すすむ非正規公共55　議会通じて待遇改善の財源確保を

▲榛東村の川田敏彦村議会議員へ要請する宮内政己執行委員長（右）

群馬県自治体一般労組は会計年度任用職員制度について、臨時・非常勤職員の待遇改善に要する財源確保（財政措置）を国に講じるよう36の県市町村議会に「意見書の提出」を要請しました。

昨年９月末から要請行動と説明会にとりくみ、紹介議員に請願趣旨や法改正の内容を説明しましたが、詳しく知らない議員が多く、国の財政措置の必要性や、民間委託が計画される危険性を伝え議会での議論をお願いしました。紹介議員がいない11の自治体では、議会事務局へ同内容の陳情書を提出しました。

要請行動を通して、東吾妻町議会から趣旨説明が求められ、委員会に出席し、非正規職員の状況と制度改正のポイントなどを発言すると、議員から30分近く質問があり、関心を持ってもらうことができました。

３月までに玉村町・長野原町・片品村・川場村・南牧（なんもく）村・榛東（しんとう）村の６自治体が意見書を採択し、趣旨採択も９自治体になりました。

昨年11月に自治体当局へ要求書を提出し、議員の反応や意見も伝えながら団体交渉を続けており、意見書が採択された玉村町との交渉を予定しています。

「群馬が皮切りとなって全国に議会要請が広まっていると聞く。採択していない議会もあり、まだ間に合う。非正規職員が多数いる自治体こそ採択するべき」と宮内政己執行委員長はとりくみの意義を語ります。

引き続き、各自治体との労使交渉や自治体キャラバンを通して、非正規職員の労働条件改善に粘り強くとりくみます。