賃金アップで地域を元気に

かごしま自治労連

▲労働局前で県内の労働組合とともに最賃引き上げを訴える小柴書記長（左端）

今年の最賃改定で16年ぶりに格差を縮めた鹿児島県。かごしま自治労連は生計費調査にもとづくキャラバンや県内自治体への電話アンケートを実施するなど、最賃引き上げと臨時・非常勤職員の賃金引き上げにとりくんできました。

独身25歳の男女とも月23万円は最低必要

昨年、県内の労働組合が中心に鹿児島での最低生計費試算調査プロジェクトを立ち上げ、アンケートを実施。そのうち10代～30代の一人暮らしのデータを分析し、鹿児島市内で25歳単身の若者が「普通にくらす」ためには、男女ともに月23万円台（税・社会保険料込み）が必要。鹿児島県も他県の調査結果とほぼ同水準で、時給換算１５００円台は鹿児島の最低賃金の倍近い金額であることも明らかにしました。

自治体単独での人口流出防止策は限界に

かごしま自治労連も参加した最低賃金の懇談を目的とした自治体キャラバンで、生計費調査結果をもとに「雇用の安定と人口流出の防止のためにも最低賃金の大幅な引き上げが必要」と話すと、どこの自治体でも共感が広がり、「自治体単独での人口流出防止策には限界がある」との声が上がりました。

最賃引き上げで自治体労働者も大幅賃上げを

かごしま自治労連は県内の労働組合とともに、労働局前や繁華街で宣伝を行ってきました。９月のディーセントワーク行動では繁華街で調査結果のチラシを配布。小柴健介書記長は自治体非正規雇用労働者の実態や調査結果を紹介し、自治体労働者の賃金を引き上げのためにも最低賃金大幅引き上げを訴えました。