全国68人の代議員が活発な討論（敬称略）
青プロのとりくみを通じ、次世代育成へ
大下 真一（青年部）
青年アンケートで、「悩みを相談できる人」の設問に「労働組合」と回答する青年が少なく、労働組合が青年に身近な存在になっていないという結果が出た。組合加入をゴールにせず、加入後のフォローが大切だ。
今年度は「青プロ」が最大のとりくみになる。実行委員として悩み、努力している青年の背中を押し、力になってほしい。青プロを次世代育成につなげたい。
組合活性化のためにジェンダーの学習を
石川 恵美子（女性部）
女性部は、両立支援や母性保護について全国の権利一覧の作成にとりくみ、各地で前進につなげられた。組織強化でも工夫を重ねている。女性部や組合の存在は職場を守るカギと実感している。「アクションプログラム」推進のために組合内でジェンダーについて学ぶことが必要だ。10月19・20日に横浜で「自治はた」を開催する。全国から多くの参加を。
住民との共同で要求前進 現業署名旺盛にとりくむ
川口 浩之（現業評）
委託化、行２表への切り替えなど、さまざまな攻撃が続いているが、粘り強い要求活動と、住民生活に寄り添った仕事の見直し、現業の役割を多くの住民に知ってもらうとりくみなどで前進を勝ち取っている。現業の新規採用・組合加入の報告もあった。業務の継承、ボトムアップが急務。引き続き、現業署名にとりくみ、住民生活を守るたたかいをすすめる。
各団体と共同を広げ、「水は人権」の運動を
藤井 義隆（公営企業評）
昨年の水道法「改定」の強行は世界各国の民営化の失敗と再公営化、「水は人権」運動を知らせることとなった。14都道府県27自治体で学習会を開催、１月の浜松市集会に６００人以上を集め、コンセッション計画を凍結させた。また、連合傘下の全水道や各団体と共同を広げ、大阪市の水道民営化条例を廃案に追い込んだ。浜松で来年９月に大規模集会を行う。
広がる不安に正規・非正規団結して
池谷 厚子（非正規公共評）
会計年度任用職員制度をめぐって京都市、川越市、東京大田区・豊島区、御殿場市からたたかいが報告された。
一方、ピンチをチャンスにと学習会や説明会を重ね組合を強く大きくした経験も。来年からの施行を前に不安は広がっているが、泣き寝入りをせず、委託や指定管理の仲間とともに、正規・非正規団結して住民サービスを守る。
問題をあきらかにし民営化・委託阻止を実現
松山 友幸（東京）
豊島区の窓口業務委託に対して、労働者派遣法違反で昨年11月に是正指導。これを追い風に一部直営に戻し、増員も勝ち取った。
また、学校施設を市民の利用に開放管理する事業の委託化が提案されたが、東京公務公共一般労組と豊島区職労が共同し、学習会やビラ配布、地域代表者への手紙送付を実施、職場過半数の組合加入を実現し、提案を阻止した。
中国ブロック青プロ開催 平和を次世代につなぐ
金井 智恵（広島）
２０２０年６月、中国ブロックの青プロ開催地が広島に決定した。映画『この世界の片隅に』を題材に、呉市にスポットを当て、平和学習を行う。この企画を通じて出会った実行委員、助言・援助してくれる方など、たくさんの人に支えられていることを知った。青年同士が結びつきを強められる交流の場にし、私たちがこれまで学んだことを次世代につなげていく。
産休育休代替は正規で人員要求にとりくむ
藤本 加良子（長崎）
２つの市立病院が統合された新病院で、看護師数が足りず、公休も翌月、翌々月になる状況だ。２０００年からの10年間の採用が少なく、40代がとくに少ない。多く採用された世代は、出産・育児の時期で慢性的な欠員、時間外の増加、50代は健康不安から早期退職するという悪循環だ。計画的な採用がなかったのが原因だ。「産休育休代替は正規で」の原則を大事に人員要求にとりくむ。
組合を「見える化」し組織拡大・強化を
土岐 旭宏（愛知）
春日井市職労では一昨年から組合説明のやり方を変え、まず若い組合員を中心にした新歓実行委員会で、説明会を内辞または辞令交付の日に職場ごとに実施。先輩のメッセージや、パワーポイントで視覚に訴える工夫をし、２年続けて多くの仲間を迎え入れた。組合は若い力がないと未来がない。組合を「見える化」して組合が大切と感じることをすすめたい。
生計費原則と均等待遇を基本に要求していく
