〝やりがい〟を発揮できる職場の実現を　自治労連2018～19年「働くみんなの要求・職場アンケート」　職場の実態編

人員増は喫緊の課題

なくならない過労死ライン超え残業　不払い残業・年休取得改善見られず

最近１カ月の平均残業時間は13時間24分（昨年15時間17分）、月40時間以上働いた職員は全体の1.4（昨年1.7）％、月１００時間以上は0.4（昨年0.9）％と減少していますが、放置できない状況です。

サービス・不払い残業「あり」は、42.9（昨年41.0）％とやや上がり、ここ数年高止まり状態が続いています。時間は平均して11時間17分（昨年11時間42分）とほぼ昨年並みです。

不払い残業の理由では、「申請しづらい雰囲気がある」が36.6（昨年40.0）％と昨年よりもやや減少したものの、もっとも高い割合を占めました。また、「短時間の残業だから」が36.0（昨年32.8）％がやや増加しています。

「自己の責任」を理由とした回答では「自分の仕事が遅いため」「自分の勉強や研修だから」を合わせると31.2（昨年31.0）％となっています。「金額や時間に上限」11.4（昨年13.1）％という制度上の問題があることも重大です。

年休の平均取得日数は10.17（昨年9.64）日と微増ですが、ほとんど改善が見られません。

「仕事にはやりがい」感じるからこそ人員増を

職場の人員は「足りない」が65.9（昨年66.4）％に対し、「足りている」と回答したのは34.1（昨年33.6）％と改善がすすんでいない状態です。恒常的な人員削減による職場状況の悪化、健康状態への負担の増大が続いています。

仕事のやりがいについては、「非常にやりがいがある」が18.1（昨年19.5）％、「まあまあやりがいがある」が57.3（昨年58.2）％で合わせて75.4（昨年77.7）％と４人中３人が「やりがい」を感じています。

長く続いてきた賃金と人員の抑制のもと、職場要求は、「賃金・一時金引き上げ」が63.4（昨年62.6）％、「人員を増やす」が45.0（昨年44.9）％、「年休取得促進、休暇増」が31.7（昨年36.5）％と引き続き上位で、「人員配置・人事異動の改善」26.4（昨年25.3）％、「非正規雇用の待遇改善、正規化」が19.6（昨年20.1）％、「仕事と家庭の両立支援の充実」が19.3（昨年19.2）％となっており、働き方の改善が求められています。