主張　住民との共同で要求実現

住民生活を守り、だれもが安心して働き続けられる職場へ

減らされ続け、過去最低となった地方公務員数

だれもが安心して働き続けられる公務職場でこそ、充実した公共サービスを行うことができます。しかし、３月26日に総務省が発表した「平成30年度地方公共団体定員管理調査結果」によると、地方公共団体の総職員数はピーク時の１９９４年から約55万人減少し、過去最低数となりました。自治体業務の民営化や職員の非正規化の拡大などが大きな原因です。

また、受験者数も年々減少し、昨年度はピーク時（２０１２年度）の約８割でした。人事院勧告が２００９年から３年連続のマイナス勧告、全国的な公務員バッシングや大阪をはじめとした「維新」による公務員攻撃など厳しい状況がつくり出されました。

住民のためにも、だれもが安心して働き続けられる魅力ある公務職場の確立が必要です。

安心して働き続けられる「働くルール」の確立を

こうしたなか、安倍内閣が強行した「働き方改革」一括法が今年４月１日から施行され、公務職場でも具体化に向け、単組・職場で労使協議がすすめられています。

時間外勤務の上限規制や年次休暇取得の義務化など、職場要求に則したルールづくりが必要ですが、要求を前進させるためには、人員増や業務の改善と縮減が不可欠です。当局に対する追及とともに、「権限移譲」の名による業務移譲や行革推進を前提に交付税を算出するトップランナー方式をやめさせるなどの政府への追及も強めなければなりません。

地域住民との共同を広げて要求を前進させよう

今年３月17日で30周年を迎えた自治労連は、すべての自治体・公務公共関係労働者と地域住民の生活・権利を守り、拡充させることを一体のものとして運動をすすめるため結成されました。

この間「こんな地域と職場をつくりたい」運動の一環として、いっせい職場訪問で超勤の実態を把握しながら組合員との対話をすすめ、会計年度任用制度の導入が迫るもと「正規・非正規つなぐアクション」の運動で賃金労働条件の改善などを追求してきました。

公務職場における要求前進には住民との共同が重要です。職場を基礎に、地域に足を踏み出し、自治労連らしい運動を全国で展開しましょう。