現業職員の増員で住民生活の向上を

▲現業労働学校修了生のみなさん

６月８～９日、第21回全国学習交流集会と第20回現業労働学校を開催し、22地方組織153人の仲間が集まりました。

特別報告で大阪・門真市職労の尾坂利江さんは、「『都構想』は住民サービスを後退させる。職員・市民の声や願いが届く市政に変えていくことが私たちの役割であり、使命だ」と語りました。

広島市職労の柴野敏雄さんは「新副市長就任後に職員の定数査定方法が変更され、組合からの増員要求が受け入れられない。今後の労使協議のあり方について協議している」と報告しました。

基調報告で尾崎秀敏事務局長は、現業職員の採用が増えてきた一方で、定数削減や民営化による住民サービス低下の現状を報告し、「住民生活を守ることと労働条件改善・新規採用・職場直営堅持のとりくみが重要だ」と呼びかけました。

分科会では「給食」「用務」「清掃」「現業職場・現業労働者をめぐる課題」の４つに分かれ討論を行いました。

労働学校では１日目に「住民の福祉の増進と自治体労働者の権利保障を一緒に実現するために」の講義が行われ、２日目の「身近な題材をテーマに労働組合としてどう要求に結び付けていくか」の講義を受けて、実際に要求書を作成しました。

受講生からは「初めて要求書を作成したが難しかった。まとめる人の苦労を知った」などの感想が寄せられました。