もう限界です 業務量に応じた人員配置を

▲厚生労働記者会の会見に自治労連医療部会と看護師、理学療法士が参加し、調査結果と現場の実態を報告しました

自治労連は５月13日に記者会見を開き、昨年実施した「自治体病院に働く職員の労働実態アンケート」の最終結果を公表。新聞でも報道され、「何とかしてほしい」など2930件を超えるコメントが寄せられ、関心の高さが明らかになっています。

職員１万２７２５人から寄せられたアンケート結果によると、仕事を辞めたいと「いつも思う」「ときどき思う」職員は合わせて約８割。看護職員の２割がセクハラを受け、パワハラも４割を超える職員が受けていることが明らかになりました。

現場の看護師として会見に臨んだ千葉県職労の香取春美さんも「多くの職員がハラスメントを受けている。現場では『こんな看護でここにいられると思っているの？』『新人なんだから時間外はつけないで』など、上司からの発言もあると聞く」と深刻な実態を訴えました。

超過勤務を命じられている職員の８割以上が「不払い残業」を強いられており、年次有給休暇は、職員４人に１人が年４日以内の取得に留まっていることが判明。

会見で千葉・公立長生病院労組の吉井さと子さんは「ただでさえ人が足りない状況なのに、経営改善策として退職勧奨が行われ、３月に15人もの看護師が一斉に退職した。現場の看護師はかなり疲弊している」と厳しい実態を告発しました。

回答者の年齢層や意識調査も合わせると、看護職員は子育てしながら働き続けることが難しいこと、「やりがいを感じるものの、辞めたい」という過酷な労働環境の改善には業務量に応じた人員配置が不可欠であることが改めて確認されました。

報告を行った鮫島彰医療部会議長は「実際の業務量にもとづく適正な人員配置がなされず、地域住民のいのちの砦としての機能を維持できなくなることに危機感を抱いている。ただちに労働環境を改善するよう求めていく」と強く訴えました。