すすむ非正規公共52　就業規則見直し労働時間短縮

長野県自治労連　浅間サービス労組

▲団体交渉をする浅間サービス労組のみなさん（左）

長野県の佐久市立国保浅間総合病院で、看護助手や清掃などの業務を請負っている浅間サービス株式会社では、一部の職員に対する冬季一時金５万円カットが、２０１６年、17年と連続で一方的に行われました。

「会社に理由を聞いても教えてくれない…」という労働相談をきっかけに、当事者３人を中心に、２０１８年３月に活動停止状態にあった浅間サービス労組を再建しました。再建と同時に要求書を提出、浅間病院労組と県自治労連の支援も受けて、初めての団体交渉で、カットされた一時金について今後２回に分けて支給させる回答を勝ち取りました。

再建１年後の19春闘では、休暇の改善や定年後の雇用条件などを要求して、11年間改訂されていない「就業規則見直し」にとりくみました。

３月末の交渉では「１日８時間」の勤務から、病院職員の「１日７時間45分」に合わせた「所定労働時間の短縮」を実現しました。日給額は７４００円のまま据え置きでしたが、時給単価は29円の引き上げとなります。また、「有給の療養休暇10日間（インフルエンザなどの感染症は除く）」も実現しました。「就業規則の全面改訂」は継続協議となりましたが、この２つは４月１日からの実施となりました。

桜井梢執行委員長は、「組合に入って初めて就業規則が古いままで、その規則自体も守られていないことを知りました。まだまだ小さい組合ですが、交渉結果を力に組合員を増やして、さらに前進していきたい」と決意を語りました。