マイナンバー問題 総務省へ自治労連が緊急要請

マイナンバーカード取得の強制は許さない

▲要請書を提出する桜井眞吾自治労連副中央執行委員長（右）

自治労連は、７月23日に総務省に対して、マイナンバーカードの一斉取得を強要していることの撤回を求めて要請を行いました。また、共済組合のマイナンバーへの個人情報利用は目的外利用であることや、職場での申請状況の把握を調査することは、職員のプライバシーに踏み込んでいると追及しました。

要請内容に対して総務省は「『取得の勧奨』であり『強制』ということではない。カードの取得が任意であることに変わりはない」と回答。また、取得しないことや協力しないことに対して職員や自治体、共済組合に不利益や罰則がないことも確認しました。自治労連はマイナンバー制度とカード取得の強制について、個人情報保護と職員の内心の自由を守る観点から反対しています。