2019年11月号 Vol.552 子どもの「おいしい」を励みに 地域住民と力を合わせ中学校給食を実現
機関紙『自治体の仲間』
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静岡市清水区の中学校では、今年４月から給食が直営センター方式ではじまり、「温かい給食が食べられる」と子どもたちが喜んでいます。静岡市労連・学校給食部会の「学校給食を直営でつくる提案」から実現したもので、住民とともに職場を守るとりくみをすすめています。
岩手自治労連では、全国統一行動・現業統一行動にとりくみ、岩手県内各単組で要求書提出、朝宣伝・集会などを行いました。
自治労連は、10月７日に全国知事会、全国市長会、全国町村会の３団体へ要請を行い、地方自治の拡充や公務員の賃金・労働条件の改善など要求が一致する課題で、共同して国に働きかけることを訴えました。
滋賀県職は、地公労四者共闘（県職・全滋賀教組・高教組・滋障教）として、10月23日に２０１９年度賃金確定要求書を総務部長と教育長に提出しました。
第39回自治体にはたらく女性の全国交流集会in神奈川が10月19～20日に横浜市内で開催され、全国からのべ３９６人が参加しました。ジェンダー平等や職場改善のとりくみなどを学習・討論した分科会と講座、改憲をめぐる記念講演などで学び交流しました。
10月17日に東京・日比谷野外音楽堂で「憲法・いのち・社会保障まもる10・17国民集会」が開催され、自治労連の仲間99人を含む２５００人が全国から参加しました。
台風15号、19号が東北から東海まで広範な地域に甚大な被害をもたらしています。さらに10月25日の集中豪雨によって多くの地域で河川の氾濫と浸水被害が確認されています。
愛媛・新居浜市職労の婦人部は９月20日に「産休育休者懇談会」を開催しました。「産休育休者懇談会」は、産休育休中に職員の子育て環境や子育て制度が次々と変わるなか「制度を知らせて、スムーズな職場復帰の応援をしよう」と例年行われています。職場復帰した先輩組合員から「仕事と子育ての工夫や苦労話」を伝え、「部分休業のとり方」などを説明しながら、意見交流をしてきました。
高知自治労連は、11月の高知県知事選挙で、県民とともに歩むあたたかい県政をつくり発展させようと革新県民連合などに結集し、松本けんじ候補（無所属）の推薦を10月19日の第１回執行委員会で決定しました。
「青年未来づくりプロジェクト（青プロ）」は、青年自らが企画運営し、つながりを深める自治労連30周年記念事業です。各ブロックのとりくみをシリーズで掲載します。
奈良・大和郡山市関連協（清掃関連労組・保育関連労組・学校給食調理員労組・自治体一般労組）は、会計年度任用職員制度導入にあたり、大和郡山市職労と協力して「説明会＆しゃべり場」を６回実施。当局の「臨時職員（フルタイム職員を含め全職種）のパートタイム型への移行」を撤回させるために団結署名にとりくみました。
「子ども・子育て支援法」改正で10月から幼稚園、保育所、こども園などに通う３歳～５歳児（０～２歳児は低所得世帯に限定）が対象となった「無償化」の問題点を学びます。
９月の台風15号に続き、10月12日に上陸した台風19号やその後の豪雨の被害が各地で広がっています。被害が拡大しつづけるなか、災害の状況や復旧支援のとりくみ・ボランティアに奮闘する仲間の活動を紹介します。
第31回自治労連全国スポーツ大会・軟式野球大会が、10月17～19日に愛媛県松山市で開催されました。時折雨が降る天候のなか、全国各ブロック代表と開催地の計10チームが激闘を繰り広げました。
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