吉田 仁（岩手）
組合員拡大では、新卒採用者を含め昨年度を上回る到達を築いた。15単組で新採全員加入を勝ち取った。奥州市職労では、青年に依拠したとりくみで、競合組織を圧倒し、自治労連に９割が加入した。
会計年度任用職員制度の問題では、盛岡市職労で対象職員の懇談会を開催。不安の声が数多く寄せられた。生計費原則と均等待遇をかかげて要求していきたい。
青年アンケート通じ組合の認識を変えた
土井 隆幸（岡山）
岡山市職労青年部は、青年対象のアンケートにとりくみ、交渉では青年自ら思いをぶつけて、初任給の増額を勝ち取った。
青年部独自要求書も初めて提出した。今年もアンケートにとりくんでおり、昨年を上回る数を集約中で職場で組合の存在感が増している。中国ブロックでの「青プロ」は広島の呉市で平和学習を基本に開催予定。事前学習で参加を広げる。
すべての仲間と一緒に雇用とくらし守る運動を
仁木 将（大阪）
会計年度任用職員制度にかかわるとりくみを、正規・非正規・公共職場すべての仲間と一緒にすすめていくことが今の自治労連に求められている。
大阪では、多くの当局提案が非正規の仲間の願いに反し、働く意欲を削いでいる。雇い止めと生活給の引き下げ、住民サービスの低下は絶対に許さないという構えを示し続け、運動を広げていきたい。
地域と行政と組合でピースデーを開催
松本 智之（神奈川）
三浦市は１９５４年のビキニ事件によって大きな被害を受けた。三浦市職労は、地区労、地域住民、当局と一緒になって反核・平和のとりくみをすすめている。今年も「みうらピースデー」を開催した。参加者を増やし、続けて参加してもらうため、上映会、クイズ・ゲーム、平和教室など工夫して開催している。これからも地域住民と一緒になって運動をすすめる。
仲間の力を借り丁寧に 佐賀市に自治労連の旗
磯口 ひろみ（佐賀）
２つの介護職場と林檎の木保育園労組を結成した。保育園では２回の組合説明では加入に至らず、後に加入した園長と主任保育士と相談して、自治労連共済の加入プレゼントにとりくんだ。共済加入は70％、健康告知該当者も共済に加入でき、組合結成に至った。教訓は、職場の仲間の力を借り、個別に丁寧に話し込むことが大切。県都佐賀市に自治労連の旗を立てることができた。
介護嘱託員全員の雇い止め予告に市民の会でたたかう
永戸 有子（京都）
昨年12月、京都市は介護認定給付業務を民間委託し、嘱託員１３０人を雇い止めする案を出した。すぐに市民や他団体にも知らせ、市民の会を結成し、短期間に１万３０００筆の署名を集め撤回を求めたが、委託業者の募集を強行した。交渉で雇用をつなぐ足がかりができたものの予断は許さない。来年２月の市長選挙は、このような非情・理不尽な市政を止めさせる機会だ。
自治研活動を通じ自治体をより良い方向に
廣江 良之（茨城）
「まちづくり学校」を６月に開催。自治体職員の働き方改革を取り上げ、正規職員削減と非正規化をすすめる国のねらいを学んだ。
県では非正規率が５割を超える自治体もある。災害が頻発するなか人員不足は本来、正規職員で補うべき。自治研活動を通じて、自治体がより良い方向にすすむために必要なことを住民とともに考え、職場と住民の要求実現にとりくみたい。
提案型の要求活動で現業職場の直営を守る
宮下 早紀子（静岡）
静岡市労連給食部会は「学校給食を直営で維持するための準備委員会」を立ち上げ、直営を守り続けているセンターへの視察などにとりくみ、「東部学校給食センターで清水区の中学給食を直営で作る提案書」を作成。市教育委員会への提出や住民団体との議会要請などで今年４月から直営で実施することとなった。
また、伊東市職労連の清掃職場では、職員が高齢者や障害者などの自宅へ出向く「ふれあい収集」を７月から実現させ、利用者から大変喜ばれている。
権力への追随ではなく全体への奉仕へ
筒井 敬二（高知）
マイナンバー一斉取得問題で共済組合に要求書を提出。①強制取得としない、②目的外使用による人権侵害をしないことを申し入れたが、理事協議会で「国策はすすめざるを得ない」と個人情報の提供を決定。国が無理を通せば道理が引っ込む。安倍政権下でのウソとごまかしにつながる問題。民主的な社会や行政を取り戻すことが目の前のたたかいだ。
みんなが元気になる組合活動を追求
小松 康則（大阪）
