賃上げ・労働条件の改善求めて　一致できる課題でともに声をあげよう

地方３団体へ要請

▲全国町村会へ要請書を手交する長坂圭造・自治労連副中央執行委員長（左）

自治労連は、10月７日に全国知事会、全国市長会、全国町村会の３団体へ要請を行い、地方自治の拡充や公務員の賃金・労働条件の改善など要求が一致する課題で、共同して国に働きかけることを訴えました。

要請に対して、全国知事会は「これまで行政改革に努力してきたが、地方に還元されないことは地方の財源確保の努力のインセンティブを阻害する。職場体制や給与での財源確保は国に要請している」、全国市長会からは「行政改革による公務員の人員削減は限界。これ以上減らす状況ではない」「会計年度任用職員制度の財源確保については国に要望しているが自治体からももっと国に要求していくことが重要」と発言しました。

全国町村会は「従来から市町村合併について本来自主的に行うべきものであり、強制しないことを国に対して要望してきた。広域連携も同様に強制しないことや圏域における行政のあり方も町村の意見を尊重することを追加要望した」と応じました。

労使合意の原則を確認

自治労連が総務省と交渉

自治労連は10月15日に総務省交渉を行いました。労使交渉にもとづく自主的な賃金決定の尊重、会計年度任用職員制度導入に要する財源の確保と法改正趣旨の徹底、民間委託の問題などを追及しました。

総務省は「これまで通り労使交渉にもとづく自主的な賃金決定を尊重する」「会計年度任用職員制度移行で単に財政問題を理由に法改正の趣旨を逸脱するような行為は行わないようにするべき」「一律に民間委託や地方独立行政法人の導入等を強制する考えはない」と回答しました。

▲総務省（右）からは給与能率推進室、福利課ほか各担当者が出席