雇用・手当・休暇制度で前進　組合員拡大・要請行動が大きな力に

会計年度任用職員制度　横浜市従

▲要請行動で切実な要求を訴える嘱託職員の組合員

横浜市従は、19年９月の条例案上程を前提にし、昨年12月に提案された「会計年度任用職員制度」導入提案に対して、交渉を重ねてきました。

会計年度ごとの任用の厳格化に対して、雇用の継続を求める声が大きくなるなか、制度問題の学習会などを通じ、組織拡大をすすめました。２００人を超える嘱託組合員の拡大、職場から寄せられた５０００筆を超える団結署名や１７０人の要請行動での職場の声を背景に当局を追及し、２月28日の夜に当局から最終回答が示され大綱決着となりました。

当局は当初「４回まで非公募の再度の任用を可能とする」と回答していましたが、任用期間終了後に「再度の応募ができる、公募選考の結果、あらためて任用されることはあり得る」との考え方が示されました。さらに折衝で「選考の際に応募者の前歴や前職での状況は採用にあたっての一つの判断要素となる」との態度を示させ、「５年雇い止め」とさせない足がかりをつくることができました。

「支給しない」とされていた勤勉手当も、年収が維持されるように基本報酬を調整することとし、休暇制度についても結婚休暇、社会貢献活動（ボランティア）休暇の新設など現行制度を上回るものとなりました。

引き続き、非正規と正規が一体となって、賃金・労働条件・雇用などの詳細について、交渉をすすめていきます。