「維新」府政12年間で職員は委縮し、職場は疲弊してきた。どうしたら前向きな力を引き出せるのか。そこで「コミュニティ・オーガナイジング」に参加し、組合活動にとって重要な手法を学んで、会議や定期大会の運営を根本的に変え、全員参加型を追求。支部ごとに戦略を立て、昨年以上の組合加入を実現した。職場と組合員が元気になる労働組合活動をすすめる。
組織拡大のとりくみをきっかけに青年が動き出す
矢萩 紀明（北海道）
道内全市町村を対象に非正規職員の労働条件アンケートを行った。北海道最低賃金審議会が８６１円と答申したことで、81市町村で時間給の引き上げが必要になった。地域の賃金相場に影響を及ぼす公務員賃金改善に、地域労連とも共同して運動をすすめたい。
根室市労連では、組織拡大をきっかけに青年が動き出した。組織拡大とあわせて青年部再建をめざしたい。
実態明らかにし、職場の賛同得て運動の前進を
香取 春美（千葉）
児童虐待事件で注目が高まる児童相談所。実態は相談所数・人員とも足りていない。県職労ではアンケートで実態を明らかにし、職場の賛同を得て当局に申し入れ、都道府県職部会の全国知事会への要請行動で一定の増員を勝ち取ったが不十分。今年、現業職場全体の世論としてとりくみ、19年ぶりの現業職員採用を勝ち取った経験をいかし、増所・増員を果たしたい。
一緒に考え、活発に語り合える青プロに
柘植 陽介（長野）
来年の「青プロ」を視野に２０１６年から交流と議論を重ね、昨年、東海北信ブロック青年部を結成し、12月から青プロ実行委員会をスタート。今年５月に開催した石川県白山市での１泊２日のブロック交流会「まち歩き」企画は、青プロ本番の大きなヒントに。仲間との出会いや語り合いは、一生の宝物。今後も全国の単組と青年に組合の楽しさを伝えたい。
戦略を持って組織拡大支部の運営を
藤井 康子（香川）
組織拡大は浮き沈みが激しく、２０１８年度から戦略を持って組織拡大に臨むことに。障害者施設・学童保育分野に絞り、共済特別重点支援措置で組合員全員と対話、会計年度任用職員制度で大量宣伝、支部の民主的運営、要求書作り・交渉、学習交流に力を入れてきた。その結果、共済への協力、20人の組合加入、２支部が誕生した。今後は担い手作りにも力を入れたい。
保護者団体と共同し学童保育指導員の仕事と処遇守る
江口 辰之（滋賀）
大津市は嘱託と臨時職員が２１００人で正規とほぼ同数。会計年度任用職員制度で保育士など一部フルタイムをのぞき週35時間、学童保育指導員には「他市との比較」を理由に週30時間と大幅短縮が提案された。「処遇改善の法改正趣旨に反する」と保護者団体とともに反撃し、短期間で２万筆の署名を集め、週35時間勤務、年収50万円アップ等の改善を勝ち取った。
非正規職員の不安に応え 誘い、学び、仲間を増やす
広瀬 喜代子（新潟）
会計年度任用職員制度について「情報がなく不安」とする窓口や保育職場などの職員の声に学習会を重ねてきた。組合員が仲間を誘い、共済加入と合わせて組織拡大をすすめ、分会の結成も果たした。
また、財政措置を求める議会意見書についても、県下31自治体に要請し、５自治体で採択された。組合員の利益を最大限守り、組合員が主体的に活動し組織拡大につなげるとりくみを県全体に広げたい。
仲間の声を交渉にいかし労働条件改悪を阻止
景山 美香（岡山）
倉敷市では３月末に会計年度任用職員の任期を「一会計年度内を限度」などの提案が出された。交渉では「一部の職のみについていた経験加算は会計年度職員を対象に５段階までの昇給をつける」などの回答を得た。これを受け、交渉参加者の声を聞く「つどい」を開催し、寄せられた声を交渉にいかした。現行の労働条件改悪を阻止し、一層の改善に向け力を合わせる。
任用の回数制限させず公募によらない選考に
門藤 直樹（東京）
世田谷区では会計年度任用職員制度導入について、①フルタイムを設定しない、②公募によらない再度の任用の回数に上限を設けない、③報酬は職務の難易度や常勤職員との権衡により決定、期末手当は定年退職前の常勤職員と同様、④新制度任用で公募によらない採用選考に申し込むことができるとの提案があった。回数制限を提案させなかったことが大きな成果だ。
会計年度任用職員制度で全会派の議員に説明会
野地 通（福島）
