すすむ非正規公共（50） 介護の公的責任放棄は許さない

▲１月25日の「雇い止めごめん！　介護に責任をもて！　市民の会」の緊急集会に160人が参加

昨年12月、京都市は、各区役所・支所で行っている介護保険の認定と給付業務を１カ所に集約して民間委託する方針と、現在働いている１３０人の嘱託員を来年20年４月に雇い止めすることを提案してきました。

すでに認定業務を集約委託した自治体では、要介護認定に２～３カ月かかる事態が生じるなど、市民や介護事業者にとって介護サービスの後退が現実に起こっています。

嘱託員からは「『何はさておき民間委託』ですすめ、問題点は後から考えるやり方は疑問だ」「窓口相談もなくなり、利用する高齢者に丁寧な支援はできない」「職がなくなるのに、どんなモチベーションで１年間働けというのか」と、怒りや懸念の声が増しています。

京都市の提案に対して、「公的サービスの後退」と「大量解雇問題」の２つの点から、京都市職労の呼びかけで「雇い止めごめん！　介護に責任をもて！　市民の会」を結成し、労働組合や市民団体、医療介護関係者、利用者などが集まった緊急集会を開催。市に方針撤回を求める運動を共同ですすめています。

企業団体には安定雇用を繰り返し要請している同市ですが、そのひざ元で１３０人の労働者を解雇することは許されません。そもそも会計年度任用職員制度への移行に便乗した雇い止め方針であり、大量解雇は市の雇用主責任の放棄です。京都市職労は、個人署名やネット署名などにとりくんでいます。集約委託化方針を撤回させ、介護保険制度の公的責任を守り、嘱託員の雇用継続を求めて運動を強めていきます。