地方自治も平和も 憲法をいかしてこそ

憲法キャラバン　かごしま自治労連

▲左から鈴山秀則かごしま自治労連書記次長、今井力夫町長、礒田英実九州ブロック議長、堀田哲也与論町職組副委員長

今年の憲法キャラバンは「南西諸島の防衛強化」がすすめられるなか、離島自治体との懇談を重視し、与論町と沖永良部（おきのえらぶ）二町（知名（ちな）町、和泊（わどまり）町）を訪問しました。

憲法があってこそ地方も住民も守られる

６月３日の与論町との懇談では、山（やま）宗房（むねふさ）「町長と久留満博副町長が応対。山町長は、「憲法があってこそ法の下の平等で地方も住民も守られている。毎年の風水害については生きる権利の問題として行政の責任を果たしていきたい。災害復旧や物流・物価の問題は離島にとって深刻だ。町民の生活を守ることが役場の仕事。臨時職員の役割は大きく、雇用も収入も組合ともよく話し合って改善していきたい」と話しました。

国際平和を伝え環境配慮の町へ

４日、町内に米軍と自衛隊の基地がある沖永良部島の知名町では、今井力夫町長は「なぜ国際平和が大切かを子どもたちに伝えたい」「国を守ることは大事だが攻撃的な国にならないようにしなければいけない」と語りました。

また「知名町を日本で最新の環境配慮の町にしたい」と、化石燃料に頼らないプロジェクトを企業の協力を得て始めていることを紹介しました。

役場は住民の生活支援の力に

５日の和泊町訪問で伊地知（いぢち）実利（さねとし）町長、前田修一副町長、種子島公彦総務課長と懇談。伊地知町長は「憲法が行政運営の元になっているのは当然。職員も憲法法令遵守を宣誓して入職する」が「国のすすめることで地方自治の本旨にそぐわないものもある」と述べ、「憲法改正反対とは一概に言わないが、９条を変えることには反対。戦争をやっていいとは思わない」と明言。また「保育士の確保や子育て支援、医療費負担など、役場は住民の生活支援の力にならないといけない」と語りました。

▲中央が伊地知実利町長