福島で「人口減少時代のまちづくり」をテーマに、はじめて自治研集会にとりくみ、会場いっぱいの70人が参加した。会計年度任用職員制度では、９月に議会提案が見込まれるなか、６月に県内すべての議会の全会派の議員によびかけ、説明会を開催。「制度改定の内容がわかった」との声も出され、２議会で「現行の労働条件を下回らないこと」が語られた。
非正規職員の要求実現 組織拡大が重要
橋口 剛典（愛知）
人勧で若年層の初任給を引き上げたが、大卒でも生計費調査で判明した必要額には及ばない。どの世代も生計費原則から外れている。
非正規職員の要求実現のため組織拡大が重要。名古屋市職労では、非正規職員自ら仲間を増やしている。会計年度任用職員も正規職員の給料表を使用することから、最賃を含めた給与水準引き上げはすべてがリンクしている全体の問題だ。
解雇乗り越え住民共同で学童保育を
杉谷 尚（和歌山）
御坊市で学童保育の委託替えに対し、保育の充実を求め署名活動や市・議会への要請を行った。しかし、委託替えとともに３月末に支援員全員が解雇に。保護者の「４年生以上の子どもを受け入れてほしい」という声も受け、失業していた組合員と保護者が運営委員会方式の新たな学童保育所を立ち上げ、７月から運営を開始した。住民との共同をこれからもすすめる。
多忙な病院職場で工夫と全員参加で組合活性化
佐野 秀和（愛媛）
慢性的な長時間労働の改善めざし、職場アンケートを実施。残業実態調査で職場訪問を粘り強く行っている。このとりくみに声をかけてくれる仲間が増え、組合への再加入もあった。この間の蓄積データを活用し36協定での残業上限時間を20時間短縮できた。変則勤務のなか、要求課題別の担当者制や会議の短縮など工夫。参加者が増え、新採の組合加入増も果たした。
職場要求をもとに交渉へ 組合活動への確信広がる
八田 直美（鳥取）
年１回集まるのが精一杯だった米子福祉会労組。６月の集まりで保育士から「人員不足と臨時職員の待遇を何とかしないと良い保育ができない」と声が出され、それを要求に交渉を実施。前向きな回答や20代職員の組合加入につながり、職場要求アンケートなど、次の活動への意欲になっている。職員の声を要求にして交渉する自発的なとりくみの重要さを再確認した。
壁を越えるため「つながり」で組織強化を
猿渡 実（大分）
先般の参院選で１人区の大分県で野党統一候補が勝利した。大分県自治体一般労組は設立15年。２００人を超える組合になったが、この数年は組織拡大が一進一退だ。なぜ壁に直面しているのか議論した。分会では要求運動を通じて組織強化を図っている。点在組合員の交流で共済を使って日常的につながること、女性部・青年部でもつながりを強めたい。
秒読みの「保育無償化」 よりよい保育・職場めざして
鈴木 利江（静岡）
10月から始まる保育無償化に不安が広がっている。民営化や父母負担・事務負担にならないよう学習や要望を重ねてきた。保育職場の「働き方」実態調査を実施し１５００人が回答。過酷な実態は予想以上に深刻。時間外手当が出ない、持ち帰り仕事、休憩時間を自由に過ごせないなど長時間労働が慢性化。働き続けられる職場、よりよい保育をめざし県内に知らせていく。
学校給食民間委託化 直営に戻す道を
礒田 英実（福岡）
昨年11月に北九州市長から提案された学校給食の民間委託化に徹底して対抗した。
その結果、民間委託は強行されたが、「嘱託は必ず守る」として、基準より多い職種の確保を勝ち取った。また、教員の業務を補佐する新たな嘱託が97人採用された。引き続き、民間への巡回訪問を実施し、問題を明らかにして、直営に戻す道を切り開いていく。
会計年度任用職員制度導入 契機に待遇改善訴える
井口 はま子（三重）
四日市市立病院の医療事務作業補助職員は全員が非正規、半数がフルタイム。「会計年度任用職員制度導入の今が契機」と運動を展開。アンケートを実施し、声を組合ニュースで知らせた。医師に手紙を送って賛同署名にとりくみ、署名と応援メッセージをもらったことで組合が元気になり、組合員が１人から19人に増えた。すべての職場で組合員を増やしたい。
学習会を積み重ね労働条件を守る
緒方 純子（兵庫）
