職種を細分化し36（サブロク）協定の上限引き下げる　職場訪問を重ね実態つかむ

愛媛・宇和島病院労組

▲「お疲れさま」の声をかけ職場訪問を毎月実施

愛媛・宇和島市にある市立宇和島病院は、地方公営企業法全部適用団体であり、労働基準法第36条「時間外・休日労働の協定」いわゆる36（サブロク）協定について、従来から労使で協議して協定締結をすすめてきました。

これまでの36協定は、すべての職員が「延長できる労働時間が月１００時間及び年８００時間まで可能」とする過労死ラインを超える内容でした。その理由は「職場で最も長時間労働になっている医師を基準に作成」されたからでした。

職場を回ってアイデアも元気も

宇和島病院労組は、36協定が職場の実態とかけ離れているものとして、年度末が近づくたびに次年度の36協定締結と職場の長時間労働について話し合ってきましたが、「医療職場は24時間３６５日交代制勤務で動いているため、一見しただけではどの職員が残業中なのかの見分けがつかない」といった職場特有の状況に役員は手をこまねいていました。

そこで「実態を直接見なければ改善のアイデアも浮かばない」と考え、２０１７年から毎月の執行委員会終了後に役員で病院内の全職場を回って職場訪問を実施することにしました。すると「残業している人にお菓子を渡したらどうか」「『お疲れさま』の声かけにこれまでにない反応があった」など役員から意見が出はじめ、改善をしながら職場訪問を重ねると、「職場訪問は行けば感謝される活動だし、だれでも参加できるのでいい活動だ」との声も出るようになりました。

データと職場の声で上限を引き下げ

「働き方改革関連法」の４月施行にあたり、公務職場でも労働時間の上限規制が具体化され、この２年間の職場訪問で蓄積された職場実態のデータを労使交渉で活用し、36協定で職種を細分化し、看護職は従来の上限から月20時間引き下げるなど、職種ごとに上限を引き下げることができました。