ偽装請負解雇・雇止め事件、友禅一般解雇事件、駒タクシー違法配転事件、地労委労働者委員不当任命取消訴訟、京都市教組超勤訴訟、他

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神奈川県立病院機構は、常勤約２６００人と非正規雇用職員約１５００人が５つの病院で働く地方独立行政法人の病院です。

約２年前に、病院機構当局は「一般事務職と現業職は無期転換できる職種としない」と表明し、一般事務職と現業職に対して「１年雇用」で公募、雇用条件通知書に「更新なし」と記載し、契約更新に期待権を持たせない対応を行いました。

これまであった「職があり希望があれば２回までの更新。通算３年働いた後は再応募」の雇用ルールも無視し、労働契約法の無期転換権から逃れる対応です。

「更新なし」の雇用条件通知書をもらった組合員や病院の考えを知った組合員からは「この先雇用はどうなるのか」「長く勤めたいと思ってきたが、再就職先を探したほうがよいのか」などの問い合わせが各病院分会に寄せられました。

当局は昨年５月の交渉でも、「一般事務職と現業職は無期転換できる職種としない」と従来の基本姿勢を改めて固持しました。

県病院労組は「特定の職種だけを無期転換させないのは労働契約法改正の趣旨に反する」、「従来の雇用ルールや病院機構の就業規則・規程にも違反する」と主張してきました。

組合加入・未加入にかかわらず、すべての非正規労働者に改正労契法の無期転換権を伝えて、「無法な雇い止めを阻止し無期転換を勝ち取ろう」とよびかけると組合加入もすすみ、12月13日の交渉で、当局に「職種を問わず無期転換とする」と回答させ、更新と再公募時の試験についても「従来通り」と要求が全面的に実現する画期的な成果を勝ち取りました。

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「第26回自治体保育労働者の全国集会in岩手・もりおか」が２月17～18日に開催され、全国21都府県から、のべ７５０人超が参加。公的保育制度をめぐる情勢・現状や全国のとりくみを学び合い、今後の運動のすすめ方について意思統一しました。

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自治労連も参加する「よりよい保育を！実行委員会」が主催する「２・27署名提出・国会大行動」が東京で行われ、全国から１３０人が参加しました。

よりよい保育政策の実現のために全国の仲間によびかけた、「子どものための予算を大幅に増やし、国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求める」国会請願署名のとりくみでは、昨年12月に署名を国会に届け、与党自民党も含め58人の紹介議員を得ることができました。

今回の行動では、それ以降に寄せられた１２０万人分の署名の提出と国会議員要請と保育政策に関係する総務省と内閣府に対する要請行動も行い、現場の切実な声を伝え、新たな紹介議員を得ることができました。

▲2・27署名提出・国会大行動の様子

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年度末が近づくと定期人事異動が気になりはじめます。人事異動を権利の面から見るとどう考えられるかまとめてみました。

人事異動って法律的にはどういうこと

地方公務員法17条は「職員の職に欠員を生じた場合においては、任命権者は、採用、昇任、降任又は転任のいずれかの方法により、職員を任命することができる」と規定しており、多くの自治体で年度末の退職を受けて採用、昇任、転任（場合によっては降任も）を年度初めに一斉に実施する「定期人事異動」が行われています。

昇任や降任をともなわない転任は、原則として任命権者の裁量にゆだねられており、一般的には不利益処分（取り消しを人事委員会や公平委員会に審査請求できる）にあたらないとされています。

どういう場合に不利益処分となるの？

『自治体職員の働く権利Ｑ＆Ａ』（自治労連全国弁護団編・日本評論社）のＱ21では、①業務上の必要性がない場合、②配転命令が不当な動機・目的をもってされた場合、③労働者に対して通常甘受すべき程度を超える不利益を負わせるものであるとき、という民間における権利濫用の指標を示して、公務でもこの指標が参考になることを示しています。

具体的な事例としては、県立高校教諭から指導主事など異職種への転任、バス運転手からデスクワークへの転任などの場合について不利益処分とする裁判例があります。

不当な異動内示が出たらどうすればいいの？

人事異動の内示は、混乱を避け、円滑な異動の準備をすすめるために行う準備行為です。内示に法的な拘束力はありませんから、変更や取り消しは可能です。当局との協議を求めるなど、あせらずに労働組合に相談してみましょう。

また、円滑な異動が可能となるよう、人員増を含めた抜本的な職場の人員体制の見直しと長時間労働の根絶は不可欠です。どの職場に異動となっても、安心して働ける職場づくりを実現していきましょう。

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東日本大震災から３月11日で７年。政府は復興期間を「発災から10年」として２０２０年度末までに復興庁も廃止する方針を打ち出しています。

陸前高田市中心部は、先行して昨年４月に大型商業施設が開業し、併設の市立図書館も開設されました。年明けから宅地引き渡しも始まり、少しずつですが、住民の生業再開と自宅再建、まちづくりがすすんでいます。

津波による被害が大きかった陸前高田市や大槌町などの沿岸部の各自治体では、大規模な土地のかさ上げが行われ、ようやくインフラ整備と区画整理にめどが立ち始めたばかりです。

２０２０年が迫り、いまだ道半ばの災害復興のなかで被災者・避難者支援の打ち切りや縮小が懸念されています。

求められる自治体の役割

岩手自治労連・小野寺栄悦委員長は「全国からの支援をうけ、住民と自治体の努力もあり、７年かけてここまで来た。防災集団移転事業は９割が完成したものの、区画整理事業はまだ６割と遅れており、整備後の空き地対策も大きな課題となっています。また、入居４年目からは国の低減措置が縮小され災害復興住宅の家賃が段階的に引き上げられるようになります。入居者の高齢化・孤立化も深刻で見守りやコミュニティ確立も引き続き求められています」と厳しい現実を語ります。「ますます自治体と職員の役割が重要になってきているし、職場の人員確保や労働環境の改善が不可欠です」と、組合強化と人員増・職場要求実現が重要だと決意を固めます。

「東日本大震災津波７年のつどい」

３月17日には岩手自治労連も参加する「東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議」が「東日本大震災津波７年のつどい」を開催します。今回７回目となるつどいには、開催地野田村の小田祐士村長が講演予定。沿岸部にある野田村の復興のあゆみを語ります。住民や事業者、支援団体のシンポジウムや報告なども行われます。小野寺委員長も「ぜひ、自分たちの目で岩手の復興を見てほしいし、引き続きエールを送っていただけるとうれしいです」と全国の仲間によびかけます。

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今月の連載・シリーズ