住民のために安心して働ける職場に

会計年度任用職員制度　滋賀県職

▲嘱託職員の思いがあふれた人事課長交渉

滋賀県職は会計年度任用職員制度について、職場実態を出発点にした制度になるよう各職場で学習会を行ってきました。組合員からは「安心して働き続けたい」「仕事への評価をしてほしい」などの思いが出され、所属長との意見交換も実施し、職場が嘱託職員によって支えられている実態を改めて確認しました。

当初の当局提案では、賃金の低下や雇用の不安定化という課題があり、７月11日に人事課長交渉を行いました。交渉に参加した組合員からは「経験もあり職場から頼りにされている」「職務・業務に応じた賃金というが、生活できる賃金でなければ働き続けられない」など声が出されました。

人事課長は「現場の実態をふまえて判断する」と述べ、条例化後も処遇改善につながるよう職種ごとの労働条件の協議継続を確認しました。

２回としていた非公募による任用の更新については「現状をふまえて４回までとしたい」と改善回答。報酬については、正規職員の給与が人事委員会勧告による遡及改定があった場合、会計年度任用職員も遡及改定することを確認しました。