すすむ非正規公共（49）　公務の委託民営化を許さない　東京自治労連　東京公務公共一般労組

▲昨年12月12日にCAD争議勝利記念シンポジウムと祝賀会が開かれ103人が参加

東京都は、2014年10月末に都立職業能力開発センター（職業訓練校）４校にあったCAD製図科の民間委託・廃科と非常勤講師の年度末解雇を通告しました。東京公務公共一般労組（以下、組合）は、都と団体交渉を粘り強く行いますが、都は姿勢を変えず、組合委員長でもある中嶋祥子さんを含む非常勤講師31人に15年３月末での解雇を強行しました。

組合は、委員長の解雇や民間委託は、「組合つぶしをねらった不当労働行為である」と、裁判提訴と都労働委員会への救済申し立てもしながら、東京都産業労働局との団交を継続してきました。

組合は、「勝たせる会」などを結成し、５波にわたるストライキ統一行動、毎月の都庁前宣伝、職業訓練校での技能祭時での朝宣伝などを展開してたたかい続け、18年９月27日、都労働委員会で勝利和解し、中嶋委員長を含む３人の職場復帰などを実現しました。

昨年夏、争議解決の流れをつくったのは、学者や専門家と協力し、職業教育・職業訓練の公的責任とCAD科民間委託の違法性と失敗を追及してきたことでした。

委託後に定員が半減したことや、ものづくりのCAD訓練に不適切な事務系専門学校への委託が職業能力開発促進法に違反することも追及し、実際に訓練校では応募者数と卒業後に技能を活かした就職者数も激減する失敗を繰り返していることが明らかとなりました。

「委託民営化を許さない」世論づくりが争議解決へとつながりました。今後もCAD製図科の直営化をめざす決意です。