2019年10月号 Vol.551 台風15号被害から住民の安全を守るため緊急時にも対応できる人員と設備を
機関紙『自治体の仲間』
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９月の台風15号よる家屋倒壊などの被害は、大規模停電もともなって住民生活に大きな影響をもたらしています。停電の被害が続く千葉県君津市の清掃センターで災害復旧と通常業務に奮闘する仲間を取材しました。連日の忙しい作業のなか、被災直後の様子や直営の重要性を語ってもらいました。
８月27日から九州北部や中国地方の一部を襲った豪雨災害は、福岡・佐賀・長崎の３県だけでも死者４人、多くの床上浸水の被害がありました。
佐賀市の「警戒レベル４」発令にともない、林檎の木保育園は休園。「保護者の理解と協力のおかげで、子どもたちの安全を守ることができた」と８月に自治労連に加入したばかりの林檎の木保育園労組の平野里美書記長。
秋季年末闘争が始まりました。政令市・都道府県人事委員会への要請、予算人員増や会計年度任用職員制度をめぐって各地でとりくみがすすめられています。人事委員会に対し「代償機関」の役割を発揮し、すべての労働者の生活改善を視野に入れた勧告を求め、官民一体となったとりくみがすすめられています。
静岡・伊東市で家庭ごみの搬出が困難な住民に、職員が直接自宅へ出向いて収集する「ふれあい収集」がスタートしました。きっかけは、「ごみの搬出で苦労している高齢者を何とかしたい」という職員の思いです。
４年前の２０１５年９月19日未明に、他国の戦争に巻き込まれる「集団的自衛権」行使を認めた安全保障関連法が国民多数の反対の声を無視して強行採決されました。
訪問学習会で組合加入 交渉に向けて奮闘中 青森・五所川原市職労、聞きたい 言いたい 思い集め交渉にいかす 岡山・倉敷市職労
みえ自治労連の第12回「憲法キャラバン」は、「働き方改革」や憲法９条への「自衛隊の明記」など11項目の事前アンケートを実施。
結成30周年を迎え自治労連は、先の定期大会で、「憲法をいかし、住民生活と地方自治を守る」ことを自治労連の責務と位置づけ、新たな方針を確立しました。親の貧困が子どもの貧困や虐待につながるなど、負の連鎖も激しくなっているなか、住民のいのちとくらしを守る自治体の役割はいっそう重要です。
大阪府職労は、９月21日に「長時間労働の解消をめざす戦略づくりワークショップ」を開催。コミュニティ・オーガナイジング（以下、ＣＯ）を取り入れたワークショップでは笑い声が起こる場面やみんなで悩み考え込んだりもしながら、職場での問題解決に向けて戦略を考えました。
「青年未来づくりプロジェクト（青プロ）」は、青年自らが企画運営し、つながりを深める自治労連30周年記念事業です。各ブロックのとりくみをシリーズで掲載します。
香川公務公共一般労組は、「障害者分野」と「学童保育の分野」に対象を絞り、自治労連共済の「特別重点支援措置」と会計年度任用職員制度の学習、要求実現のとりくみで組合員増をめざしました。
10月１日から労働安全衛生週間です。今年４月から医師による面接指導など労働安全衛生法も改正しました。
痛ましい児童虐待事件が続き、虐待通報を含め児童相談など自治体への相談件数が増加しています。深刻な社会問題となるなか、自治労連は「第２回市町村・児童相談所等の子ども家庭相談担当職員全国交流集会」を９月21～22日に千葉市内で開催。各職場の現状を報告し合い、子どもたちのいのちと権利が保障される相談体制のあり方などについて交流しました。
今年の最賃改定で16年ぶりに格差を縮めた鹿児島県。かごしま自治労連は生計費調査にもとづくキャラバンや県内自治体への電話アンケートを実施するなど、最賃引き上げと臨時・非常勤職員の賃金引き上げにとりくんできました。
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