西宮市の６つの非正規組合は５００人余りの組織だ。会計年度任用職員問題では、現在までに到達した水準を下げることのない制度化、組織拡大で強い労組を作ること、新制度は民間委託に直結し正規にとっても深刻な問題であり、均等待遇実現のため政治を変えることが大切と、これまで８回２００人を超える学習会をすすめ、交渉で現在の条件を下げない点で当局と合意した。
実態把握と同時に労働時間の哲学を学ぼう
坂本 善雄（埼玉）
県知事選で自主支援とした野党共闘候補が当選。多くの支援に感謝する。
要求アンケートでは、不満に思うこととして、賃金に並んで人員不足や不払い残業が多く出された。ある職場では、３分の２が残業申請をしていなかった。残業規制の下、不払い残業が増えている。労働時間の哲学とたたかいの歴史を学び、実効ある残業規制を確立したい。
郵便局職員ハラスメント裁判 全国の支援を力にたたかう
吉田 久美子（徳島）
徳島県自治体一般労組は、ハラスメント被害を受けた郵便局職員を支援し、民事裁判をたたかっている。本人は、「私と同じ思いをする人を出してはならない」とがんばっている。全国の自治労連組織から寄せられた団体・個人署名は心強く、感謝している。７月に尋問があり次回は10月の予定だ。署名の積み上げをめざしている。引き続き支援をお願いする。
各単組で新規採用者の組合加入相次ぐ
笹代 孝徳（秋田）
各単組で新規採用者の組合加入を旺盛にすすめている。大仙市職労では年明け早々開催した採用予定者の説明会に対応。庁舎前で組合紹介し、採用後も組合員全員で呼びかけ組合加入を果たした。北秋田市職労でも、出身地、大学、高校などつながりをいかし粘り強く声掛けし組合加入をはたした。引き続き県本部や県労連の力を結集し、組織強化をすすめたい。
機関紙づくりで組合活動の活性化を
末岡 寛之（山口）
１９６６年11月29日創刊の下松市職労機関紙『こだま』は７月に１万２０００号を達成。①「毎日発行」で団結の源にする②「手書き」にこだわり目に留まるものへ③若手組合員も５班編成（各班約10人）の「編集体制」への参加が３つの柱です。交流とつながりをつくり、職場活動の活性化につなげる。機関紙を通じて参加している実感が持てるとりくみを広げたい。
不誠実提案に署名、機関紙宣伝で反撃
保川 太志（奈良）
大和郡山市当局は、会計年度任用職員制度の９月条例化にむけて、今までフルタイムで働いてきた職員に対し、全員パート型で年収は下げないという提案をしてきた。組合は、署名運動、機関紙で当局の不誠実な対応などを訴え、しゃべり場で図書館司書７人が組合に加入した。提案を一定押し返したが、今後も正規・非正規一丸となったたたかいをすすめる。
「残業調査」運動が当局を動かし３年で１２７人増
倉形 洋一（神奈川）
公務災害打ち切り裁判で１月に勝利判決を得て認定制度の悪用と破壊行為をただした。４月の県知事選挙では県職労連が加わる「会」が市民連合などと共同を広げ、中学給食の完全実施や18歳までの医療費無料化など政策で共感を広げ70万票を得た。本庁職場での「残業調査」の運動が当局の姿勢を動かし、３年間で１２７人の定数増を勝ち取るなど人員闘争で前進した。
包括委託をねらう当局 組合加入をすすめたたかう
望月 史彦（静岡）
島田市は会計年度任用職員制度の移行にともなう包括委託を計画したが、自治労連や弁護団と連携し、３月の市議会で委託予算を全会一致で否決させた。
市は９月議会に向け再度計画を提案するも前回の１割規模へ縮小。窓口業務を中心とする委託計画に対し、嘱託員などに説明会と組合加入をすすめ、地域住民向けの学習会も実施したたかいを継続している。
全国一律最賃制と大幅引き上げを
石川 敏明（東京）
２０１９年度の最賃でＤランクの地方が全国目安を上回り、わずかに格差が縮小。全国一律制、だれでも１５００円、今すぐ１０００円を要求してきたたたかいの成果だ。しかし、国家公務員の高卒初任給は時給換算８９６円で全国加重平均の９０１円を下回る。勧告制度が労働者全体の賃金底上げの足を引っ張る事態だ。引き続き大幅賃金引き上げを求めていく。
長時間労働で実態調査 慣例許さず当局を追及
木守 保之（京都）
府職労連で超勤実態調査をし、上限規制だけでなく労働時間管理のあり方を追及した。始業時間は８時半からにもかかわらず、当局は研修で新採職員を８時に集合させていた。交渉し、４月に遡及して超勤代を支払わせた。「組合ってすごい」と声が寄せられた。自治労連共済の特別重点支援措置の活用とワークショップでの学びをいかし、17人の新しい仲間を組織した。
