住民の安全安心のために

自治労連が15府省庁と交渉

▲厚生労働省に要求書を手渡す自治労連・高柳京子副委員長（左）

自治労連は国民的な課題や自治体・公務職場などで起きている問題や実態を各省庁に伝え、施策・予算に反映させることを目的に、６月３～10日にかけて府省庁交渉を実施しました。交渉には地方組織・単組の仲間が参加し、各自治体・職場の実態を訴えました。

国が最後まで責任を持つ後継組織を

復興庁交渉

６月３日の交渉では、復興庁が２０２０年度末で廃止となることを危惧し「後継組織の確立や被災地の復旧・復興をすすめる」要請書を手渡し、「２０２０年度での廃止ではなく、原発事故、震災、津波を含む省庁を横断して対応する組織として継続させ、ワンストップでの対応をすること」などを要請しました。

復興庁からは「３月に閣議決定した復興の基本方針で、復興庁と同じく司令塔機能を持つ後継組織を置くとしている。後継組織は、被災自治体の要望などを聞きながら、２０１９年中には具体的に示せるよう検討していく」などの回答がありました。

社会保障は国民の健康　いのちを守るために

厚労省交渉

６月５日の交渉では「年金制度の改悪を中止し、国庫負担での最低保障年金を創設すること」「急増する児童虐待への緊急対策」など４点を要求。年金受給開始年齢について厚労省は「今後70歳以降は選択可能とするなど選択肢の拡大について本年に予定されている財政検証をふまえ検討していきたい」などと回答しました。参加者は「金融庁の報告書は公的年金制度を否定するもの。厚労省としても抗議が必要だ」と追及しました。

最後に「社会保障は消費税の引き上げに関わらず、国民の健康といのちを守るためになくてはならない」としたうえで、引き続き、現場の声に耳を傾けるよう訴えました。