2019年8月号 Vol.549 平和への思い、被爆資料を後世に 記憶をつなぐ夏
機関紙『自治体の仲間』
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１９４５年８月６日の原子爆弾投下から74年。被爆地広島では平和と核兵器廃絶を世界と後世に発信するとりくみが、今年も続けられています。４月に改修を終えて全面オープンした平和記念資料館は通称「原爆資料館」と呼ばれ、原爆に特化した資料の収集と展示を行い、毎年、新しい展示にもとりくんでいます。
広島自治労連は、７月６日に広島原水協・県被団協が共催した「核兵器禁止条約」採択２周年記念集会に参加し、「核兵器廃絶の大きな世論をつくりだそう」と訴えました。
長野県では、６月23日から７月10日に、県内８コースの「網の目平和大行進」が行われました。
全労連公務部会・公務労組連絡会は７月25日に、人事院に対し、８月初旬の人事院勧告にむけて公務員賃金改善と非常勤職員の処遇改善などを求める署名を提出しました。自治労連の４万９６６６筆を含め、全国から10万１９４筆が集まりました。提出にあたり人事院前では職場の実態やとりくみの報告と決意表明がされました。
岩手自治労連が参加する東北公務関連労組連絡会による人事院東北事務局との交渉が、７月８日に仙台市の人事院東北事務局で行われました。
滋賀県職は会計年度任用職員制度について、職場実態を出発点にした制度になるよう各職場で学習会を行ってきました。組合員からは「安心して働き続けたい」「仕事への評価をしてほしい」などの思いが出され、所属長との意見交換も実施し、職場が嘱託職員によって支えられている実態を改めて確認しました。
中央最低賃金審議会で最低賃金の目安審議が山場を迎えて、最低賃金の引き上げを求めるとりくみが全国で展開されました。７月22日の新宿駅西口宣伝行動には、自治労連をはじめ70人の仲間が参加しました。
自治労連は、７月23日に総務省に対して、マイナンバーカードの一斉取得を強要していることの撤回を求めて要請を行いました。また、共済組合のマイナンバーへの個人情報利用は目的外利用であることや、職場での申請状況の把握を調査することは、職員のプライバシーに踏み込んでいると追及しました。
参議院選挙では、年金制度など社会保障政策が大きな争点でした。産経新聞などが実施した世論調査で、最も重視する政策は１位「医療・年金・介護など社会保障制度」42・５％、２位「景気・経済政策」、３位「子育て・少子化対策」です。また、ＮＨＫの出口調査では、消費税増税「反対」が57％と「賛成」43％を上回ります。雇用不安の増大、格差と貧困の拡大など、将来にわたる不安の現れと言えます。
自治労連第26回全国将棋大会が、６月29～30日、神奈川県湯河原町「杉の宿」で開催されました。日本将棋連盟・門倉啓太五段を招き、11地方組織14単組、１共同する会、大会実行委員会を含め37人が参加しました。
今年の憲法キャラバンは「南西諸島の防衛強化」がすすめられるなか、離島自治体との懇談を重視し、与論町と沖永良部（おきのえらぶ）二町（知名（ちな）町、和泊（わどまり）町）を訪問しました。
群馬県自治体一般労組は会計年度任用職員制度について、臨時・非常勤職員の待遇改善に要する財源確保（財政措置）を国に講じるよう36の県市町村議会に「意見書の提出」を要請しました。
マイナンバー制度が始まり６年。いまだカード普及率は14％程度です。政府はカード取得を公務員に事実上強制しようとしていますが、あらためて問題点と政府のねらいを学びます。
昨年７月の西日本豪雨災害から１年が経ち、被災地ではいまも復興作業が続いています。いつ、どこで大災害が起こるかわからない可能性に全国の住民と自治体がさらされているなか、被災当時の経験と復興への思いを語ってもらいました。
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