会計年度任用職員制度 秋闘が最大のヤマ場
黄木 祥久子（千葉）
会計年度任用職員制度について、県本部は、このとりくみを人員体制確立と同一労働同一賃金、組織拡大の契機にすると位置づけた。３月～７月に提案されたのは５自治体のみ。船橋市職労をはじめ県内の単組で、不十分ながらも現在の非正規職員の雇用確保、現行給与や休暇制度を維持させた。他自治体は12月議会に先送りとなることから、この秋闘がヤマ場となる。
会計年度任用職員制度 職場訪問学習会重ね加入
今井 翔馬（青森）
会計年度任用職員制度の学習会を開催するも参加者が少なく不発だったため、職場訪問学習会に切り替えた。20回以上の学習会と対話で７月以降だけで25人の加入があり、現場の声を盛り込んだ要求書も提出した。対話を通じて組合費と成果に対するシビアな意見にも触れた。会計年度は公務職場全体の課題。正規職員が当事者性を持って関われるかが重要だ。
原発なくせ、県民目線でぶれない運動すすめる
清水 庄次（滋賀）
福島原発事故以来、毎年開催している「原発なくせ！ 県民集会」や「３０００万署名」のとりくみでは、市民共同はもちろん連合・自治労とも共同してとりくんでいる。一致する要求で団結するという労働組合の原則を大切にする自治労連の運動は、職場要求の課題でも広がっている。
国体を口実にした無駄な公共施設建設をすすめる今の知事に、反対する県民運動を広げていきたい。
住民のための市役所へ そのための組合活動
塩川 智代（愛知）
33年前、保健所でリハビリ教室への送迎を確保する活動のなかで、住民要求の施策化に、労働組合が大きな力を発揮していることを体験し、それが今の活動の原点に。今、保健師が足を運ぶ現場では、育児や介護、障害・難病などに関わり、いくらでも理不尽な実態がある。理不尽への怒りを要求にして、住民のために仕事ができる名古屋市にしたい。
制度導入で保育現場の改悪させない
天川 真由実（広島）
広島市は会計年度任用職員制度導入にあたり、正規調理員を10年間採用せず、正規保育士はクラスに一人、他の担任はフルタイム会計年度任用職員配置を提案。市の計画では、保育士は７年で３００人削減となる。
この問題を市民に知らせるためのプロジェクトを立ち上げ、園の門前でチラシ配布している。制度導入で正規職員削減や公立保育園の民間移管などをさせない運動をすすめていく。
市の責任果たさせ、委託先労働者を守る
内藤 将之（埼玉）
業務委託職場で働く清掃、用務、調理の職員を５つの組合に組織し発注者の川口市に交渉を申し入れた。２年かけて実現し、交渉では各事業課から感謝と、問題があれば相談にのるとの表明も受けた。受託業者が変わるごとに雇用不安に陥る職員を守ることは、住民サービスの向上であり、市としての責任だ。県本部と川口市職労は全力でサポートしていく。
東日本大震災から８年 住民に寄り添う運動を
中野 盛夫（岩手）
いまだ１５８２人が仮設住宅住まいであり、災害公営住宅の入居５０００世帯のうち、一人暮らし３割、65歳以上の高齢者世帯６割となっている。孤立化問題に「心のケアなどの支援策」を総務省・復興庁へ要請した。
県内自治体で「包括委託」が広がり、自治体のあり方が問われている。大震災の経験やこれまでのたたかいを学び直し、住民に寄り添う活動をすすめたい。
最低生計費調査結果を根拠に自治体懇談
小柴 健介（鹿児島）
憲法キャラバンでは与論・知名・和泊の離島３自治体を訪問した。すべてで町長が対応し平和の大切さを語った。与論町職の若手三役も初参加し、次世代につなぐ機会となった。
昨年鹿児島最賃が全国単独最下位の７６１円。県労連中心に行った最低生計費調査結果をマスコミに発表し、離島を除く県内自治体と懇談した。今年の改定で格差を縮めることができた。
現行賃金水準と雇用継続に足掛かりで組織拡大も
田中 美穂（神奈川）
横浜市従では嘱託職員の一時金は正規と同じ月数など賃金労働条件改善を勝ち取っており、総務省どおりの会計年度任用職員への移行は改悪となり、大きな不安があった。粘り強い交渉で勤勉手当は年収を維持するよう調整し基本報酬に、非公募４回後の再応募可など継続雇用の足がかりを作り、職ごとに賃金区分を設定させた。とりくみを通じ、昨年２１２人、今年２２８人の組合員を拡大した。
