住民サービスを担う現業職の大幅人員増を
要求高くかかげ 10・15 全国・現業統一行動 岩手自治労連
▲総決起集会に集った盛岡支部現業評議会の仲間
岩手自治労連では、全国統一行動・現業統一行動にとりくみ、岩手県内各単組で要求書提出、朝宣伝・集会などを行いました。
各単組では「岩手自治労連統一要求書」を15日の基準日に提出し、大船渡市職、平泉町職などが早朝宣伝行動にとりくみました。
盛岡支部現業評議会は、現業統一行動で10月15日に総決起集会を開催し42人が参加しました。吉田仁・岩手自治労連副委員長（盛岡市職労委員長）が19人勧の特徴とその問題点を解説し、「非正規職員も含め、すべての職員の生活改善につながる賃上げを」と呼びかけました。
また、佐々木隆・盛岡支部現評議長（八幡平市職）は「消費税が増税となったが、増税分に満たない勧告では生活できない」とあいさつ。単組からの報告では、「民営化がすすみ現業職員が大幅に減ったが、団結を強め人員増や要求実現のためにたたかう」「全職種に正規職員を」など決意が示されました。
岩手自治労連は、すべての職員の生活改善につながる賃上げ、会計年度任用職員制度の条例化に向けた交渉の強化、組合加入の呼びかけを広げていこうと運動をすすめています。
