全国の教訓を力に運動をさらに前へ

自治労連第59回 中央委員会　横浜市で開催

▲全国のとりくみを学び、方針を承認する中央委員

２０１９年国民春闘の到達点と課題を確認し、当面する夏季闘争、参院選勝利と安倍９条改憲を阻止するたたかいにむけ、第59回中央委員会が５月17～18日に横浜市内で開催され、全体で２０５人が参加しました。中央委員34人からの発言を受け、議案は圧倒的多数の賛成で承認されました。

運動方針案を提案した中川悟書記長は、「３０００万人署名の推進、安倍『働き方改革』を許さず、最賃などすべての労働者の賃上げ、会計年度任用職員制度移行にあたって必要な財源を国の責任で確保するよう自治体に要請を」と呼びかけました。

青年自治研・青プロに多くの参加を

討論では、次世代育成のとりくみとして、青森から「委員長に『協力してほしい』と声をかけられ、活動に参加するなかで楽しさを感じた。今は青年自治研の実行委員長を務めている。青年自治研は青年を元気にし『組合ってアリ』と思わせる機会。自ら学び、語り、元気にとりくもう」と笑顔で発言。愛知からも青年未来づくりプロジェクト（青プロ）について「補助組織・部会の活動にしか参加しない青年の青プロへの参加を追求し、自治労連全体のとりくみにしたい」と決意が語られました。

政治を変えるたたかいについて、大阪から「なぜ労働組合が憲法を守る運動をするのか、自治体労働者が憲法を守らなければならないのか。労働組合が語らなければだれも語ってくれない。政治の流れを変えるための職場の日常活動強化が重要」と発言がありました。

心に火を灯し、今までにない力の発揮を

総括答弁した中川書記長は「全国の仲間の教訓に学び、組織拡大をすすめ、結成30年をなんとしても増勢で迎えよう。これ以上の安倍独裁を許してはならない。公務労働者は時の権力に盲目的に従うだけでいいのかを改めて問いかけよう。そして、夏の参院選で憲法・地方自治をいかす政治へ職場から転換させよう」と呼びかけました。

▲発言で参加者を元気づけた青森の中央委員