組織の拡大強化こそ要求実現の最大の保障
本間 繁（長野）
会計年度任用職員制度で、上田市の提案に対し保育園臨時パート労組、小中学校図書館労組、学校給食臨時パート労組とともに任命権者と交渉し、現段階の到達点として妥結した。「住民の人権を保障する業務をだれがどう担うべきか」「職場の人員体制・確保の課題」と「自治体内最賃」、「組織拡大こそ要求実現の最大の保障」を貫き、とりくんだ。
正規職員の配置で長時間労働是正を
津田 浩吉（兵庫）
西宮市職労では、長時間労働、残業解消のため、職員個別の残業時間を開示させ、年度途中に嘱託職員を配置させるなどして解消。定数問題では、育休者を定数から除外する条例案が議会で否決されるも、育休代替の正規職員配置を実現。年休取得促進のため、計画年休制度を策定させ、一部を除き平均取得日数を増やした。今後は全ての職場で年休７割消化を実現したい。
辺野古と南西諸島の軍事要塞化を止める
稲福 勉（沖縄）
辺野古では土砂搬入が続き、奄美大島含む南西諸島の軍事要塞化もすすんでいる。これ以上の自然破壊や戦場化は許せない。県の裁判闘争も始まっており、来年５月には県議選がある。玉城デニー県政を支えるために尽力する。
「青プロ」九州は沖縄に決定。戦前・戦後から現在まで続く沖縄のたたかいを仲間と語り合い、青年ユニオンの強化にもつなげたい。
東大阪市政を市民本位の市政へ転換させる
中洲 俊昭（大阪）
９月29日に東大阪市長選挙がある。４期目をめざす現職市長は４年前「戦争法」に賛意を示し、改憲団体「日本会議」に連なる教育再生首長会議の会長。大阪モノレール事業など大型公共事業に数十億円単位を使う一方、学校施設の修繕・整備を放置し、子どもたちが劣悪な状況にいる。組合は「明るい東大阪をつくる会」の一員として市民本位の市政実現をめざす。
民主的自治体労働者論の立場に立った学習の実践
吉田 佳弘（高知）
高知自治労連の役員で全労連「労働組合入門わくわく講座」を継続的にとりくみ、この３年で１２０人以上が受講した。とりくみと実践を次世代につないでいきたい。若年層の「住民に役立つ仕事がしたい」との思いを大切に、自治研活動にも力を入れている。米軍機超低空飛行訓練反対や公立保育所統合民営化問題など、住民共同の運動へ発展している。
被災者の声とどく復興 そのための自治体へ
岡﨑 加奈子（岡山）
豪雨災害から１年、まちの環境も変わり始める一方、路肩が崩落した道路や崩れたままの田畑が何百カ所も残る。高梁市職労は、機関紙新年号で11人の職員から聞き取った「７月豪雨の記録史」を掲載。組合員だけでなく職員や管理職、他単組からも反響があった。被災者のための復興に努めると同時に、それを支える自治体労働者を守るために引き続き声をあげたい。
組合の活性化は若手の育成につきる
山内 佑樹（愛媛）
闘病中の組合員の声から、疾病を抱える職員が治療を受けながら安心して働き続けられる治療休暇制度や短時間勤務制度の導入、職場サポート体制の整備にとりくんでいる。新採説明会については、青年部員による新採への声かけ、動画作成、パンフレットにも青年部活動をちりばめ、７割が組合に加入した。組合の活性化・組織拡大は、若手の育成につきると思う。
憲法課題に向き合い「こんな地域と職場をつくりたい」
菊池 仁（静岡）
７月に静岡市で第61回自治体学校が行われ９４４人の参加で成功した。今年の憲法キャラバンは「安倍９条改憲による地方自治体への過度な干渉」「自治体戦略２０４０構想」、人口減少と地域振興をテーマに行った。伊東市長は「行政は人と人との関係で成り立っておりＡＩで代わりはできない」と危惧を表明。組合員のなかには憲法問題タブー視があるが学習で克服したい。
残業実態調査とともに人員増と不払い残業撲滅を
前田 一樹（福岡）
北九州市が残業削減２割の目標を定めて業務見直しにとりくみ、残業申請も減少したが、北九州市職労の残業実態調査では「業務の見直しは限界」「人員を増やして」の切実な声と不払い残業の実態が明らかになった。組合の要求から、時間外勤務の申請で時間外上限を超えないようシステムを導入させた。今後も上限を守らせ、人員増と不払い残業撲滅に向けたたかう。
