公務員賃金の改善、雇用を守れ

２０１９夏季闘争スタート　６・21中央行動

▲国会に向けて請願デモ

19夏季闘争勝利にむけて、労働者総決起６・21中央行動が行われ、１０００人が全国から参加しました。人事院、財務省など各省庁前行動もあわせて行われ、「最低賃金引き上げ・全国一律制度の確立」と「地方自治体における職場体制の拡充を求める」国会議員要請も行いました。

生計費原則にもとづき公務員賃金の改善を

人事院前

全労連公務部会は、大幅賃上げと臨時・非常勤職員の処遇改善を求めて人事院前行動を実施。

人事院前では京都自治労連の新田昌之副委員長が京都でとりくまれた最低生計費調査結果にふれ、「京都市では25歳単身の男女それぞれ、月額24万円以上が必要で、月１５０時間労働で計算すると時給１６００円以上必要となった。地域手当の出ない京都北部からも調査票を集めたが、生計費はほとんど変わらない。北部では家族の数だけ車が必要となり、子どもの高校・大学進学に通学・下宿費用がかさんでいる。地域手当20％の格差は、生計費原則を全く無視している」と公務員賃金の改善を訴えました。

また、正規・非正規の不合理な待遇差を禁止するパートタイム労働法改正や厚労省の「同一労働同一賃金ガイドライン」に触れ、自治体でも差別をなくすよう訴えました。

▲京都自治労連　新田昌之副委員長

会計年度任用職員制度に必要な財源保障を

財務省前

財務省前では、静岡・島田市労連の望月史彦副委員長が、包括委託導入をめぐるたたかいについて「市は『会計年度任用職員制度に移行すれば一時金支給などで、今いる職員をすべて雇用できない』と説明し、包括委託を決定した。静岡自治労連や自治労連と協力して市へのヒアリング。説明会開催で組合加入もすすみ、議会を動かして包括委託の経費を含んだ予算を全会一致で否決させた。しかし、市長は導入をあきらめていない」と報告。「市は『国の財源保障』はあてにならないから、包括委託を選択したと言っている。総務省の会計年度任用職員制度への『必要な財源保障は行う』ことを、財務省としても明確にしていただきたい」と訴えました。

また、財務省にむけて消費税増税中止と中小企業支援を行うよう参加者で声をあげました。

▲財務省前での行動では、国の財源保障と消費税増税中止を訴えました

▲静岡・島田市労連　望月史彦副委員長