児童相談所の体制の充実を　貧困と虐待の連鎖止めるため

第２回市町村・児童相談所等の子ども家庭相談担当職員全国交流集会 9月21～22日・千葉市

▲全国から70人が参加。１日目に講演や報告などが行われ、２日目の分散会で各地の現状を交流しました

痛ましい児童虐待事件が続き、虐待通報を含め児童相談など自治体への相談件数が増加しています。深刻な社会問題となるなか、自治労連は「第２回市町村・児童相談所等の子ども家庭相談担当職員全国交流集会」を９月21～22日に千葉市内で開催。各職場の現状を報告し合い、子どもたちのいのちと権利が保障される相談体制のあり方などについて交流しました。

記念講演　命を救う役割の自治体職員の充実が重要

　集会１日目に立教大学・浅井春夫名誉教授の「児童虐待と子ども家庭相談をめぐる動向」と題した記念講演が行われました。まず参加者に「確かに対応の不十分さが指摘される事例があることは事実だが、児童相談所や市町村の対応により、圧倒的に救われた命があり、子どもの権利を守ってきた」と自治体の役割の重要性を話しました。

さらに、今年３月の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で、児童相談所の体制強化が議論されるなか、機能分化による介入的対応を行う職員と支援（相談）を行う職員配置（分離）が行われた場合、担当者の負担軽減が期待できる一方で、引き継ぎのタイミングや保護者との関係づくりが難しいと指摘。一方で、「家族にはさまざまな形があり、ジェンダー不平等は家族間における役割や責任のあり方に反映する。ジェンダー平等を基本とした支援が必要になってくる」と訴えました。

▲立教大学　浅井春夫名誉教授

各地の報告

子どもの命を守ることを最優先に

千葉県職労は、児童相談所などの体制強化のとりくみについて報告。千葉で起こった児童虐待事件の経緯と自治体の動き、背景にあった児童相談所の体制整備の遅れにふれながら、千葉県職労として緊急の申し入れなどのとりくみを報告し、子どもの命を守ることを最優先とする体制の実現を訴えました。

▲千葉県職労　片山敦史　副委員長

定員超過が常態化　人員増と育成が急務

横浜市従からは、市内の一時保護所の状況について「虐待件数の増加による一時保護所の定員超過が常態化している。今年嘱託の栄養士が一部で配置されたが、職員の増員はない。当直体制もアルバイトを入れている。児童福祉司の増員があるが、急な新人増で職員育成に手が回らない。前年度の虐待件数で配置決定されたため、実態に合わず欠員状態」と厳しい実態が報告されました。

▲横浜市従　佐瀬鉄矢さん