主張　19秋季年末闘争

奮闘する職員に応えた賃金改善と必要な人員配置を

結成30周年を迎え自治労連は、先の定期大会で、「憲法をいかし、住民生活と地方自治を守る」ことを自治労連の責務と位置づけ、新たな方針を確立しました。親の貧困が子どもの貧困や虐待につながるなど、負の連鎖も激しくなっているなか、住民のいのちとくらしを守る自治体の役割はいっそう重要です。

しかし、職場では、住民に寄り添っていい仕事をしようにも、人手が足りず、仕事を回すので精一杯。若手にも即戦力が求められ、仕事について考えたり先輩から教えてもらう余裕もないというのが実態です。４月から時間外の規制も始まっています。長時間・不払い残業を一掃し、住民のために安心して働くことのできる体制をつくるため、必要な人員確保を求めていきましょう。

最賃改定・消費税増税ふまえすべての職員の賃金引き上げを

労働組合の運動や世論を反映して、10月からの最低賃金は全国加重平均９０１円となり、東京や神奈川で時給１０００円を超えました。19人事院勧告は、６年連続の本俸・一時金引き上げが示されたものの、国家公務員高卒初任給の時給換算は地域手当なしの場合、８９７円で８都府県の最賃額を下回ります。10月からの消費税増税をふまえると実質賃下げです。

最賃額をさらに下回る公務員の初任給水準は許されるものではありません。住民のためにがんばっている職員に応え、さらなる初任給改善、すべての職員の賃金引き上げを求めていきましょう。

予算編成にむけ公務・公共サービスの充実を

「住民のいのちとくらしを守る」ことが国や自治体の役割ですが、安倍政権は、九州北部豪雨・台風15号災害の対策や国民生活を後回しにした政治を強めており、人員削減や公務・公共サービスのさらなる産業化をねらっています。

来年度の予算編成が本格的に始まっているなか、憲法をいかし、住民生活を支える公務・公共サービスを充実させることが重要です。「住民のくらしがどうなっているのか」「自分たちに何ができるか」を大いに語り合い、住民に寄り添い、職員の力を発揮できるよう運動をすすめましょう。すべての職場・単組で要求書を提出し秋季年末闘争をスタートさせ、10月15日の全国統一行動と11月７日の中央行動には、多くの仲間の結集をよびかけます。