主張　参議院選挙

改憲を許さない、日本の命運がかかった一大政治決戦の場

トランプ米大統領の訪日で、米国いいなりに「目標はすべての貿易障壁を取り除くこと」と大幅譲歩を迫られている日米貿易交渉は、参議院選挙への影響を避け８月に先送りされました。また、安倍首相はＦ35Ａ戦闘機の１０５機追加購入とあわせて、「いずも」型護衛艦の空母化も約束しています。

安倍首相は、２０２０年までの改憲に固執しており、９条に自衛隊が書き込まれれば、災害復旧などで懸命に働く隊員を海外での戦争に送ることとなり、国民保護法制によって自治体は戦争に協力することになります。改憲で日本が戦争する国への道をすすむことは明らかで、安倍首相の「何も変わらない」は、国民への虚言です。

消費税10％増税をやめさせ国民のくらし優先の政治に

憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」はすべての国民にあり、国はそれを保障する義務があります。消費税増税でしか社会保障は充実できないというのは国の責任放棄です。

必要な社会保障費を削る一方で、大企業や富裕層の税金は優遇し、軍事費は米国の武器爆買などで史上最高の５兆円を突破。自己責任を強調し、格差と貧困をさらに拡大させる社会保障政策は転換させなくてはなりません。

自治体の仕事を企業の儲けのために売り渡し、人員を削減し続けたことが、医療や介護、保育など身近なサービスを後退させ、災害対応・復旧復興に支障をきたしています。さらに、政府が人口減少を前提に、行政投資や公共施設を集中させ周辺地域を統合する「圏域化」や「連携中枢都市圏」は、地方自治体のあり方を変え、地域を衰退させるものです。

地方財政を確立し、職員の大幅増員で正規職員を配置し、地方自治体の責任で公務公共サービスを提供してこそ、人口減少を食い止め、安心して暮らせる地域をつくることにつながります。

広範な市民と野党の共闘で安倍政権を退陣に追いこもう

広範な市民と野党による統一候補の擁立とその勝利で、改憲勢力の「３分の２」体制を崩し、さらに少数に追い込めば改憲を阻止し、安倍政権を退陣させることができます。「政治的中立性」は政治に関わらないことではありません。職場で「政治は変えられる」の風を吹かせ、政治を私たちの手に取り戻しましょう。