広がる地方のたたかい　新基地建設NOの圧倒的民意

▲開票結果を喜ぶ県民投票の会

沖縄・名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が２月24日に実施され、埋め立てに「反対」が43万４２７３票を集め、新基地建設反対の民意がより明確に示されました。

県民投票条例では、最も多い選択肢が投票資格者総数の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重し、結果を日米両首脳に通知することになっており、「反対」票が全有権者４分の１（28万８３９７人）を超えました。

自治労連沖縄県事務所の長尾健治所長は、「県民の揺るがぬ意志が示された。とりわけ、若い人々が対話と運動の先頭に立ったことは大きな希望です」と語りました。

県民投票の結果を受けて、自治労連は「いま日本政府が行うべきは、沖縄県民の示した民意に真正面から向き合い、ただちに辺野古新基地建設を中止し、また、普天間基地の閉鎖・撤去に向けて米国政府との協議を行うことである」と書記長談話を発表しました。