広がる地方のたたかい 被災地復興に向けて支援と運動の継続を

▲釜石市最後の復興住宅が完成

被災者要望の実現へ体制と財源求める

岩手自治労連

東日本大震災から８年目を迎える岩手では、災害公営住宅の建設が大きくすすみましたが、昨年12月末時点で仮設住宅入居者がまだ３０４７人もいます。生活苦と高齢化、孤立に対して、見守り活動やコミュニティの確立が重要な課題となっています。

そのなかで、被災者の切実な要望である「医療費・介護保険利用料等の免除措置」が、岩手自治労連も参加する「復興県民会議」などによる県議会への請願と採択が大きな力となり、今年12月まで継続されることになりました。

岩手自治労連は、引き続き「復興県民会議」に結集し、３月24日の「３・11東日本大震災・津波８年のつどい」をとりくみながら、復興事業の継続とそれを保障する体制と財源を求める運動を強化していきます。

原発避難つづく地域　支援強化を求めて

福島県本部

原発事故を受けた福島では、双葉町や大熊町をはじめ、避難自治体の多くが苦難の道をすすんでいます。２０２０年以降も財政支援と人的支援が強く求められていますが、「故郷に帰りたくても帰れない」状況に苦しみ、「まだ自立できないのか」という理不尽な視線にさらされている被災者もいます。

一方で、県は住宅支援を打ち切ることを発表。また、国は汚染土壌を全国の公共事業で再利用しようとしています。

自治労連福島県本部はふくしま復興共同センターなどと手をつなぎ、３月16日に予定されている「県民大集会」などさまざまなとりくみを引き続き強めていきます。