地方公務員・公務関係労働者の処遇改善を

自治労連が総務省交渉

▲総務省と交渉する自治労連交渉団（右）

自治労連は、2019年春闘要求書にもとづく総務省交渉を３月13日に行いました。交渉で以下を追及しました。

①地方公務員・公務関係労働者の賃金改善を図ること。賃金抑制など地方人事委員会や地方自治体へ介入せず、労使交渉にもとづく自主的な賃金決定を尊重すること。

②災害時対応、長時間労働解消など業務に見合った人員確保と災害時の対応も想定した実効性ある時間外勤務規制を行うこと。

③会計年度任用職員制度の導入にあたっては国会における附帯決議を尊重し、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営の堅持、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員に不利益が生じることのないよう自治体に適切な対応を求め、自治体への所要額調査などを行い財源確保に努めること。

④公務公共業務のアウトソーシング推進をやめ、自治体の直営で充実させること。財政難を理由に、コスト削減の手段として民間委託することがないように、各自治体に必要な措置をとること。

⑤指定管理者制度について、「公の施設」の設置目的を効果的に達成し、継続して安定した施設の運営が行われるように、必要な措置をとること。労働者の雇用の継続が図られるように必要な措置をとること。