執行委員長あいさつ（要旨）　自治労連運動の継承・発展に向け飛躍を

自治労連中央執行委員長　　猿橋　均

先の参議院選挙では自民・公明・維新などの改憲勢力を、改憲発議に必要な３分の２以下に押しとどめることができたこと、そしてこの間私たちが困難をのりこえ、職場や地域で議論を重ね、すすめてきた「安倍改憲ＮＯ！３０００万署名」や市民と野党の共闘の政策的・組織的な発展の力こそが、この到達を生み出したことを改めて確信にしようではありませんか。

「公務公共サービスの拡充を」の大きな世論を

「公務員総人件費削減」、「公務サービスの産業化＝民間営利企業への『売り渡し』」という政策の歪みがさまざまな分野で連日報道されています。

私たちは、公務公共サービスの市場化や民間委託が国民生活にとって何をもたらしたのか、主権者である住民に訴えるとりくみを重視してきました。この課題でも国民の理解がすすみつつあることを確信に、「公務公共サービスの拡充を」の大きな世論を作り出し、私たち自身の要求前進の土台を広げましょう。

要求実現、団結の母体としての役割を発揮しよう

賃金・権利闘争では、全労連に結集して粘り強くたたかうなか、生活改善には至らないものの、連続して春闘での賃上げを引き出しています。

自治労連として、全労連の「最賃アクションプラン」に、自治体臨時・非常勤職員への均等待遇確保、公務公共関連職場に働く労働者の雇用安定と適正賃金確保、公契約条例制定のたたかいを通じて結集するとともに、生活保護基準の引き上げ、最低保障年金の確立など、社会保障拡充の課題と結合し、労働者・国民の共同要求につなぐ役割を果たしましょう。

組織の拡大・強化にかかわっては、年間の拡大数では８７００人を超える仲間を迎え、１年で６つの新規組合が新たに自治労連に加わりました。

自治労連結成の原点である、「自治体・公務公共職場に働く、すべての労働者の団結の母体」としての役割をいまこそ発揮し、未加入の仲間に共同の運動を広げるとともに、「労働組合に入って切実な要求の実現を」の呼びかけと働きかけを強めましょう。

結成30周年を組織拡大の飛躍の年に

自治労連は今年３月に結成30周年を迎えました。自治労連の運動の継承と発展に向け、書籍『民主的自治体労働者論　生成と展開、そして未来へ』が完成いたしました。日常の学習運動にも大いに活用いただくことをお願いいたします。

記念すべき結成30周年の年を「増勢」はもちろん、基本目標である「30万自治労連・10万非正規・公共」への接近を図る飛躍を作り出す年にしようではありませんか。

▲大会議長団　左から、山本民子さん（東京）、横田知大さん（愛媛）、横山圭さん（岩手）