民主的自治体労働者論を職場に広げよう
長坂 圭造（愛知）
安倍政権のもとで自由と民主主義が破壊されつつある。行政改革などにより、くらしを支える役割が歪められ、効率化や民営化推進の意識が植えつけられ、それがいい仕事だと勘違いする職員もいるだろう。民主的自治体労働者論を職場全体に広げること、そのために組合はアンテナを高くかかげ、職場に飛び込むことが必要だ。職場から地域へと自治労連運動をすすめよう。
「住民のなかへ、住民とともに」を合言葉に奮闘しよう
荒田 功（大阪）
結成30周年。自治労連はすべての自治体労働者が住民全体の奉仕者であり続けるため、たたかい続けてきた。新自由主義がはびこり、公務公共サービスを「大企業の儲け口」とする政治が続き、政労使一体で労働者・国民を苦しめている。なぜ自治労連が生まれたのか、歴史を学び、「住民のなかへ、住民とともに」を合言葉に自治労連の任務を果たすため奮闘しよう。
職場要求と住民要求を大切にする原点が重要
喜入 肇（東京）
９条改憲阻止の署名・宣伝行動に毎月とりくんできた。いま、私たちの仕事と憲法の関係を改めて確認できるとりくみが必要だ。改憲阻止や憲法を自治体行政にいかすこと、自治体の変質を許さず住民福祉を増進し権利を守る、自治体労働者の働きがいを大切にする、どのとりくみも原点は職場だ。職場要求と住民要求を大切にする原点に立ち戻ることが重要だ。
安倍政権の地方自治破壊に正面からたたかう決意
福島 功（京都）
京都市は、２万人以上の若者の個人情報をシールにして自衛隊に提供。「戦争する国づくり」の動きのなか、改憲策動を止めることと憲法をいかし自治体の役割を具現化することは表裏一体。
西日本豪雨では、予算は付くが執行する体制がない。住民とともに要求し、土木事務所の定数を増やした。
来春の京都市長選挙では、自治労連の責務を果たすため、奮闘する。
大会ピンスポ
「ようこそ！」の気持ちいっぱいに
現地案内
地下鉄東陽町駅を出ると朝から暑い。そこに、水色のスタッフシャツと水色の「歓迎」ノボリが目に飛び込んできました。大会実行委員会を担う東京の仲間が、道案内で立ってくれていました。
「参加される方々から『お疲れさま』『お世話になります』って声をかけていただいて、こちらが励まされちゃってます」「全国から大きな荷物を持って集まっています。すごい！」と声がはずんでいました。
よい大会になるよう少数精鋭で支えます
現地速報班
東京での開催は10年ぶりとなる大会で、会場の雰囲気や発言、参加者の顔を６人という少人数でいち早く伝える現地速報『江戸っ子』。責任者である東京自治労連の椎橋みさ子さん（写真・右下）は「10年前も速報班でした。参加者の生の声を届け、良い大会になるようがんばりたい。準備は数カ月前からすすめてきました。今日の目標は18時に帰ることです」と笑顔で話してくれました。
機関紙で組合員に積極的にアプローチ
機関紙コンクール表彰式
第１種「地方組織の部」で最優秀賞を受賞した高知自治労連の吉田佳弘書記長（写真・右下）は「憲法や自治体職員の政治活動など重要なテーマについては連載で継続的に伝えています。どう伝えていくのか悩みますがこちらから積極的にアプローチしてくことが必要だと考えています。受賞には『本当？』と思いましたが、励ましと受け止め、これからもがんばります」と語りました。
第１～５種で最優秀賞を受賞した組合のみなさん
女性の「声」増やし、活かす
女性参画
代議員の半数以上が女性になった京都の仲間。「組合のとりくみにも女性の参加が増えています」と京都自治労連女性部長の石川恵美子さん。「誰もが働きやすい、お互いに協力しやすい職場づくりに女性の参加は重要」と話します。「京都市職労四役の半分は女性です」と永戸有子さん。今回、京都市職労の代議員は７割が女性。「女性が増えることで組合のとりくみに新しい風が吹くといいなあ」と元気な声で話してくれました。
きちゃりー♪ 福岡へ
次期大会開催地
来年の定期大会は19年ぶりの福岡開催。「生涯で２回の大会を迎えることができるとは感激です」と福岡自治労連の礒田英実委員長。「玄界灘の旨い魚と仲間の熱い心で全国のみなさんを歓迎いたします」。「九州はひとつ」とかねてからがんばってきましたが、新たな飛躍の機会としたいと思います。
