2019夏季闘争 生活改善を実感できる賃上げを

公務員・非常勤職員の賃金・処遇改善を ７・25人事院署名提出行動

▲署名提出に合わせて人事院前で要求行動

全労連公務部会・公務労組連絡会は７月25日に、人事院に対し、８月初旬の人事院勧告にむけて公務員賃金改善と非常勤職員の処遇改善などを求める署名を提出しました。自治労連の４万９６６６筆を含め、全国から10万１９４筆が集まりました。提出にあたり人事院前では職場の実態やとりくみの報告と決意表明がされました。

神奈川自治労連の高橋輝雄委員長は、７月から始まった自治体キャラバンにふれ「非正規公務員の労働条件改善や公契約条例の制定による地域経済への自治体の貢献などを要望。また高卒初任給や非常勤職員賃金が県の最低賃金時給９８３円に抵触しかねない。地場賃金の基準となる自治体職員の賃金が最賃ぎりぎりでは地域が疲弊する」と報告。「政令市を除いた自治体では辞退者が相次ぎ、年度当初からの欠員も起こっている。地域手当による自治体間の格差の広がりは、住民サービスの低下につながる。何としても防ぎたい」と決意表明しました。

山口自治労連の三谷裕書記次長は、山口県労連ととりくんだ生計費調査の結果を報告。「公務員の賃金決定は、生計費を考慮するよう地方公務員法で規定されている。しかし、昨年の人事院勧告の参考資料にある『標準生計費』は、一人世帯でわずか11万６９３０円。生活実感とかけ離れている。山口での生計費調査では、２０００人以上が協力し、25歳単身でも月額24万円程度必要。大幅な賃金の底上げが求められる」と発言しました。

▲全国からの署名を提出